石炭火力輸出を厳格化／脱炭素社会へ政府が方針 #公明新聞電子版

2020年 7月 19日

石炭火力輸出を厳格化／脱炭素社会へ政府が方針
#公明新聞電子版 2020年07月19日付 https://www.komei.or.jp/newspaper-app/

脱炭素社会へ政府が方針
日本政府が、インフラ海外展開に関する新戦略の骨子を発表した。ＣＯ２排出の多い非効率な石炭火力発電の輸出について、要件を厳格化して公的支援を原則行わない方針。また、“脱炭素社会”へ向け、国内の石炭火力発電所を段階的に廃止することも決定。公明党は、「２０５０年を視野にＣＯ２を実質ゼロにすることをめざすべきだ」と主張。脱炭素社会構築に向け、石炭火力の新増設を禁止するとした大胆な対策を実行するよう求めている。また、光触媒などを活用してＣＯ２を再利用するカーボンリサイクルの推進や蓄電技術の進展などを促し、「エネルギーの転換・脱炭素化を追求すべきである」と指摘。今回の施策は、エネルギー政策の大きな転換。台風や大雨、熱波、寒波などの異常気象が毎年、世界で猛威を振るい深刻な状況が増すの中で待ったなしの地球温暖化対策。「脱炭素社会」へ日本が世界をリードして具体的な実行が出来る様にさらなる政策の実現を求めます。

《要旨》
■公的支援の要件見直し／高効率のみ、相手国も絞る

・政府はインフラ新戦略の骨子で、石炭火力発電の輸出について、相手国のエネルギー環境や、ＣＯ２削減目標など脱炭素政策の詳細が分からない国への輸出は「支援しないことを原則とする」と明記。「世界の実効的な脱炭素化に責任をもって取り組む」との文言も盛り込んだ。

・経済性などの観点で石炭火力を選ばざるを得ない国に限り、高効率の石炭火力の要請があった場合は、脱炭素化へ向かうことを条件に輸出を支援。

・設備は、ＣＯ２排出量が石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）以下の環境性能がトップクラスのものとし、発電効率についても「４３％以上」と数値基準を明確にした。

・今回の方針転換は、公的支援の要件を厳格化することで、相手国に脱炭素政策への移行を誘導することが狙い。

・インフラ新戦略の骨子には、世界の脱炭素化をリードしていくために「脱炭素移行政策誘導型インフラ輸出支援」として、風力、太陽光、地熱などの再生可能エネルギー設備の提案や政策支援を行っていくことも盛り込まれた。

■国内の発電所は削減へ／再エネの主力電源化めざす

・政府は、国内の石炭火力発電所の大部分について、２０３０年度までに段階的に廃止する方針。

・全国に石炭火力発電所は１４０基。このうち「亜臨界圧」「超臨界圧」【表参照】と呼ばれる低効率な旧式は１１４基で、これを１００基程度休廃止する見込。

・今回、フェードアウトするための施策を具体的に打ち出したことは、エネルギー政策の大きな転換となる。

・石炭火力は、１８年度に国内電力の３２％、液化天然ガスによる火力の３８％に次ぐ規模。３０年度までに再生エネルギーを主力電源化をめざす。

■公明、温室ガス排出ゼロ訴え