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公明新聞電子版 2020年11月27日付

近年、国内外で相次ぐ異常気象は、二酸化炭素（ＣＯ２）をはじめとする温室効果ガスによる地球温暖化が原因とされています。

公明党は今年１月の通常国会の代表質問で、山口那津男代表らが政府に対し、２０５０年までに国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにする「脱炭素社会」の実現を訴えました。

菅義偉首相も１０月、臨時国会の所信表明演説で同様の方針を表明。

脱炭素社会への移行は“待ったなし”です。

温暖化の現状や各国の取り組み、公明党の主張などを解説します。

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