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政府は２８日、雇用調整助成金の上限額・助成率引き上げなどの特例措置や、休業手当が支給されない中小企業の労働者への休業支援金について、９月末となっている対象期間を１２月末まで延長することを決定しました。

公明党は、他党に先駆けて、加藤勝信厚生労働相に延長を提言するなど、政府に積極的に働き掛けていました。

■１２月末まで期間延長になった施策

・雇用調整助成金の特例措置 (助成金の日額上限を約８３００円から１万５０００円に引き上げ、助成率も中小企業で通常の３分の２から最大１０割、大企業で２分の１から最大４分の３へと拡充)

・休業支援金 (経営難などで労働者に休業手当が支払われない状況を打開するため、日額１万１０００円を上限に賃金の８割を支給)

・妊婦に特別有給休暇を取得させた企業向けの助成金

・臨時休校による子育てのために特別有給休暇を与えた企業向けの支援金

■雇用調整助成金について

8/29公明新聞電子版より

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