公明党
広島市議会議員(西区)
田中まさる

日中の交流を多層的に 呉・駐日中国大使と懇談/山口代表  公明新聞2024/03/28 2面より

未分類 / 2024年3月28日

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日中の交流を多層的に
呉・駐日中国大使と懇談/山口代表
公明新聞2024/03/28 2面より

 公明党の山口那津男代表は27日、都内の中国大使館で呉江浩駐日大使と会い、日中関係の強化、発展をめざした多層的な交流に向け、意見を交わした。西田実仁参院会長、山崎正恭衆院議員が同席した。

 山口代表は、昨年11月の日中首脳会談や党訪中団の成果を踏まえ、両国の幅広い交流促進へ「しっかり準備を重ね、機会をつくりたい」と強調。呉大使は、閣僚級で経済分野での協力を話し合う「ハイレベル経済対話」の開催や、人的・文化交流の推進などの準備を進めているとして「両国は関係改善と発展の軌道に乗って前進している」と語った。

 両氏はさらに、政党間交流をより活発に進めていく重要性で一致。呉大使が若い世代や女性議員間での友好強化を望んだのに対し、山口代表は賛意を示した。

公明党広島第二総支部・西支部会:「特殊詐欺被害の防止」「 記者が見た公明党!」

未分類 / 2024年3月27日

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本日、公明党広島第二総支部・西支部会を西区民文化センターにて開催。

第1部として「特殊詐欺被害の防止」とのテーマで、広島県警察から講師をお迎えし、学ばせていただきました。

広島県の特殊詐欺被害額が平成26年が約16.3億円で、令和2年が2.4億円でしたが、令和5年に8.8億円と再び増加しているとのこと。

特殊詐欺の犯人は高齢者のお金を狙っており、電話・メールでお金の話が出たら詐欺!と、被害防止意識を高めることが重要とのことでした。

第2部は「記者が見た公明党!」とのテーマで、公明新聞中国支局副部長の川端徹記者に語っていただきました!とても有意義な支部会となり感謝です。皆さま、ありがとうございました!

告示迫る 広島・福山市議選=定数38 3月31日(日)告 示、4月7日(日)投票 公明新聞2024/03/24 中国版より

未分類 / 2024年3月27日

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告示迫る
広島・福山市議選=定数38
3月31日(日)告示、4月7日(日)投票
公明新聞2024/03/24 中国版より

 広島県福山市議選(定数38)には、公明党から現職のいくた政代(62)、奥ようじ(63)、宮本ひろき(60)、小林あきお(60)、さらがい久美子(59)、野村しずえ(55)と、新人のさくま裕徳(49)の計7氏が現有議席の死守に挑む。

 立候補予定者は公明7、立憲1(現)、共産3(現1、新2)、れいわ1(新)、参政1(新)、諸派3(現1、新2)、無所属40(現20、新20)の計56人。新人の大量出馬による大乱戦の様相で、票の行方が見えず、誰が落ちてもおかしくない情勢となっている。

 立憲、共産は議席維持へなりふり構わぬ動きを見せる。れいわ、参政は初議席獲得に躍起。諸派も侮れない。無所属新は元市職員や元参院議員秘書、行政書士などが有力で現職の一角を崩す勢い。無所属現は危機感を強め、地縁・血縁を軸に地盤固めを急ぐ。

 公明は、新人・さくま氏の知名度不足が深刻。現職6氏は他陣営から激しい切り崩しを受け、かつてないほど危機的な状況に陥っている。公明7氏の完勝には市内全域での人脈総当たりとともに、他陣営に食い込む爆発的な拡大が急務だ。

広島市議会・令和6年第1回広島市議会定例会:令和6年度広島 市一般会計当初予算等が賛成多数で原案通り可決

未分類 / 2024年3月26日

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本日、広島市議会・令和6年第1回広島市議会定例会が行われ、令和6年度広島市一般会計当初予算等が賛成多数で原案通り可決されました。

このたびの令和6年度予算特別委員会では、文教、建設、消防上下水道、総務、そして総括にと、多くの実りある質疑となりましたが、前に進めなければならない課題もあります。いよいよ春本番!しっかり頑張って参ります!

