7/20時点で約770万件ダウンロードされた接触確認アプリ「COCOA」。
介護、保育、金融、カラオケ等の業界団体が作成する感染拡大防止ガイドラインにアプリ利用が明記され、今後、ますます利用者が広がっていくと思われます。
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日経新聞電子版(7月21日付)より抜粋
政府が期待するのが、業界団体が策定する感染拡大防止のガイドラインだ。
コロナ禍を受けて業界単位で作るもので、加盟企業が従う一定の効力がある。
一般社団法人・日本カラオケボックス協会連合会など約20の業界団体がガイドラインにアプリ利用を明記した。
介護や保育など約8000の社会福祉法人が加盟する全国社会福祉法人経営協議会も加盟企業に働きかける予定だ。
社福法人「こうほうえん」は月内に全従業のダウンロードを目指している。
同法人は「従業員が介護施設にウイルスを持ち込むリスクを低減させられる」と意義を強調する。
金融界では明治安田生命保険が約3万人の営業職員に対して業務用のスマホでアプリ利用を義務付けた。
三菱UFJ銀行は行員にアプリの利用を促している。
■アプリ活用を指針に記した主な団体
| 業種 | 団体名 |
| 遊興施設 | 日本カラオケボックス協会連合会、日本ライブハウス協会 |
| 物流 | 日本港運協会 |
| インフラ運営 | マンション計画修繕施行協会 |
| 集会所・公開堂 | 日本コンベンション協会 |
| 舞台芸術 | 緊急事態舞台芸術ネットワーク |
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