本日7月5日から、広島平和記念資料館にて、広島市「令和4年度 被爆体験証言者等養成研修」が始まり、今年度から新たにスタートした「#家族伝承者 研修生」として出席しました。

今年度の応募参加は、証言者が2名、伝承者が48名、そして今回1期生となる家族伝承者が54名で、研修が始まりました。

昨年の夏に被爆二世の方から、ご家族の伝承に関するご相談を日下美香県議を通していただき、その後、10月の決算特別委員会で、「被爆二世・三世や被爆者の家族の方々を対象とした新たな枠組みを加えた養成が必要ではないか」と訴え、また、2月本会議にて「被爆者の方々に寄り添った配慮で、着実に推進されるよう」要望し、担当課の尽力で今年度から「家族伝承者」の事業がスタートした次第です。

◆令和2年度決算特別委員会・総括質疑「被爆体験伝承者の養成について」（2021年10月7日）
https://www.komei.or.jp/km/tanaka-masaru-hiroshima/2021/10/07/191924/

◆広島市議会・2月本会議（総括質問）「家族伝承者の養成について」（2022年2月15日）
https://www.komei.or.jp/km/tanaka-masaru-hiroshima/2022/02/15/175426/

本日は、研修オリエンテーションの他、医師で元公益財団法人広島原爆被爆者援護事業団 理事長の鎌田七男先生による「被爆の実相の学習　原爆の人体への影響」との講義等で大変勉強になりました。

今回、伝承事業の中でも、「家族伝承者」への応募が最も多く、「被爆の実相」を伝えていくことへ大きな期待が寄せられています。私自身、被爆二世の一人として、しっかり学び、取り組んで参ります。

政策イチバン！だから公明党
子育てを応援
トータルプラン年内策定
公明新聞2022/07/05 ２面より

　公明党は、子育て支援策を強力に前へ進めてきました。児童手当は、自民党との連立政権に参加した１９９９年時点では第１子への支給総額が３歳未満までで１８万円でしたが、現在は中学校卒業までで最大２０９万円に拡充。妊婦健診の公費助成や幼児教育・保育の無償化、大学など高等教育の無償化も推進しました。

　今後も各施策を段階的に充実し、結婚、妊娠・出産から子どもが社会に出るまでの一貫した支援の仕組みとしていくため、年内に「子育て応援トータルプラン」を策定します。

広島市議会・消防上下水道委員会の副委員長を拝命してから、本日、松井市長が出席しての初会合が行われ、陳情審査１件と所管の主要事項についての説明が行われました。

消防局は、市民の生命と財産を守る先導役としての役割を担い、火災予防対策、救急需要対策、災害対応能力の向上、消防団の充実、地域防災力の向上など、消防体制の充実に取り組んでいきます。

水道局は、給水の安全性・安定性の確保、災害対策の充実等に取り組んでいきます。また、SDGs推進におけるエシカル消費に貢献できる安全でおいしい水の供給体制が推進されるよう、取り組んでいきたいと思います。

水道局は、下水道施設の適切な維持管理、地震・浸水対策の推進、汚水処理施設の整備、公共用水域の水質向上をはじめ、国や県と連携による河川改修や高潮対策、急傾斜地崩壊対策等に取り組んでいきます。

いずれも、市民の生命と生活に関わる重要な所管です。しっかり取り組んで参ります。

肥料高対策、農家に支援金
６月分からコスト増の７割を補塡／伊藤（た）氏の訴え実る
公明新聞2022/07/04 ２面より

　政府は肥料原料価格の高騰対策として、コスト増加分の７割を補塡する新たな支援金を創設する。農家が６月以降に購入した分までさかのぼって補塡する。農家への直接的な支援を訴えてきた公明党の伊藤たかえ参院議員（参院選候補＝兵庫選挙区、自民党推薦）の訴えが実ったもの。

　政府が１日に開いた物価高対策を検討する「物価・賃金・生活総合対策本部」の実務者会合で農林水産省が説明した。化学肥料を２割減らす取り組みを行うことが条件。政府は、こうしたコスト抑制策を取らなかった場合に比べて、農産品全般の生産コストの１割削減をめざす。

　肥料価格を巡っては、ウクライナ情勢を受け、肥料原料の産出量が多い国からの輸出が停滞し、国際市況が高騰。肥料原料を輸入に依存する日本も影響を受け、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は、６～１０月の肥料の販売価格について、前期（昨年１１月～今年５月）に比べ最大９４％値上げすると発表した。農家の負担が重くなるほか、農産物価格の上昇も懸念されている。

