2020年 7月 29日
6月定例会の一般質問でもコロナ禍における刈谷市の行政デジタル化を強く要望させて頂きましたが、国としてもＩＴ基本計画に沿ってデジタル化を一段と加速する動きがあります。
今後の感染拡大が懸念される中、新たな社会経済活動のあり方を追求していくためには、デジタル化の推進がより必要になります。
以下、公明新聞電子版の記事より。
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（解説ワイド）
政府のＩＴ基本計画／デジタル化を一段と加速／感染症防止と経済活動の両立重視
#公明新聞電子版 2020年07月29日付
政府は７月１７日、新たなＩＴ戦略「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」をまとめた。
今後のコロナ感染拡大が懸念される中、新たな社会経済活動のあり方としてデジタル化の加速が重要で、デジタル化を社会変革の原動力とする「デジタル強靱化」の実現に向け、ＩＴ基本法の全面的な見直しを行う方針を明記した。
| ■取組のポイント
・ 治療薬やワクチンの開発・普及にＩＴを活用。 ・ 激甚化する自然災害対策にデジタル技術の利用推進し被害の最小化を図る。 ・ 感染防止と社会経済活動の維持両立のためテレワークを活用。 ・ 小中学校で１人１台のパソコンやタブレット端末導入の早期実現をめざす。 ・ マイナンバー制度を１年間で集中的に推進。 |
■ 世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画の変更について
詳細資料（首相官邸ＨＰより）⇒ クリック
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