時が経つのは早いもので、多くの方に万の励ましをいただきながら、この春、息子も中学生となりました。

入学式では、新入生に「希望の太陽と光れ！」との万感のメッセージに対して、新入生の代表から『誓いの言葉』として、家族と陰で支えてくださった方々への感謝と、次の言葉などが述べられました。

「今、世界では、残酷で悲惨な争いが起こっています。混迷の闇が深い今だからこそ、私たち一人ひとりには、大きな使命があります。」と。そして、「皆で平和の連帯を築いていくため、目の前の友人を励まし、お互いが相手を思いやり、友との絆を深めていきます。」と。

中学生から大感動をいただき、子どもたちにとって、希望あふれる未来へとなるよう、本当に頑張っていきたいと思いました。感謝感激！頑張ります！

昨日、広島で街頭演説を行った #谷あい正明 参議院議員。（写真：谷あい参議院議員、大竹市の中川智之市議と私）

谷あい参議院議員とは、議員となられる18年以上前から知り合いで、人道支援で大変お世話になってきました。

2003年のイラク戦争のときに、「イラクの子どもたち支援する会」の代表を務めていた私は、イラク学童支援キャンペーン（救援物資・人道援助活動）を展開し、広島をはじめ中国5県から文房具などを集める活動を行い、その物資を、現地に届ける橋渡しをしてくださったのが、国際医療NGOアムダの職員だった谷あい正明氏でした。

それ以来のお付き合いで、2011年に東北各地等を襲った東日本大震災後の１年後の2012年に山形で行った復興企画の作品展に、福島での仕事の帰りに駆けつけてくださったことが忘れられません。

谷あい正明氏は、京都大学大学院農学研究科修士課程を修了し、国際医療NGOアムダに就職。アンゴラ、アフガニスタン等11カ国・地域で医療支援活動の現地調整員を務めて、その後、参議院議員に。

農林水産副大臣も歴任し、「クールアース・デー（地球温暖化対策の日）創設」の実現、「原爆症救済法」の成立、被爆手帳の海外申請が可能となる「被爆者健康手帳を申請できるようにする被爆者援護法改正案」の実現。

広島では、カキ養殖業者の声を国に届け、「カキ筏」の運行申請手続きの運行許可の簡素化の決定など、その他「脱法ハーブ規制拡充」や「ジビエによる地方創生」など多くの実績があります。

また、女性・若者の雇用環境の整備を一貫して推進し、「ジョブカフェ」や働くことに困難を抱える若者を支援する「地域若者サポートステーション」の設置に取組み、超党派の若者自殺対策ワーキングチーム座長として、命と生活を守る政治へと力を尽くしております。

難民支援の知識と経験を持つ谷あい参議院議員は、今のウクライナの難民・避難民支援等になくてはならない国際人の国会議員です！新型コロナワクチン対策でも、国際的な財団から、その貢献に感謝状が届くほどです。

谷あい正明議員と共に走り抜いて参ります！

新たな医療拠点が完成　#斉藤国交相、#安佐市民病院 を視察／広島市(公明新聞2022/04/10 中国版より)

　広島市安佐北区に５月、県北西部の医療拠点となる市立北部医療センター安佐市民病院が開院する。今月２日には記念式典が行われ、斉藤鉄夫国土交通相（公明党）が出席し、あいさつした。松井一実市長、公明党の栗原俊二県議、市議会公明党（碓氷芳雄幹事長）のメンバーらが参加した。

　新病院は、現在の病院の老朽化に伴い移転・新築されたもので、約２キロ離れたＪＲあき亀山駅前に約３００億円かけて建設された。救命救急センターや屋上ヘリポートが整備され、ドクターヘリは島根県の一部もカバーする。災害時には、約４０００人の被災傷病者を受け入れて対応する。

　また、患者の負担を軽減する手術支援ロボット「ダヴィンチ」や放射線治療装置「リニアック」など最先端の医療機器を導入した。

　あいさつした斉藤国交相は「今年度、新病院周辺を含む可部地区の街づくりに向け、集中支援事業を創設した。防災機能強化、生活基盤の整備など、しっかり進めていく」と語った。

