2020年 7月 18日
（コロナ禍から国民守る 公明党の闘い）
困窮学生に最大２０万円／休・退学を断じて防ぐ！／一刻も早い支給へ予備費活用
#公明新聞電子版
2020年07月16日付
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■要旨
公明党が、他党に先駆けて給付金創設を萩生田文部科学大臣に要請し、閣議決定した『学生支援緊急給付金』の創設。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うアルバイト収入の激減で困窮する大学生などへの支援策で、約４３万人(大学、大学院、専門学校などの全学生の11%)を対象に、１人２０万円または１０万円を支給する内容。
緊急提言の背景には「コロナ禍で収入が減り、生活が苦しい」「休学や退学を考えざるを得ない」といった学生たちの切実な声があり、公明議員は、青年委員会によるオンラインでの「ユーストークミーティング」などを通して一人一人の窮状を聴いていた。
「学業を断念して夢を諦めるようなことは、断じて防がなければならない！」。
この思いを胸に、公明党は、浮島議員や学生局長の安江参院議員らが支援強化を重ねて申し入れるなど、政府が財源確保も含めて本腰を入れて迅速に取り組むよう、党を挙げて粘り強く働き掛けた。
・・・政府は、予備費から約５３０億円を支出して学生への現金給付を行うと決定。
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」による迅速・容易な申請も実現し、５月２９日から支払いを開始した。
支給件数は７月１４日現在で約２４万件となり、さらに増える予定。
なお、中日新聞(7/15)によると支援対象になり得ることを「知らなかった」と申請しなかった学生が、複数いることがアンケートによって判ったとのこと。
学校側は、学生第一に考えて全学生に対し徹底した周知と丁寧な説明をお願いしたいと思います。
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