NEWS ここがポイント ネット上の誹謗中傷対策 公明新 聞2024/03/25 3面より

未分類 / 2024年3月26日

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NEWS ここがポイント
ネット上の誹謗中傷対策
公明新聞2024/03/25 3面より

■政府が関連法改正案を国会に提出。被害者の投稿削除要請に迅速に対応できるよう大手事業者の窓口整備などを義務化

 Q 政府がプロバイダ責任制限法改正案(新名称・情報流通プラットフォーム対処法)を国会に提出した。その狙いは。

 A 誹謗中傷の投稿をはじめとするインターネット上の違法・有害情報は依然として多く、社会問題化している。今回の改正案は、誹謗中傷の投稿を削除するためのルールづくりを進めることが目的。

 総務省の「違法・有害情報相談センター」に寄せられた誹謗中傷の被害者の相談のうち、3分の2は「投稿削除」に関するものだった【円グラフ参照】。

 投稿削除は、インターネット上でサービスを提供する事業者(プラットフォーマー)の利用規約に基づいて行われる。ただ、誹謗中傷は放置されると情報が拡散する。これを防ぐため被害者が迅速な削除を求めても、適切に対応されないとの指摘がある。

 Q 改正案に盛り込まれた対策は。

 A 特に、グーグルやメタ(旧フェイスブック)など大規模プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業に対し、誹謗中傷などを削除するための対応の迅速化と透明化を求める。

 対応の迅速化では、削除申請の窓口の整備に加え、申請への対応状況を一定期間内に通知することを義務付ける。また、運用上の透明化を図るため、削除基準の策定・公表や、削除した場合に発信者へ通知することなども義務とする。

 Q 公明党の取り組みは。

 A 公明党は“人権を侵害する投稿は絶対に許さない”との観点から2020年に「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策検討プロジェクトチーム」を設置し、専門家や事業者との意見交換を重ね、政府に提言を行うなどしてきた。

 その結果、22年にはインターネット上の誹謗中傷に対応するため侮辱罪が厳罰化されたほか、発信者の特定に必要な手続きを簡素化する制度もスタートした。

 昨年8月に党総務部会が行った重要政策提言では、プラットフォーマーの自主的取り組みの実効性を高め、透明性やアカウンタビリティー(説明責任)を確保するための施策を求めていた。

私も読んでいます公明新聞 現場の“声”生かす実現力に共感  野口観光ホテルプロフェッショナル学院統括局長 宝福仁志(北 海道)

未分類 / 2024年3月25日

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私も読んでいます公明新聞
現場の“声”生かす実現力に共感
野口観光ホテルプロフェッショナル学院統括局長 宝福仁志(北海道)
公明新聞2024/03/25 4面より

 公明新聞の購読は、3年ほど前から。公明市議の勧めがきっかけです。紙面を通し、今の政治課題や政策が分かりやすく伝わり、内容にも偏りのない点に好感を持っています。

 私たちは、北海道の主要産業である観光産業に貢献する人材の育成をめざし、2018年に一企業単独では珍しい職業訓練校を開校。卒業生は当社の宿泊施設などを中心に活躍中です。コロナ禍でホテルなどが長期に休業せざるを得なかった中、国の雇用調整助成金を活用し、不安を募らせる多くの人たちの雇用や生活が守られました。後に、その取り組みを公明党が強力に推進していたことを知り、「現場の“声”をここまで施策に反映できる実現力は素晴らしい」と実感しました。

 公明議員の活動は、これまで抱いていた「議員のイメージ」が一変するほど。私たちと同じ目線に立って相談事に親身に耳を傾け、すぐに行動に移してくれる頼もしい存在です。そうした強みを生かした活躍に今後も期待しています。

横断歩道の再塗装:広島市西区西観音町「観音小学校」近く

未分類 / 2024年3月24日

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広島市西区西観音町の横断歩道が経年劣化で消えかけており、特に車からは見えにくく、近くに観音小学校もあり、無事故、安全のため、岡部千鶴県議を通して県警へ要望し、再塗装してもらいました。