　一方、跡地では安佐医師会病院（仮称）や地域包括ケア拠点などが整備されるほか、可部地区学校給食センターや認定こども園の開設が計画されている。市議会公明党は、新病院の移転に関する地域との調整や跡地活用を推進してきた。

本日、広島県廿日市市にて、弁士に #谷あい正明 参議院議員を迎え、#公明党 街頭演説会を開催！

難民支援の知識と経験を持つ谷あい議員は、いまのウクライナ難民・避難民支援をはじめ、物価高騰対策、また、女性・若者の雇用改善や超党派の若者自殺対策ワーキングチーム座長として、命と生活を守る政治へと力を尽くしております。

また、街頭演説会の前後では、谷あい議員も加わり、公明党青年委員会の全国アンケート運動「#VoiceAction（#ボイスアクション＝ＶＡ）2022」を実施。

アンケートでは、①命と暮らしの安心保障を全ての人に②個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に③“ありのまま”が輝く多様な社会に④地球の未来を守る日本に⑤あなたの声が届く政治や行政に、との5つテーマを掲げ、街頭で「イイネ！」と思う項目を選んでもらいました。

公明党は、若者が希望を持って生きていける日本を築いていくため、アンケートで「#ミライのつくりて」として集計し、ＶＡで寄せられた声を基に政策を練り上げ、実現していく決意です！

公明党は、これまでに、何度もＶＡを実施し、政府への提言を通じて、奨学金の返還支援の充実や携帯電話料金の引き下げ、非正規雇用の処遇改善、不妊治療への保険適用拡大などを推進してきました。

谷あい議員が18年前から一貫して変わっていないキャッチフレーズが「ひとりじゃ出来ないことを、一人から始める。」との言葉で、「誰一人取り残さない社会へ」向けて実力を発揮し、頑張って参ります！

#危機下の教育を支援　国際団体幹部と懇談／山口代表(公明新聞2022/04/09 ２面より)

　公明党の山口那津男代表は８日、参院議員会館で、途上国への教育支援を行う国際基金「教育のためのグローバルパートナーシップ（ＧＰＥ）」のチャールズ・タップ最高執行責任者らの表敬を受けた。谷あい正明国際委員長（参院幹事長）が同席した。

　席上、タップ氏は、教育などを巡る日本とのさらなる協力関係の強化を要望した。具体的には、深刻な人道危機にあるウクライナや周辺国の教育支援を巡り、学校に通えない子どもたちがオンラインを活用して学習を継続するための支援を検討していると説明。現在、支援している９０カ国を含め「困難な状況に立ち向かう国々をサポートするため、日本政府のさらなる貢献を」と訴えた。

　山口代表は「活動を支えられるように政府に働き掛けたい」と述べた。

#ヤングケアラー、小６の１５人に１人　「家族を世話」６．５％、１日７時間超を費やすケースも／厚労省が初の児童調査(公明新聞2022/04/08 １面より)

　厚生労働省は７日、家族の介護や世話を担う１８歳未満の子ども「ヤングケアラー」について、小学６年生の実態調査結果を公表した。約１５人に１人に当たる６・５％が世話をする家族が「いる」と回答。このうち、平日１日に世話に費やす時間が７時間を超える負担が重い児童も７・１％いた。小学生を対象にした調査は今回が初めて。ヤングケアラー支援に取り組んできた公明党の伊藤たかえ参院議員のコメントを紹介する。

　調査は１月、全国の小６に郵送などで行い、９７５９人が回答。１８歳以上だが、家族の世話が学業などに影響し得る大学３年生にもインターネットで実施し、９６７９人が答えた。

　小６では、世話をする家族がいるのは６３１人。家族の内訳は複数回答で「きょうだい」が最多だった。平日１日に世話に費やす時間は「１～２時間未満」が２７・４％と最も多いが、７・１％が「７時間以上」だった。世話をする家族がいる児童はいない児童よりも、欠席、遅刻や早退をすると答えた割合が高かった。