　価格高騰時に農家を支援する仕組みは配合飼料や燃油にはあるが、肥料向けにはない。

　そこで、５月３１日の参院予算委員会で、伊藤氏は、支援を求める農家の声を踏まえ「生産者への直接的な支援の検討も必要だ」と主張し、金子原二郎農水相が「検討を進めたい」と答弁した。岸田文雄首相が６月２８日の記者会見で、新たな支援金の仕組みを創設し、実施することを表明していた。

■迅速な対応に感謝／ＪＡ淡路日の出代表理事組合長　相坂有俊氏

　今回の肥料高騰に当たり、公明党は現場の窮状を聴いてすぐに対策に動いてくれました。

　４月末に伊藤たかえ参院議員に相談したところ、１カ月後には国会で私たち農業者の声を代弁してくれ、今回の対策の発表に至りました。迅速な対応に感謝しています。肥料の高騰は農業経営に大きな影響を及ぼすので、高騰分の７割補塡は本当にありがたい。これからも現場に寄り添った政策を期待しています。

兵庫の加古川市、高砂市、姫路市、赤穂市とまわる中で、知り合いのところで、一朶の紫陽花が迎えてくれました。

今回の兵庫訪問では、姫路城が遠くに、ほんの一瞬見えた(笑)ことに少しラッキーな思いとなり、加古川の空、姫路の夕日、階段にいたカミキリムシにと、人々との出会い以外にも、思い出を刻むことができました。

参議院選挙投票日の7月10日(日)まで、あと1週間、#兵庫選挙区は #伊藤たかえ 候補をどうかよろしくお願いいたします。

【伊藤たかえ】まとめて紹介！3つのポイント

https://dcontents.komei-shimbun.jp/komesta/visual/ito-hyogo

本日は、兵庫姫路市をまわり、これから赤穂市へ！
（自撮で顔写真がデカくすみません(苦笑)）

#参議院選挙 #兵庫選挙区 候補 #伊藤たかえ 参議院議員が、働き手を守るために、雇用調整助成金の特例措置の延長を岸田首相に訴え、同日に、6月までの延長が発表され、その後、まだまだコロナ禍で、物価高騰もあり、このたび更に9月末まで延期されたこと、「本当に助かります」と大変喜ばれました。

実現力こそチカラ！兵庫の皆さま、どうか #伊藤たかえ 候補に力を貸してください。よろしくお願いいたします。

ズバリ聞きます！
核兵器禁止条約と公明党
答える人＝党核廃絶推進委員長（参院議員）　浜田昌良さん
公明新聞2022/07/03 ３面より

　核兵器を初めて全面的に禁止した核兵器禁止条約（核禁条約）の第１回締約国会議が先月、オーストリアのウィーンで開催されました。それに関連する「核の非人道性会議」や「世界国会議員会合」に公明党から派遣された浜田昌良・核廃絶推進委員長（参院議員）に、核廃絶と公明党の考え方を聞きました。

■Ｑ　締約国会議の成果は
■Ａ　廃絶に向かう方途として

　不拡散条約の役割を重視
　アスカ　ロシアのウクライナ侵略の中での開催となりました。会議の雰囲気は。

　浜田　ロシアのプーチン大統領が核による威嚇をしました。国連のグテレス事務総長は、「核が我々を廃絶する前に、我々が核を廃絶しなければならない」と述べたほどです。加盟国に核廃絶の必要性の認識が一層高まりました。

　締約国会議に先立ってウィーンで開催された第４回「核の非人道性会議」では、核廃絶には被爆者の視点が重要であることが再確認されました。さらに、核廃絶に不可欠な核軍縮を進めるためには、国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）など市民社会との連携の必要性も共有されたと思います。

　アスカ　会議の成果は。

　浜田　行動計画が策定されたことで、核禁条約は核廃絶の規範確立だけでなく、核廃棄のあり方など実効性確保にも一歩を踏み出しました。

　特に、核保有を認める核不拡散条約（ＮＰＴ）と核禁条約との補完関係が強調されたことで、日本がめざす核保有国と非保有国の“橋渡し役”の重要性が高まりました。

■Ｑ　核なき世界へ何をすべき
■Ａ　「保有国」と「非保有国」の橋渡し役を政府に求める

　アスカ　核禁条約未加盟の日本の役割は。

　浜田　唯一の戦争被爆国として、「被爆の実相」すなわち、核兵器がどれほど非人道的であるかを世界に訴え続けることが大切です。岸田文雄首相も「被爆の実相」を世界中の指導者に知ってもらう努力をするとしています。

