主張
飼料・肥料の高騰
公明が対策推進、生産者支える
公明新聞2022/07/02 ２面より

　ロシアのウクライナ侵略や円安などにより、大半を輸入に頼る飼料や肥料の価格が高騰している。公明党は、影響を受ける農畜産業者を守るため、支援策を強力に推進している。

　３月２８日には岸田文雄首相に対し、飼料や肥料の価格上昇の影響を緩和するための対策を要望した。これを受けて政府は４月２８日、総額７５１億円の緊急対策を閣議決定、この中には公明党が主張した支援策が盛り込まれた。

　このうち家畜の餌となるトウモロコシなどの飼料に関しては、３カ月ごとの輸入価格が直近１年間の平均価格と比べ１１５％を超えた分を生産者に補助し、肉やソーセージなどへの価格転嫁を抑える制度について、財源となる基金に４３５億円を積み増し、補助要件も緩和した。

　一方、農産物の生育に欠かせない肥料については、ロシアなど特定の輸入先からの調達が難しいことを踏まえ、新たな調達先の確保へ１００億円を用意し、北アフリカのモロッコなど輸送距離が長い国からの調達費や保管代を補助するために活用されている。

　さらに公明党は６月９日、肥料高騰対策の一層の強化などを柱とした緊急要望を金子原二郎農林水産相に行った。政府は現在、この中に盛り込まれた、肥料の価格上昇分を直接補塡する事業の創設について検討している。

　これまで、直接補塡の仕組みはなかったが、公明党の伊藤たかえ参院議員が５月３１日の参院予算委員会で「生産者への直接的な支援の検討も必要だ」と訴え、金子農水相が「検討を進めたい」と応じていた。

　また、今回の緊急対策とは別に、燃油高騰を抑制するための石油元売りへの補助金が、公明党の主張で拡充された。この取り組みの対象には、ビニールハウスの加温などに使用されるＡ重油も含まれており、営農を下支えしている。

　飼料や肥料の高騰などから生産者を守り、農畜産物の価格上昇を抑えることができるのは、公明党しかないと訴えていきたい。

少し家族と平和の話
Facebookに「思い出　過去のこの日」という機能で、1年前、2年前と出てくる。2年前の投稿が出てきて、息子が小学校5年生のときの作文を載せており、テーマが「一つねがいが叶うなら」とのことで、それを聞いた妻は即答「どこでもドア！」と (笑)。コロナ禍でどこにも行けないときを思いました。

それで、息子が書いた作文は、「一つねがいがかなうなら、ぼくは、戦争をなくしたいです。・・・『この土地はおれの物だ』『この土地はおれの物だ』『ならば戦争で決着をつけようじゃねえか！』これは、暴力でかいけつするのと同じです。だから、だれかが悲しまなければいけない。なんにも悪いことをしていない人が悲しむ世界はいやです。だから戦争をなくしたいです。」と。

あらためて、いまのロシアによるウクライナへの侵略についてもあてはまる内容で、「戦争をなくしたい」との願いは、多くの多くの願いです。

戦争をつくり出すのが人間ならば、平和を創造するもの人間。ヒロシマの使命を果たしていけるよう、頑張って参ります。ムグンファ（無窮花：花言葉は「一途な心」「粘り強さ」）のように。

今日は誕生日。
53年前に出産してくれた母と育ててくれた家族、そしてお世話になってきた多くの方々に感謝して。

【日本を、前へ。#谷あい正明 参議院議員がんばります！】

マイナンバーカード取得者へ、買い物などに使えるポイントを1人最大2万円分付与する「マイナポイント第2弾」が、6月30日から本格的にスタート。公明党が先の衆院選で公約に掲げ、強力に進めてきた施策です。

Ｑ＆Ａ　物価高に挑む公明党
公明新聞2022/07/01 ３面より

　昨年から続く物価高騰に対し、公明党はどの政党よりも先手を打って対策を前へ進めてきました。対話のポイントをＱ＆Ａ形式で紹介します。

■Ｑ　燃油価格が上がっているが…
■Ａ　ガソリン値上がり幅は欧米の半分程度に抑制

　公明党は国会、地方議員が一丸となって、全国で４３００件を超す現場の声を聴き、それを基に政府へ緊急提言を２度行い、「総合緊急対策」に多く反映させてきました。その大きな柱の一つが、ガソリンなどの燃油価格の抑制です。石油元売り会社に支払う補助金の額を大幅に引き上げ、ガソリン全国平均価格を、１リットル当たり４０円程度抑えています【グラフ参照】。９月末まで継続します。

