12月定例会、今日、一般質問を終えました。
①ロタウイルスワクチンの公費助成
②甲賀市の観光政策
③甲賀市の地域医療政策
④甲賀市の人口ビジョン
の4つについて質問しました。
10月の市長選で岩永新市長が誕生し、はじめての定例会でした。
質問の冒頭、甲賀市2代目市長就任のお祝いを申し上げ、THE ROLLING STONESが11年ぶりにアルバムを発表し、そのテーマは「原点回帰」とも言われている。我が公明党の原点は「大衆とともに」であり、あらためて原点に立ち、議員としての責務を果たしていく決意を述べ、下記の質問を行いました。
①ロタウイルスワクチンの公費助成
ロタウイルスは、5歳未満の乳幼児におけるウイルス性胃腸炎の主な原因微生物であり、5歳までにはほぼ全ての小児がロタウイルスに感染し、胃腸炎を発症することが知られている。
このワクチンは定期接種に組み込まれておらず、接種費用が高額であるため、これは子育て世代にとって大きな負担となっている。
また、国における試算では、医療費以外の支出や労働損失が発生するとも言われている。
現段階では任意接種であるが、自治体によっては公的助成を行っているところもあり、接種率は次第に高くなりつつある。ロタウイルスワクチンの公費助成の状況については、全国で100以上の自治体が半額もしくは全額を助成している状況である。
岩永市長は、政策集で子育て支援の充実を掲げられており、予防医療を行うことにより子育て世代への負担も軽くなり、また医療費も削減できるというメリットがあるこの助成制度を行うべきであると考えるがどうか。
②甲賀市の観光政策
平成19年に観光立国推進基本法ができて10年になる。この10年間、国では観光立国を推進すべく、様々な取り組みがなされてきた。近年にいたっては、海外からの旅行者が年間2000万人を超える勢いで日本を訪れ、大きな成果を上げている。甲賀市においては平成22年3月に観光振興計画が策定され本年度で第1次の計画年度が終了する。国においては、2016年3月30日に「明日の日本を支える観光ビジョン」が示され、その目標も示されたところである。
これらのことから、甲賀の観光政策につき考えを問う。
1. 第2次観光振興計画について
① 第1次計画の検証はどうか。
② 2次計画期間を12年間としているが、その根拠について
③ 2次計画の目指すべき方向はどうか。
④ 観光振興に必要な条件として自然、文化、気候、食というものがいわれるが、甲賀市の強みは何か。
2. 外国人観光案内所を市内に設置してはどうか。
③甲賀市の地域医療政策
今年秋に、水口にお住まいの子育て世代の女性がfacebookで、公立甲賀病院で夜間の小児科救急を断られ、夜中に守山の病院まで車を走らせた。途中、背中と肩で一生懸命息をしながらもヒューヒューと息がもれるお子さんの姿を見て生きた心地がしなかった、と言っています。
後日、甲賀病院管理者の谷畑湖南市長が同じくfacebookで甲賀病院について書き込みがあった。
「朝から甲賀市水口町の公立甲賀病院を見ていると、やはり外来がかなり混雑している。それは、一口に言って旧水口町の一次診療体制が確立していないためであり、せっかくの二次救急施設としての高度な医療資源が最適に活用されていないことがよくわかる。しかも、そのために外来待ち時間が長くなり患者の満足度が下がるとともに、スタッフの負担も増やし医療従事者の満足度を引き下げている。公立甲賀病院では原則として救急を断らないという方針を打ち出したが、その表裏の関係として旧水口町の安易な一次受診を地域のかかりつけ医に誘導してもらわなければならない。これはこれまで放置され続けてきた甲賀市の地域医療政策が改めて試されているのであり、月末に政権が交代する甲賀市役所の力の見せ所でもある。なぜなら、甲賀市水口町の一次診療施設をいつまでも湖南市が支えるいわれがないからである。」
と、甲賀市の地域医療政策について指摘があるが、市長の考えを問う。
④甲賀市の人口ビジョン
本年2月に甲賀市の人口ビジョンが示された。2060年に甲賀市の人口減少を73,000人に抑えようというものである。
市長の施政方針には「合併時の目標であった10万人都市を目指していくという前提に立った市政運営を構築」するといわれております。
ついては、
1. 自治体運営の基礎ともいえる、人口ビジョンについて、見直し、第2次総合発展計画、長期財政計画など10万人をもとに計画をしていくのか。
2. 10万人の目標はいつなのか。
3. そのための具体的な施策はどうか。
移住定住促進や子育ての観点から、新市長が示している「ふるさと納税」について単なる返礼品ではなくて、移住定住促進につながるもの、たとえば地域おこし協力隊が任期を終え、市内で起業する場合の支援、また、市内の子育てサークルなどへの支援など、目的型のふるさと納税の提案をしました。
最後に、冒頭のTHE ROLLING STONESの「原点回帰」を通し、まちづくりにおいても原点回帰が大切で、「懐かしい未来を創る」という、市の持つ魅力を再認識して、人がこの地に住みたい、ということが大切であると締めくくりました。

新年あけましておめでとうございます!