　公明党は、第４回「核の非人道性会議」に被爆者を含む政府代表団の派遣と、来年の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の広島開催を政府に求める緊急提言を５月に首相へ手渡しました。どちらも首相は応じ、実現しました。

　アスカ　核保有国は核禁条約に強く反対していますが。

　浜田　核廃絶に核保有国の参加が不可欠です。非人道性会議の同日、私はＩＣＡＮ主催の「世界国会議員会合」に参加しました。その会合声明でも、核保有国やその同盟国との「核なき世界」への目標共有の重要性が強調されました。

　日本が核保有国と非保有国の“橋渡し役”を担うのなら、核保有国に核廃絶の意義を理解させることが必要です。そのためには、核保有国に不拡散と核軍縮の義務を課しているＮＰＴから、軍縮進展による核禁条約加盟までの道筋を示すことが重要です。公明党は、このような努力を通じて核禁条約に背を向けている核保有国を関与させるよう政府に働き掛けていきます。

■Ｑ　日本はどう関わるのか
■Ａ　被害者支援・環境修復など経験生かした協力は可能

　アスカ　締約国会議に日本も関わるべきでは。

　浜田　核禁条約には核による被害者の支援と環境の修復が６条に規定され、そのための国際協力・支援を積極的義務とする規定が７条にあります。被爆国として、また、福島の原発事故の経験を持つ日本として、締約国の外から協力できる方法はないか、現在検討しています。市民社会の皆さまと連携して、今後、具体的に進めていきます。

　また、締約国会議への日本のオブザーバー参加も引き続き、求めていきます。

いざ！本日午後から兵庫に！加古川市、高砂市、そして姫路市へ！

#参議院選挙 #兵庫選挙区 候補 #伊藤たかえ 参議院議員を、どうか勝たせてください！兵庫の方、また、兵庫にお知り合いのある方、どうか伊藤たかえ候補に力を貸してください。

兵庫選出で1期6年間走り抜いて来られた #伊藤たかえ 参議院議員（弁護士・税理士）の政治家としての原点は、弁護士を目指して猛勉強していた時に起こった阪神・淡路大震災で、周囲からの大激励で司法試験に挑戦して、その年に合格し、恩返しできる人生をとのこと。

悩み苦しむ人たちの声を国政に届けたいと、一人に寄り添う弁護士・税理士としての経験を発揮して、コロナ禍で新型コロナワクチン接種の打ち手確保では、原則禁止だった看護師派遣を特例的に認める改善を実現！

また、伊藤たかえ参議院議員が、働き手を守るために、雇用調整助成金の特例措置の延長を岸田首相に訴え、同日に、6月までの延長が発表され、このたび更に9月末まで延期されることとなりました。

その他、不妊治療の保険適用やヤングケアラーの解決へ向け、国の対策チーム発足を後押しするなど、女性視点や子ども立場を大切にしながら政策を進める人で、なくてはならない存在です！

伊藤たかえ候補、どうかよろしくお願いいたします。

本日、顧問を務めさせていただいている「広島市原爆被害者の会」の2022（令和4）年度総会に碓氷芳雄市議(幹事長)と共に出席いたしました。

被爆地ヒロシマとして忘れられないのが、2008年6月に、当時、谷あい正明議員が党原爆被爆者対策委員会の委員長として尽力し、議員立法で成立した改正被爆者援護法です。その改正で、被爆手帳の海外申請が可能となり、法成立時には、ブラジルから在外被爆者代表の方が国会を訪問され、「悲願が実現し、感無量です」と喜ばれたことが報道されました。また、2009年12月に成立した「原爆症救済法」では、当時、被爆者の代表の方々から公明党に多くの感謝の言葉が届けられたように、力尽くして参りました。

このたびの総会の中では、顧問の私が広島市議会で「家族伝承者」の枠組みを新たにつくることを訴え、今年度からスタートしたことが紹介され、県被団協も「家族伝承活動」を新たに始めるとのことで、当会としても、二世、三世会員を中心に参加を呼びかけていくことなどが採決されました。

これからも、被爆者の方々と手を携えて、平和政策を一つ一つ前に進めて参ります。

昨日、本日と、朝礼でのご挨拶から走っております。

参議院選挙、比例区で4期目に挑戦をする #谷あい正明 候補は、参議院議員18年の中で、農林水産副大臣を歴任。国会議員で唯一、難民の現場で仕事をしてきた人物として、いまのウクライナ難民・避難民支援等を進め、なくてはならない人物です！

各地でポスターを貼り出してくださっている方々に心から感謝です。本当にありがとうございます！

どうか比例区は「#谷あい正明」に！頑張ります！