谷口むつおのホームページ

公明新聞に「１０万円給付」（特別定額給付金）について、「被災者支援システム」を活用し、１カ月で給付率９３％を達成した奈良県・平群町の紹介があった。

兵庫県西宮市では、独自にシステムの改良を行い、平時、災害時に様々な業務に活用している。

行政のデジタル化による住民サービスの向上の為にもマイナンバーに対応している「被災者支援システム」の様々な応用、活用の推進が今後望まれる。

*****************************

公明新聞電子版(2020/07/23)より

・「被災者支援システム」の仕組みは、本来、被災者情報を集約し、円滑な支援につなげることが目的。

・　住民基本台帳をベースにしていることから、災害時のみならず平時にも、世帯などを対象にした申請、給付への対応が可能。

・　同システムを特別定額給付金にいち早く活用したのが、奈良県平群町。

給付金のオンライン申請が５月１日にスタート。

全世帯に申請書を発送し、６月４日に給付率９３・２％に。(全国平均は２１・４％)

■開発元と連携し改良実現

・　当初、システム開発を民間企業に委託予定していたが、コロナ禍で大幅な開発の遅れが見込まれ断念。

こうした中、公明党の窪和子町議が「被災者支援システムが持つ義援金の配布機能が活用できないか」と考え、山本香苗参院議員に相談。

山本氏が総務省に打診したところ、開発元の地方公共団体情報システム機構（Ｊ―ＬＩＳ）などとの連携で、給付金に対応したシステム改良が実現。

その後の円滑な申請書の発行や確認作業によって、迅速な給付につながった。

・　同システムは、阪神・淡路大震災の被害を受けた兵庫県西宮市で開発され、現在は、Ｊ―ＬＩＳによって全国の自治体向けに無償公開、提供されている。

・　被災者台帳の作成や罹災証明書の発行、全国から寄せられる救援物資や備蓄品の出納管理など、被災直後の業務に加え、避難所や仮設住宅の入退去管理、ＧＩＳ（地理情報システム）による被災シミュレーションを活用した避難支援など、災害時に必要な、さまざまな機能を有している。

・　西宮市では、この機能を応用し、新型インフルエンザのワクチン接種申請や消費税の引き上げに伴う臨時福祉給付金の支給などに活用してきた【表参照】。

■運用自治体の２割にとどまる

・　総務省によると、同システムを運用している自治体は、全１７４１市区町村のうち、わずか２割の３８７市区町村（２０１９年４月現在）。

東日本大震災後に、各地で危機管理の意識が高まり、同システムの導入を検討する市区町村は約１０００団体に及んだが、本格的な運用が進んでいない。

・　災害に見舞われていない地域では、平時から導入する重要性を感じておらず、導入に向けた研修や人員の育成にかかる手間を省くために、外部に委託する自治体が多い。

・　Ｊ―ＬＩＳでは現在、自治体間での同システムの共同利用に向けた実証実験を行っている。災害時の情報共有や連携を可能にするのが狙いで住民情報のバックアップも確保できる。

■公明、提言などで導入リード

・　公明党はこれまで、コストがかからないため小規模自治体も利用しやすく、汎用性が高い同システムの導入を各地で推進してきた。

・　党が政府に行った提言でも、マイナンバーに対応している同システムの活用によって、被災者台帳の整備をはじめとする災害対策のデジタル化を推進するよう求めている。

《被災者支援システムで可能な業務例》西宮市

■公明新聞電子版(7/23付)より

コメントは受付けていません。