谷口むつお　－ 刈谷市議会議員 －

民間でも無利子融資／ワンストップで迅速に対応

　政府は２０年度補正予算に約３兆７５００億円を計上し、事業規模３５兆円超の資金繰り対策を講じます。政府系金融機関に加え、銀行など民間金融機関においても、実質無利子・無担保で据え置き最大５年間、保証料減免の融資を受けられるようになります。無利子融資が受けられる金融機関を、事業者が日頃から付き合いのある地方銀行や信用金庫などにも広げることで、融資の迅速性を確保します。この制度では、都道府県など地方自治体が民間金融機関、信用保証協会などと連携して提供する融資制度に対する補助を通じて利子補給を行います。具体的には、セーフティネット保証（４号、５号）、危機関連保証のいずれかの認定を受けた事業者で、中小企業・小規模事業者は売り上げが１５％以上、個人事業主は売り上げが５％以上減少した場合に、保証料の負担ゼロで実質無利子の融資を当面３年間、受けることができます。上限額は３０００万円です。申請手続きは、民間金融機関がワンストップ（１カ所）で対応。市区町村への認定申請や保証協会への審査依頼など各種手続きを代行します。制度は１日以降、準備の整った自治体から順次始まっています。無利子融資を行う民間金融機関は、金融庁と経産省のホームページで公表されており、ＧＷ中も店舗に窓口を設けて事業者の融資相談に応じています。