もうすぐ新年度、初めて登校する1年生をはじめ、児童らが日々無事故安全でありますように。

座標軸 公明新聞2024/03/24 1面より「災害時等のトイレ対策に ついて」

未分類 / 2024年3月24日

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3/13の広島市議会・予算特別委員会で「災害時等のトイレ対策について」、広島市でまだ出来ていない国のガイドラインに沿った「災害時のトイレ確保・管理計画」の策定と、今後、発生が予測される南海トラフ巨大地震など、災害時におけるトイレ対策として、匂いを抑えて使用が可能な排泄物凝固剤など、3日間分以上の適切な備蓄数に取り組むこと、そして、災害応急対応策として、全国各地の自治体で導入が進む自走式仮設トイレ、いわゆる、トイレカーやトイレ・トレーラーを、クラウドファンディングなどを活用し、広島市でも導入を推進することを訴え、要望しました。引き続き、取り組ん参ります!

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座標軸
公明新聞2024/03/24 1面より

 能登半島地震の被災地では、断水が長期間続き、住民は衛生面で不自由な生活を余儀なくされている。切実なのがトイレの問題。避難所のトイレは便がたまり使用不能となる中、仮設トイレが順次、設置された。だが、「屋外で寒いし、暗くて、臭い」と敬遠され、用便を我慢する避難者もいた◆トイレを気にして水分摂取や食事を控えると、血栓ができて「エコノミークラス症候群」を発症したり、脱水症や低体温症などにつながる恐れがある。このため、し尿回収の頻度を上げたり、洋式化や照明の設置などの改善策が講じられてきた◆それだけに全国の自治体から派遣された移動式の水洗トイレ「トイレトレーラー」の活躍が光る。大半が各地の公明議員が導入を推進したものだ◆被災地で取材記者が困るのも食事とトイレ。筆者も東日本大震災での苦い経験から、携帯トイレと行動食は常に持ち歩いている。先日、東京都から災害時の行動をまとめた防災ブックの改訂版が届いた。やはり「携帯トイレの準備はマストです」と◆奥能登地方では今なお、断水が続く。国は自治体に対し、災害時のトイレ確保と管理計画の策定を呼び掛けている。本腰を入れてもらいたい。備えは十分か、わが家もいま一度、点検したい。

男の料理教室「ずっこけ会」広島市己斐公民館

未分類 / 2024年3月23日

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本日、広島市己斐公民館で、13年続いている男の料理教室「ずっこけ会」に初参加させていただき、料理の腕を磨きました!
(*≧∇≦)ノ

本日のメニューは、春の押し寿司、とり天、わかめのすまし汁、あえ物、そして、いちご大福。

参加の皆さんベテランで、先生のレシピの解説後、私がこれをやりますーという感じで自然に料理開始。私は下味の調味料の混ぜ合わせや衣作りからはじめ、先輩方にアドバイスをいただきながら、最後に170度の油でカラッと揚げ、なかなか良いできで(笑)、美味しい料理が完成!あっという間の時間でした!ありがとうございました!

土曜特集 少子化対策進めるには 東京大学大学院教授 山口 慎太郎氏に聞く 公明新聞2024/03/23 4面より

未分類 / 2024年3月23日

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土曜特集
少子化対策進めるには
東京大学大学院教授 山口慎太郎氏に聞く
公明新聞2024/03/23 4面より

 子ども政策や少子化対策の司令塔となる「こども家庭庁」の創設から来月で1年。この間、日本が直面する最大の危機である少子化の進行に対し、対策強化の具体策を示した「こども未来戦略」の策定を推進するなどの役割を担ってきた。少子化対策の現状や課題、こども庁に期待することに関して、東京大学大学院経済学研究科の山口慎太郎教授に聞いた。

