2020年 6月 15日
本日、かりや市議会だより「新型コロナウイルス感染症対策特別号」が発刊されました。
今回の臨時号は、４月14日に設置した刈谷市議会対策支援本部と5月臨時会の報告となります。刈谷市においては、緊急事態宣言の中、各議員、各会派が個別にコロナ対策に関する質問、要望を出すことにより、当局が混乱し緊急の対応が滞る懸念があった為、対策支援本部を設置し窓口を一本化、議会と市が協力・連携体制を整えて対応してきました。
議会対策支援本部より市へ要望、提言した内容は、予算化され、5月の臨時会で、新型コロナウイルス感染症拡大防止等の緊急支援対策事業費として22億468万2千円が計上されました。子育て世代の支援策など公明党の提案が複数実現されましたが、中でも、公明党が唯一提言した”子どもたちの学習環境を整備する事業”として「全小中学校、特別支援学校の児童生徒全員に１人１台のタブレットを設置する」GIGAスクール構想の前倒しは、全国に先駆けての決定で3億3710万5千円が予算化されました。
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以下、市議会対策支援本部の提言書です。
■新型コロナウイルス感染症対策に関する提言書
１. 新型コロナウイルス感染症に関する情報及び、国、県、市が実施する対応策や支援策について、市民の不安の払拭と市民の適切な行動を促すため、市民や事業者に分かりやすい広報を積極的に行うこと。
２. 各施策の相談窓口を明確化し、国籍等にかかわらず子供から高齢者まで全ての市民が相談しやすい体制の強化・ 充実を図ること。
３. 感染拡大防止策を徹底し、特に密集化リスクの高い施設において、クラスター感染への対策・対応の強化を図ること。
４. 地域の緊急経済対策として、生活困窮者への支援や倒産・失業防止等の支援を可及的速やかに進めるとともに、感染の収束時期には景気浮揚対策を迅速に実施できるよう、 事前準備を 行うこと。
５. 休業延長を見据え、在宅における児童生徒の学力維持向上を図るため、ＧＩＧＡスクール構想に係る計画の前倒しを含め、インターネットなどを活用した自主学習支援ができるよう、体制整備に努めること。
６. 各種対策に必要な財源の確保に当たり、財政調整基金や国の臨時交付金の活用をはじめ、不急事業の見直しや先送りなどの検討も併せて行うこと。
以下、公明党市議団が、議会の提言書とあわせて市に要望してきた内容(抜粋)
■情報展開・市民への周知啓発
・国・県・市の支援内容、相談窓口を明確化し、一つにまとめてわかりやすく市民の皆様へ展開する。
または、フロー図を作成し、様々な市民生活、事業継続等の困りごとに対し、相談窓口や支援策にたどり着ける様にまとめる。
・今までの市民の皆様からの問い合わせをＱ＆ＡにしてまとめＨＰ等で随時ＵＰしていき、市民の困りごとがすぐに検索出来る様にする。
・周知方法は、ＨＰ、あいかり、臨時広報の他にKATCHや新聞・マスコミへ展開
⇒KATCHで毎日決まった時間に特番で放送できないか? ネット、新聞ない人への情報展開。
・外国人に対し多言語で通知していく。また、外国人向け相談窓口を設置する。
・市民の相談窓口を拡充。(AIチャット、電話相談、WEB、LINE等)
■経済支援
国・県の様々な支援策を周知し市独自の対策も打ち出していく。切れ目ない支援の継続が必要。
・一律１人10万円給付などの国の支援策に対し市の手続きの簡素化と市民への周知徹底。
⇒給付手続きの迅速化の為に、RPA、AI-OCRのデジタル処理技術の活用を。
⇒オンライン申請の促進としてマイナンバーカードの申請促進を
・個人向けの緊急小口資金(特別貸付)制度のさらなる条件緩和(貸付上限、据置期間、償還期間)と支払いが困難な場合の返済免除条件の追加。