　一方、世話をする児童の半数以上が「特にきつさは感じていない」と回答。家族の世話による制約も６割以上が「特にない」としており、支援を受ける必要性を自覚していない児童も一定程度いるとみられる。

　大学３年では、世話をする家族が「いる」あるいは「過去にいた」のは１０・２％の９８７人。家族の内訳は複数回答で「母親」が最も多かった。平日１日に世話に費やす時間は「１時間以上３時間未満」が３６・２％で最も多く、６・４％が「７時間以上」だった。

　ヤングケアラーについて、厚労省などは昨年、中学２年生の５・７％、全日制高校２年生の４・１％が世話をする家族がいるなどとした初の調査結果を発表。小学生と大学生の実態把握を求める声が出ていたため、１年遅れて実施した。

■深刻な実態、対策急ぐ／伊藤たかえ参院議員

　昨年の中学・高校生への調査に続き、小学生に対するヤングケアラーの実態調査が実施されたことは評価したい。

　調査では小学６年生の約１５人に１人が世話をする家族がいると答え、平日１日に世話に費やす時間が７時間を超える児童もいるなど、深刻な実態が明らかになった。支援の必要性を自認していない児童も一定数いるとみられ、対策が急がれる。

　公明党は国会議員と地方議員が連携してヤングケアラー対策に力を注いでいる。２０２１年度補正予算や２２年度予算にも自治体支援を後押しする施策を盛り込んだ。子どもたちが希望あふれる人生を描けるよう着実に対策を前進させる決意だ。

新たな枠組みとして、実現へと進みました！

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被爆体験、子や孫が伝える　新たに「#家族伝承者」養成／広島市(公明新聞2022/04/07 ７面より)

■平和への思い継ぐ“語り部”に

　広島市は２０２２年度から、被爆者の体験や平和への思いを、本人に代わって子や孫など家族が“語り部”となる「家族伝承者」を新たに養成する。被爆の実相の継承へ全力を挙げる市議会公明党（碓氷芳雄幹事長）が推進し実現した。

　「父親の被爆体験を伝える語り部として、公的に認められる仕組みができ、本当に感謝している」。こう話すのは、同市中区在住の細川洋さん（６２）。１７歳のときに被爆し、奇跡的に助かった父・浩史さん（９３）の証言活動を継ぐため、新たに始まる市の養成事業に応募する予定だ。

　被爆者の高齢化が進む中、原爆被害の実相をいかに後世に伝えていくかは大きな課題となっている。そのため、市は１２年度から、被爆者が体験したことを伝承していく人材の育成事業を実施してきた。

　この「被爆体験伝承者養成事業」は、対象を家族に限定せず、年齢や居住地も問わないが、約２年間の研修が必要。具体的には、原爆被害の実態や話法技術を学ぶほか、被爆体験を伝授されるためのミーティング、講話原稿の作成、実習に取り組む。その後の検定に合格すると、伝承者として活動することとなる。

　市は、これまでに１６２人を養成。公益財団法人・広島平和文化センターから委嘱を受けた１４７人（３月１日時点）が、修学旅行生や海外からの訪問客らに平和記念資料館（原爆資料館）で講話したり、派遣先の学校で児童・生徒に被爆体験を伝えたりしている。

　市議会公明党は養成事業の拡充を一貫して推進。被爆者の負担軽減や養成の迅速化を図るため、従来約３年間だった研修を２１年度から約２年間に短縮させた。

■公明が推進、証言の掘り起こしに期待
　
　一方、伝承者の養成には、自身の被爆体験を語る証言者の協力が欠かせない。だが、証言する被爆者の人数は年々減っている。そもそも、被爆者の中には被爆体験を伝承したい気持ちはありながらも、健康上の問題や人前で自らの体験を語ることに抵抗を感じる人も多い。

　そこで市は、被爆体験を家族が受け継ぐのであれば被爆者の負担は軽くなると考え、家族伝承者を養成する枠組みを創設した。共に暮らす家族であれば、被爆に関する新たな事実や証言を掘り起こせる可能性があるとの狙いもある。