　ロシアによるウクライナ侵略後のガソリン価格の値上がり幅で見ると、日本は欧米各国と比べ、半分程度の水準に抑え込めています。

　拡充された補助金の財源には、公明党のリードで編成・成立した補正予算などが充てられます。

■Ｑ　身近なところでの対策は？
■Ａ　政府に「電気代負担を軽減」の方針示させる

　物価高にはきめ細かな支援が欠かせません。猛暑で電気使用量が増える中、電気料金が上がる懸念に関して、政府は公明党の訴えを受け、「電力需給ひっ迫と電気料金高騰の両方に効果のある新たな枠組みを構築し、電気代負担を軽減していく」（６月２８日に岸田文雄首相）方針を示しました。

　また、地域に応じた支援を各自治体が行えるよう、公明党が強く訴え実現したのが、「地方創生臨時交付金」の増額による１兆円枠の新設です。これを財源に公明党の地方議員が推進し、公共料金や学校給食費の負担軽減などが各地で行われています【表参照】。

　農林水産分野では、輸入小麦や飼料・肥料などの価格抑制への取り組みを推進しています。

■Ｑ　一人一人に支援はないの？
■Ａ　マイナポイント最大で２万円分。申請の応援も

　マイナンバーカード取得者へ、買い物などに使えるポイントを１人最大２万円分付与する「マイナポイント第２弾」が、６月３０日から本格的にスタート。公明党が先の衆院選で公約に掲げ、強力に進めてきた施策です。

　カードの取得者がキャッシュレス決済で買い物やチャージを行えば、最大５０００円分還元される上、カードの健康保険証利用と公金受取口座の登録をすれば、それぞれ７５００円分のポイントがもらえます。カードがあれば誰でも申請できるため、物価高対策としても期待されます。

　申請はスマートフォンなどのほか、郵便局を含む全国約７万カ所にある手続きスポットでできます。このうち、市区町村の窓口などでは支援も受けられます。

■Ｑ　生活が困窮する人には？
■Ａ　低所得の子育て世帯などに向け給付金支給

　ＮＰＯなどにヒアリングを重ねた公明党による提言を受け、政府の総合緊急対策に生活困窮者へのきめ細かい支援が盛り込まれました。例えば、低所得の子育て世帯（約２３４万世帯）へ、子ども１人一律５万円の給付金支給が進んでいます。「本当に困っている人に手を差し伸べる、非常にありがたい支援」（認定ＮＰＯ法人「キッズドア」渡辺由美子理事長）と関係者に喜ばれています。

　住民税非課税世帯などには、今年すでに１０万円の給付が行われています。これらの給付については、公明党が増額させた地方創生臨時交付金を活用し、自治体独自で対象や額を拡充できるようにもしています。

■Ｑ　消費税引き下げってどうなの？
■Ａ　時間かかり即効性なし／社会保障の財源も失う

　物価高対策として野党は消費税減税を掲げています。しかし、立憲民主党など野党４党が先の通常国会で提出した法案は、来年４月から消費税率を時限的に引き下げるという代物。これでは時間がかかり即効性がありません。

　しかも、消費税率を５％から１０％に引き上げた増収分（約１４兆円）は、基礎年金の国庫負担や、幼児教育・保育の無償化など社会保障の充実に使われており、５％にすればその財源を失います。川上和久・麗澤大学教授は「消費税を下げた分、使途に充てている社会保障の代替財源をどうするのか。現実的な案を示さないのであれば無責任」と厳しく指摘しています。

現在、参議院選挙の期日前投票が行わており、広島市の西区役所2階第1会議室も投票所となっております。

@田川寿一 県議を通して、市民の方から西区役所の投票所前に設けられている誓願書記載場所が暗くて文字が書きにくいとのことで、現場に行って確認したところ、確かに暗く、担当課へ相談。

投票所の会議室や各フロアは、省エネでLED化され明るいのですが、廊下部分は、LED化されておらず、節電でワット数も低く、暗い状態となっていました。

誓願書自体、小さな文字で書かれた書類であり、記載場所が設けられているところが、少しでも明るくなるようにと、担当課でライトの設置等をしてもらいました。迅速な対応に感謝です。

今後の選挙においても、この廊下が誓願書記載場所となるのであるならば、次回までに電球を省エネで明るいLED 化にするなどの検討をお願いしました。

2023年に広島で開催される予定の #G7サミット(#広島サミット)＝先進7カ国首脳会議が、5月19日から21日までの日程と発表されました。
開催地となった広島市の公明党の一員として、また、被爆二世の一人として、「絶対悪」の核兵器に対して、核抑止論による安全保障から人間の安全保障への転換へ議論が深まるよう力尽くして参ります。

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地方議会定例会から
サミット機に平和行政推進
生産資材高騰の農家を支援／広島市議会　川本、碓氷議員
公明新聞2022/06/30 ６面より

