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新型コロナウイルス感染拡大に伴う失業や収入減で、家賃が払えない――。

そんなときに利用できるのが「住居確保給付金」です。

各自治体の自立相談支援機関に申請し、要件を満たしていれば、自治体から原則３カ月（最長９カ月）、家主に家賃相当額が支給され、返済の必要はありません。

対象は、

▽主たる生計維持者で離職・廃業後２年以内か、個人の責任や都合ではない休業などで離職・廃業と同程度まで収入が減っている

▽世帯の月収と預貯金が一定の基準以下

などに当てはまる人で、外国人も含まれます。

以前は、同給付金を受ける要件として、ハローワークへの求職申し込みがありましたが、感染拡大の影響を踏まえ不要になっています。

申請には、運転免許証などの本人確認ができる書類や、世帯の収入、預貯金額が確認できる書類の写しなどが必要です。

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公明新聞電子版(9月9日(水)付)より

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