※借りても返済出来ないとの不安が大きく利用に躊躇される方が多いと思います。
⇒今後、増える相談者の支援体制の強化を。生活困窮者自立相談支援事業、住居確保給付金の相談窓口、体制強化を。
・中小個人事業に対し持続化給付金の内容展開をする。
・飲食店の休業要請に対する市独自の支援金の拡充
・支援策や制度がうまく活用されているかの市民、事業者へのヒアリングと啓蒙活動。
・小学校休業対応助成金の事業者、保護者への周知。フリーランスも対象。
・プレミアム商品券の無料配布。（市が補填）
・アルバイトを減らされた学生への支援。学業や生活に支障が出る場合。
・通信料、電気代、ガス代等の補助。
・市民税、固定資産税等の各種徴収期限等の猶予、また減税措置。
・国民健康保険料、国民年金保険料の徴収猶予、条件により免除措置。
・児童手当増額 国+市独自拡充
・コロナ対策基金をつくり本当に必要な方から支援・給付
・地方創生臨時交付金の活用。財政調整基金の活用
■防犯対策
・コロナ対策等を利用した詐欺に対する注意喚起
・休校に伴う児童防犯対策、ネット犯罪対策
■教育関係
・オンライン授業の可能性確認。⇒個人、ご家庭のＰＣ、タブレット、スマホで対応出来ないか。
端末のない児童は、貸出をする。
・GIGAスクール構想の計画前倒し。⇒ １人１台端末(PC、タブレット)の普及推進。
・児童のケアとして教師との電話/オンライン相談、面談を実施。保護者のケア。
・学習指導員加配等の学習の遅れに対する支援体制強化
・コロナ禍での熱中症対策
・学校休業中の障がいを持つお子様の放課後クラブのケア
・電子図書館の開設
・図書館の本貸し出し ネット、電話で貸出。自宅へ配達をする。
・児童への図書券配布
・WEB学習に対し、小、中、高、大学生に対しスマホ、ネット通信料補助。
・学校再開時の3密回避、マスク、消毒、手洗い、うがい等の感染拡大の徹底。
・分散登校 ・分散学習
・家庭の経済的事情で修学をあきらめることがない様に支援強化。
⇒教育ローン、奨学金支援。
・学校再開時の小中学校感染防止マニュアルの作成と周知
■医療・介護関係
・電話・オンライン診療方法の周知。どの病院が対応しているか明確に。
・医療従事者、介護、保育関係者のケア。人員増強、経済的支援を。
・医療、介護、保育園などのマスク、消毒液などの必要数を確認し、市が購入/給付出来る様にする。
・他市の情報共有と対策。必要ならば広域的に対策が必要。病院、医療機器、感染者等の協力。
■感染拡大防止・3密回避
・議員の3密回避マニュアルを作成し議員が模範の行動を示す。
・市民の皆様への3密行動回避の徹底をお願い
⇒ 市の掲示板、駅、公共施設、デジタルサイネージ、公共バス等に掲示。
・市民窓口や申請手続きの3密回避。コンビニ、ネット申し込みや申請時期の延期措置。
・保育園、自主登校教室、放課後児童クラブの3密回避対策の徹底。
⇒ 保護者、従事者が納得する対応をマニュアル化し周知徹底。
・複合災害に対し分散避難などの避難行動マニュアル、避難所運営マニュアル等の見直し
今後、発生する大地震や風水害との複合災害の対応が必要となります。
複合災害が発生した際の避難所での３密（密閉、密集、密接）を回避する方策として民間企業、業者、ホテルと提携しての多くの避難所確保また増設、また親戚、知人宅への避難の促進。
マスク、消毒液、体温計、パーテーション等の備蓄。医療機関の防災対策強化が必要です。
■自粛の中での健康増進対応
・高齢者が自宅で出来るフレイル予防の支援
・健康マイレージの活用推奨
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