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公明党の山口代表が、６日午前、原爆投下から75年を迎えた広島市で記者会見し、核廃絶に向けた日本の役割について見解を述べました。

公明新聞電子版（8/7）より

■大要

・　唯一の戦争被爆国として、日本が「核兵器のない世界」に向けたリーダーシップを発揮すべき。

・　２０１７年に国連で採択された核兵器禁止条約は、核兵器を持たない国が核不拡散の砦として生かす意義があり、核保有国の核軍縮を促すことにもなる。

・　日本の国是である非核三原則を国際規範化したもので戦争被爆国としてめざすべき大局的な道筋は条約の流れと一致。

・　条約を巡っては、核保有国と非保有国の意見の違いが鮮明で、このまま放置していては核廃絶の現実的な前進はない。

・　日本が両グループの対話を促し、共通の認識をつくり出した上で、核軍縮をリードすべき。

・　具体的には、核軍縮に関する「賢人会議」が取りまとめた「議長レポート」を、今後の核拡散防止条約（ＮＰＴ）運用検討会議の議論に反映させ、合意形成の道を開いていくべき。

※「賢人会議」、「議長レポート」は、下記参照願います。

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■　賢人会議とは 　[外務省ホームページより]

・安全保障環境の悪化，核軍縮の進め方をめぐる核兵器国及び非核兵器国間，さらには非核兵器国間での意見対立が顕在化する中，2020年核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議第1回準備委員会（平成29年5月）において「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」の立ち上げを表明。

・賢人会議は，様々なアプローチを有する国々の信頼関係を再構築し，核軍縮の実質的な進展に資する提言を得ることを目的とする。

・賢人会議は，日本人有識者7名に加えて，核兵器国，中道国，核禁推進国の外国人有識者10名の合計17名で構成されています。

・軍縮・不拡散や安全保障などに造詣のある有識者に加えて，被爆地である広島・長崎からも有識者が参加しています。

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■ 議長レポート

「議長レポート」の詳細は、こちら。(外務省HPより)

　議長レポートについて公明新聞【主張】より

【主張】賢人会議レポート　核抑止を乗り越える安全保障を　(19/10/28)

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