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政府は8月７日の閣議で、新型コロナウイルス対策として確保した予備費から１兆１２５７億円を支出すると決定。

売り上げが半減した中小企業などの法人に最大２００万円、フリーランスを含む個人事業主に最大１００万円を支払う「持続化給付金」について、申請件数の急増に伴い財源不足に陥る懸念が出ていた。

■持続化給付金

《持続化給付金の申請・給付実績》

8月６日までに約３１６万件の申請を受け、このうち約２９４万件、約３兆８３２０億円を給付。

今後さらに約８０万件程度の給付が必要になると想定し、９１５０億円の経費を追加計上。

■個人向け緊急小口資金などの特例貸し付け

休業や失業で生活に困窮する人に対し、都道府県の社会福祉協議会から無利子で最大２０万円を貸し付ける「緊急小口資金」などには予備費から１７７７億円を支出。

同資金などの特例貸し付けについて公明党は、速やかな財源の積み増しを提案していた。

■入国者に対する検疫体制の強化

日本への入国者に対するＰＣＲ検査の実施や、検査結果が判明するまで待機する際のホテルの借り上げなど、検疫体制の強化に予備費から３３０億円を充当。

◆新型コロナ対策予備費

２０２０年度第１次・２次補正予算で計１１兆５０００億円の予備費を確保し、今回の支出で残額は１０兆１３７２億円となる。

《新型コロナ対策予備費の内訳》

■刈谷市コロナ感染症支援策一覧表

刈谷市のコロナ感染症対策緊急支援策を一覧表にまとめています。

刈谷市の支援一覧表⇒　こちら

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