　川本和弘議員は、来年のＧ７サミット（先進７カ国首脳会議）の広島開催に言及。５月１８日に山口那津男代表が岸田文雄首相にＧ７サミットを広島で行うよう緊急提言していたことを踏まえ、「この機会に核軍縮・不拡散、さらに核兵器のない世界へ議論が深まることを強く望む」と主張。その上で、今後の平和行政に生かすべきだと強調した。

　松井一実市長は「ヒロシマの心を世界中の市民社会にも知っていただく絶好の機会になる。あらゆる暴力を否定する『平和文化』の振興を世界中に働き掛けていきたい」と答えた。

　碓氷芳雄議員は、農業生産資材高騰について質問。「農家に課題を聴いて回ったところ、異口同音に『肥料や燃料など農業生産資材が高騰している』と述べ、『野菜価格が原価を下回ることがある』と窮状を訴える声があった」と紹介し、地方創生臨時交付金を活用した経営支援を訴えた。

　市側は「交付金を活用した支援策の検討を現在進めている」と答弁した。

本日、広島市議会・正副常任委員長会議が開催され、今後の運営について話し合いが行われました。私は、このたび、消防上下水道委員会の副委員長を拝命いたしました。

広島市議会・公明党からの正副常任委員長
・総務委員会：渡辺好造 委員長
・文教委員会：川村真治 副委員長
・厚生委員会：川本和弘 副委員長
・建設委員会：石田祥子 副委員長
・消防上下水道委員会：田中勝 副委員長

しっかりと取り組んで参ります！

本日も、朝礼でのご挨拶からはじまり、参議院選挙、比例区で4期目に挑戦をする #谷あい正明 候補の勝利を目指して、頑張って参ります！

画像にあるように「今の『あたりまえ』も昔は誰かの『願い』だった」とあるように、さまざまな制度や支援がカタチになるためには、誰かが力を尽くしてきました。

例えば、子育て支援策の中で、1969年の「教科書無料配布」をはじめ、1994年からスタートした「出産育児一時金」「幼児教育・保育の無償化」「私立高校授業料の実質無償化」「消費税の軽減税率導入」等々多くの政策を野党時代から実現してきたのが公明党です。

このたびの物価高騰においても、公明党の提言によって地方創生臨時交付金で1兆円を確保し、教育・保育に関する件では、給食食材費が値上がりした場合においても、保護者の負担を増やすことないよう、それぞれの自治体で公明党の議員が地域の実情に応じて緊急提言し、対策が講じられているところです。

#公明党 頑張って参ります！

子育て世帯の強い味方
出産育児一時金といえば公明党
公明新聞わ2022/06/29 １面より

　安心して子どもを産み育てられる社会を築くため、公明党が創設・拡充をリードしてきた「出産育児一時金」（子ども１人につき原則４２万円）。今回の参院選に際して公明党は一層の増額を訴え、政府も応じる方針を示しています。同一時金について、公明党が推進してきたポイントを紹介します。

■創設を推進、４２万円まで拡充

　出産育児一時金が創設されたのは１９９４年。出産に伴う経済的負担の軽減を主張し続けてきた公明党がリードし、当時の分娩費２４万円と育児手当金２０００円を統合する形で、支給額を３０万円として始まりました。

　以降も公明党は妊産婦の声を受け止め、支給額の引き上げを粘り強く推進。２００６年１０月に３５万円、０９年１月に原則３８万円、１０月には同４２万円へと段階的に増額を実現してきました。

■窓口で多額の立て替え不要に

　一時金は当初、医療機関などの窓口で出産費用をいったん支払った後に公的医療保険から支給されていました。

　公明党は、被保険者が多額の費用を立て替えなくても済むよう、一時金が医療機関に直接支払われる制度【図参照】の導入（０９年１０月）を後押し。事前に申請すれば、一時金の額を超えた自己負担分だけの支払いとすることも可能にしました。出産費用が一時金より少ない場合は差額分を受け取れます。

■一層の増額訴え、政府が方針

　出産費用は年々増加傾向にあり、厚生労働省の調査によると、１９年度の全国平均は公的病院で約４４万円と一時金の額を上回っています。

　公明党は、実態に即して現行４２万円からの増額を再三訴えてきました。その結果、１５日に岸田文雄首相が「大幅に増額する」と表明。１７日には、政府として来年度から実施する方針も打ち出されました。引き上げ額は、厚労省による出産費用の実態調査の結果を踏まえて検討されます。

登攀の勝利を目指し雲の峰

本日は、朝礼でのご挨拶からはじまり、参議院選挙、比例区で4期目に挑戦をする #谷あい正明 候補の勝利を目指して、一つ一つ前進あるのみで、頑張って参ります！