谷口むつおのホームページ

公明新聞電子版　2020/09/23　より

厚生労働省は、４日、コロナとインフル両方の可能性がある発熱患者が多数発生する事態に備え、発熱などの症状が出た場合の相談や検査、受診の流れを公表しました。

新しい流れではまず、かかりつけ医など身近な医療機関に必ず電話で相談することとしています。

相談先に迷う人は、従来から保健所などに設置されている「帰国者・接触者相談センター」が“衣替え”する「受診・相談センター（仮称）」に電話します。

かかりつけ医などの相談先が、インフルだけでなくコロナも含めた検査・診療が可能であれば、そのまま受診の手続きに進み、不可能な場合は対応できる医療機関が案内されます。

「受診・相談センター」に電話すると、対応可能な医療機関が案内されます。

厚労省は、こうした相談や検査、診療の体制を１０月中に整えるよう都道府県や保健所設置市、東京２３区に通知しました。

■円滑な診療に向け公明が支援策提言

公明党の斉藤鉄夫幹事長らは２日、地域の医療体制を守り、季節性インフルエンザ流行期を見据えた備えを万全にするため、財務省で麻生太郎財務相、厚労省で当時の加藤勝信厚労相と稲津久厚労副大臣（公明党）に、緊急提言を申し入れました。

「多数の発熱患者を円滑に検査・診療できる体制を地域で構築することは急務である」として、発熱者への検査のあり方を早急に示すことを要請。

“発熱外来”を担う医療機関への「必要十分な財政支援」を提案しました。

コメントは受付けていません。