皆さま方には健やかに、健やかに新年をお迎えのことと心からおよろこび申し上げます。さて、昨年、12月には地方版総合戦略「甲賀の國づくりプロジェクト-甲賀流まち・ひと・しごと創生総合戦略-」の素案が示されました。急激な人口減少と超高齢化社会が進むことが見込まれることから、2060年を展望し、次世代が暮らす「元気なこうか」をつくるため示されました。甲賀市でも特に土山、甲賀、信楽地区の過疎化が進展しており、高齢化率も25%を超えています。中山間地の良さを最大限に活かした政策提言の必要があります。この地に生まれ育ち、この地を愛する一人として、これからも皆さまのお声に耳を傾け、施策に活かしていく決意ですので今後ともお願い申し上げます。

新年明けましておめでとうございます。
旧年中は大変お世話になりありがとうございました。
本日、1月2日、公明党甲賀市議団の街頭演説にて、スタートを切りました。
今日は甲賀市5か所で街頭演説を行わせていただきました。
寒風吹きすさぶ中、3人で新年のご挨拶と今年の抱負を訴えさせていただきました。
寒い中、足を止めてお聞きいただきありがとうございました。
今年は「議員力」アップを目標に掲げていきたいと思います。
われわれが磨くべき「議員力」とは、まず政策を立案し、実現する「政策力」です。
公明党の政策は机上の空論ではありません。
それでいて時代の一歩先を見ていると評価されています。
地域に徹底して入り、人々の声を聞いているから説得力があります。
また、「発信力」のアップ大切。
インターネットの発達で情報が瞬時に伝わる時代、
まして与党・公明党の政策判断は国の政策判断に通じることになります。
説明責任をしっかり果たすことのできる発信力が地方議員にも求められています。
そして、公明党議員の真骨頂は、
地域で自ら支持者を開拓する「拡大力」「現場力」にあります。
街頭演説や市民相談など最前線に入りきって闘う議員の姿こそ、
公明党への理解と共感を広げる一番の近道です。
(公明新聞より)
今年11月には公明党結党50周年を迎えます。
議員一人ひとりが力をつけていかなければなりません。
私もその一員として全力で頑張ってまいりますので、
今年もなにとぞよろしくお願い申し上げます。
台風18号の被害により不通になっている信楽高原鐵道。
12月25日、中嶋武嗣甲賀市長は信楽高原鐵道の全面復旧に向けて記者会見を行いました。
9月16日に被害を受け、10日後の9月26日に、中嶋市長、公明党梅村県議、加藤甲賀市議、
そして当時は一市民であった私は、国土交通省を訪ね、太田昭弘国土交通大臣に、
現状について報告と、支援のお願いに行ったことが昨日のように思いこされます。
その内容については、その場に同席していた各氏のみが知るところであり、
その後の中嶋市長の度重なる支援依頼が今回の「復旧」につながったものと確信しております。
市長はじめ尽力いただきました関係各位に大変感謝いたしております。
概要は次の通りでした。
○従前から復旧第一義としながら、膨大な事業費による市財政への影響を考慮し、国県に財政支援を要請してきた。
国においては、補助対象となるよう英断をいただいた。
○更に、信楽高原鐵道の80年の歴史の中で変動を乗り越えてきた。
特に、列車衝突事故に関しては、県。JR、市も含め多額の債権放棄を受け、存続に多大のご理解をいただいた。
○また、信楽地域区長会全員が署名された利用促進への決意を期した要望書や、3万5316人の署名に、
復旧を望む熱い思いを汲み取った。
○このことから、復旧に向けて取り組むことを正式に発表するものである。
○運行再開の時期については、来年12月を目途に取り組む。
○全体の事業費は、約7億円程度を見込んでいる。
○災害復旧事業費補助金に全額対象となれば、交付税措置により市の実質的な負担額は約2千万程度となる見込み。
仮に、補助対象外と見なされる工種があったとしても、市の実質的負担額は1億円を超えない範囲と思っている。
○事業費の予算計上については、1月20日前後に臨時議会を開催いただけるよう要請する。
○県補助については、1/4と聞き及んでいる。
と、いう内容でした。
もっと長期化すると思っておりましたが、早く対応ができて本当にありがたく思います。
選挙期間中もずっと早期復旧を訴えてまいりました。
皆さまの熱い思い、本当にありがとうございました。

