<インタビュー>
■(「出生数」過去最少)社会保障の維持困難に/雇用不安など複雑に絡み合う要因

 ――昨年の出生数が過去最少を更新するなど、少子化が進む原因は。

 山口慎太郎教授 さまざまな要因があり、結果的に少子化という現象になっている。一つ目に、特に女性にとって大きな問題なのは、仕事と子育ての両立が難しい点だ。もう一つは、経済的な安定や雇用への不安から、結婚しない人が増えている。三つ目に、価値観の変化も無視できない。先に挙げた二つの問題が大きくない北欧諸国でも、子どもを持たない生活を選ぶ人が増加しており、日本でも今後さらに増えていくと考えられる。

 ――少子化がもたらす影響は。

 山口 経済という大きな観点で心配になるのは、医療や年金など社会保障制度の維持が困難になる点だ。少ない現役世代で多くの高齢者を支えなければならず、現役世代の負担が非常に大きくなる。同時に、働く人が少なくなれば、国の経済力を総合的に示す1人当たりの実質国内総生産(GDP)はおのずと下がり、経済的な豊かさが失われてしまうことも否めない。

 ――政府が子育て支援に注力すべき意義は。

 山口 一つは、言うまでもなく少子化対策としての意義だ。日本では、子育て政策が少しずつ充実してきており、これを後退させるべきではないし、今後は仕事と子育ての両立を制度的、経済的な側面から支えていくことが欠かせない。

 もう一つは、いま生まれてきた子がより良い人生を送られる手助けをするためだ。たとえ出生率が向上しなくても、環境を整えることにより、次世代の日本の社会と経済を支える人の生産性を高めるメリットは計り知れない。

 ――創設1年となる「こども家庭庁」の評価は。

 山口 まず、理念に掲げる「こどもまんなか」は、子どもの意見を聞き、自己決定権を尊重する「子ども権利条約」の理念が法律に書き込まれるようになったもので、画期的だ。今後、その理念が運用面に反映されていくことを望みたい。

 政策面で見ると、未就学児に対する経済的な支援、幼児教育がかなり充実していく。予算規模でも、国の子育て・家族支援予算である「家族関係支出」が対GDP比で現在の約2倍に当たる3%台後半まで増える見通しだ。達成すれば、経済協力開発機構(OECD)諸国でトップ水準になり、非常に期待している。

■(「未来戦略」の評価)誰でも通園、発達に効果大/男性の育休促進、家事・育児参加に期待

 ――「未来戦略」で特に評価する政策は。

 山口 全ての子育て世帯が保育を受けられる「こども誰でも通園制度」だ。これまで専業主婦世帯は保育園を使うことができなかったが、子育てが母親に偏る「ワンオペ育児」の回避につなげられる。研究でも、保育も含めた幼児教育の充実は、目に見えて子どもの発達に効果があることも分かっており、「全ての子どもに幼児教育の機会が開かれた」と解釈している。

 ――子どもの発達にもたらす好影響とは。

 山口 国のデータを分析した結果、保育園に通うことで、まず子どもの言語面が改善される。周囲の子や大人との関わりで刺激が増え、言葉の発達が早くなるためだ。

 より重要なのは、社会経済的に恵まれない家庭の子に顕著に見られたが、多動や攻撃性の問題が減り、落ち着きが出た。幼い頃から暴力傾向の強い子は、少年期以降もそうした傾向を引きずることが多いが、保育園に通うことで社会生活を営む重要な能力を身に付けられると分かっている。

 ――戦略には、育児休業給付を実質10割に拡充することなど、男性の育児参加を促す施策も盛り込まれた。

 山口 国内外のデータを見ると、男性の育児負担割合が高いほど、子どもが生まれやすい傾向が分かっており、日本で改善余地の最も大きいのが、男性の育休取得の促進だ。日本では、女性は男性の実に5・5倍の時間を家事・育児に費やしているとのデータがあり、先進国でも突出している。出生率の上昇に向け、男性の家事・育児参加を促進する意義は大きい。

 なお、育休制度の充実度は、国連児童基金(ユニセフ)の評価でも日本は世界最高の水準にあるが、職場での働き方や使いづらい雰囲気に問題がある。政治から経済界に働き掛け、長時間労働や残業ありきの働き方を変えていくことが大切だ。

