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公明新聞電子版（9月22日）より

８月２８日に経済産業省の有識者検討会は、ポストコロナ時代も見据えた「企業価値の向上」に向けた報告書をまとめた。

不確実性が高まるポストコロナ時代の「企業価値」について、業績だけではなく、環境問題や社会貢献への対応を評価すべきだと指摘している。

■ＥＳＧの考え方で持続可能性めざす

報告書は、これからの時代に要請されるのは「持続可能性」だと明記している。

コロナ禍に伴う社会状況の変化に企業は、自社の持続可能性を高め、中長期的な持続可能な企業価値創造を実現し、不確実性を踏まえた取り組みが一層求められるようになると強調する。

特に報告書が重視しているのは、投資を行う資本市場において、コロナ禍以前から、欧州を中心に「ＥＳＧ投資」【図参照】への関心が高まっていることだ。

ＥＳＧは、環境・社会・企業統治の英語の頭文字で、持続可能な社会の構築をめざすという意味が込められており、ポストコロナ時代においては、ますますＥＳＧ投資が世界的な潮流となると指摘している。

報告書は企業に対し、ＥＳＧなどの考え方に基づいて、これまでの中期（３～５年）の経営計画だけではなく、５年超の長期目標を立てるよう促している。

さらに、企業と投資家の対話の内容も長期視点へと変化していることも指摘しており、株主総会などでも企業の存在意義といった、従来と異なる質疑が交わされるようになっているという。企業が丁寧に経営計画を説明し、投資家と対話を進める必要があるとした。

■（公明党の取り組み）企業の潜在成長率の底上げなど提言

公明党はこれまで、ＥＳＧ投資について、再生可能エネルギーの主力電源化や金融面から脱炭素社会を促進するため、政府への提言などで拡大を求めるなど推進をしてきた。

さらに、来年度予算概算要求に向けた経産省への提言では、ポストコロナの「新たな日常」の実現へ、行政や教育、医療など社会全体でデジタル技術の活用を加速させ、企業の稼ぐ力や潜在成長率の底上げに向け、中小企業の生産性向上支援策などの必要性も訴えている。

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