 ――戦略には小中学校の給食の実態調査も明記された。給食無償化の意義については。

 山口 給食によって、栄養状態の改善や成績の向上など、子どもの発達にプラスになることが国内外の研究で明らかになっている。一方、給食費の徴収管理の手間が教職員の負担にもなっている。教育の質を高め、子どもと接する時間の活用にもつなげられるという意味で、ぜひ給食費の無償化は実現してもらいたい。さらに、将来的には、全ての子どもの「教育の無償化」をめざすべきだ。修学旅行や算数セットなどの負担は大きく、各家庭で負担しなくても済むような方向に進めてほしい。

■(財源の確保へ)社会全体で「薄く広く」/支援金制度の理解浸透を

 ――少子化対策の財源確保はどうあるべきか。

 山口 まず、少子化対策や子ども・子育て支援の受益者が誰かを考えてみると、子どもがいる人はもちろん、子どもを持たない人も社会の活性化や財政の改善を通じて利益を享受することになる。つまり、社会全体が利益を受けるということが、最初に踏まえておきたいポイントだ。そう考えれば、財源の負担は「薄く広く」社会全体で進めることが大切ではないか。

 ――財源確保策として政府は、公的医療保険を通じて集める「支援金制度」の創設をめざしているが。

 山口 私の理想としては、消費税が適切ではないかと考えているが、現実的な解として「支援金制度」には一定の評価をしている。消費税に次いで薄く広くに近い考え方を達成できるのが、この制度になるのではないか。

 ――若い世代をはじめ、中高年世代にも負担への懸念の声があるが。

 山口 独身世帯であっても、利益を享受する立場になることに変わりはない。子育て世帯については、児童手当などの支援策の差し引きで見ると、大幅に得をしている。大局的な視点で考えていくことが大切だ。

 少子化は「静かなる有事」と指摘される通り、社会保障財政を維持するためにも、子育てを終えた高齢世代が危機感を持つ必要がある。若者が子どもを持ちたいと感じられる社会を作っていくことが、最終的に日本社会の安定や活性化につながるのは間違いない。

 ――今後、こども家庭庁に望みたいことは。

 山口 実行しようとしていることは、本当に素晴らしいことが多い。ぜひ社会を変えるところまで自信を持って進めてほしい。同時に、統計や成果に基づいて政策を立てるEBPM(根拠に基づく政策立案)の考え方を重視し、政策に期待したような効果が出ているのかを検証していく視点を持つことも大切だ。日本の政策全体に言えることだが、もし誤りがあれば、それを認める余裕も持ってもらいたい。

 子育て支援の重要性はなかなか理解されないが、20年後、30年後、さらにもっと先の日本社会を良くするために最優先されていいことだ。公明党には、今後も子育て支援を重視し、政策形成に取り組んでもらいたい。

 やまぐち・しんたろう 1976年生まれ。慶応義塾大学商学部卒。米ウィスコンシン大学で経済学博士号取得。カナダ・マクマスター大学准教授などを経て、2019年から現職。内閣府・男女共同参画会議議員を務める。専門は家族の経済学、労働経済学。著書に『子育て支援の経済学』(日本評論社)など。

<解説>
■(こども家庭庁の1年)加速化プランなど策定

 こども家庭庁は、2023年4月に発足。子育て政策関連の総合調整や省庁間の縦割り打破、子どもの意見反映の仕組みづくり、新しい政策課題への対応などを実施する。同12月には、こども未来戦略と、今後5年間の政策の基本方針「こども大綱」を策定。大綱では重点項目に貧困、虐待防止策の強化などを掲げ、実施主体となる自治体の「こども計画」作りを支援している。

 今国会では、今後3年間で行う「こども未来戦略・加速化プラン」の着実な実施へ「子ども・子育て支援法等改正案」や、子どもと接する職に就く人に性犯罪歴がないことを確認する「日本版DBS」創設に向けた法案を提出している。