　対象は被爆者の子や孫、親戚で、５月から応募者を募る説明会を開く。その後の研修は従来の養成事業に準じる形で行う。市被爆体験継承担当課の稲田亜由美課長は「より多くの被爆者に協力していただき、幅広い被爆体験の継承につなげたい」と期待する。

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　家族伝承者を養成するきっかけとなったのは、２１年８月に細川さんが公明党の日下美香県議を介して田中勝市議に相談したことだった。細川さんの父親は、爆心地から約１・３キロ離れた旧広島逓信局で被爆。壮絶な体験を語る父親の姿を見てきた細川さんは、その活動を継承するため、被爆者家族に特化した伝承者を養成する仕組みを設けてほしいと要望していた。

　これを受け、田中市議は同１０月の市議会決算特別委員会で「被爆２世・３世や被爆者の家族の方々を対象とした、新たな枠組みを加えた養成が必要ではないか」と提案し、市から前向きな答弁を引き出していた。　

私も読んでいます公明新聞　毎朝、いつも最初に読む新聞　#広島県医師会会長　#松村誠（広島市）(公明新聞2022/04/04 ４面より)

　私の一日は、公明新聞で始まります。午前６時に起床し、まず手に取るのは丁寧に折り畳まれた公明新聞です。毎朝６紙に目を通しますが、最初に読むのはいつも公明新聞です。１面から紙面をめくり、ニュース、特に医療関係の記事、最近では新型コロナ関係と新年度からの診療報酬改定に伴う医療制度についての記事に注目します。そして、お目当ての５面の連載小説。今は宮部みゆきさんの「三島屋変調百物語　青瓜不動」ですが、わくわくドキドキしながら熟読します。読み終えると、頭脳がすっきり目覚めるのです。

　公明新聞は、公明党の先駆的なコロナ対策に関する情報をいち早く読者に届けてくれます。党の総力を挙げた政府や行政を動かす取り組み、特にワクチンの確保と接種の推進、治療薬の確保については、海外製品の確保はもとより早期の国産化を推進しておられ、その実用化が期待できます。コロナとの闘いは道半ばですが、公明新聞を参考にし、われわれ医療界も一丸となって取り組んでいきます。

ロシア「#戦争犯罪」許さず　停戦、人道支援強化せよ／記者会見で山口代表(公明新聞2022/04/06 １面より)

　公明党の山口那津男代表は５日午前、衆院第２議員会館で記者会見し、ロシア軍が撤収したウクライナの首都キーウ（キエフ）周辺で民間人とみられる遺体が多数見つかった問題に対し「一般市民を虐殺するにも等しい残虐で非道な行為。戦争犯罪と言うべきもので、厳しく非難しなければならない」と強調した。

　山口代表は、この問題で国際刑事裁判所が捜査を始めた現状に触れ、「証拠をしっかり収集して、厳しく断罪しなければならない。国際人道法違反の行為は、法の裁きに帰さなければならない」と指摘。

　また、「こうしたことが、さらに拡大しないよう一刻も早い停戦を求め、人道支援を拡充・強化していかねばならない」と述べた。

　ロシアに対する制裁措置の強化に向けては、貿易上の優遇措置「最恵国待遇」を撤回する政府の方針に言及。その上で「政府は国際社会と連携しながら、どういう対応を取るべきか真剣に検討してもらいたい。ロシアがこれ以上の暴挙を重ねないよう効果のあることを検討してもらいたい」と求めた。

■物価高騰対策、現場の声を政府に提言へ

　ウクライナ危機に伴う物価高騰対策などの財源として今国会中に２０２２年度補正予算を成立させる意義については、今国会閉幕から次の国会までの政治空白期間の備えに万全を期すためだと力説した。

　その上で「限られたチャンスの対応を誤れば、政治の責任になりかねないという厳しい認識で臨んでいる。政府は真摯に受け止めて対応してもらいたい」と訴えた。

　補正予算に盛り込むべき内容では「先々の不透明で戦後最大の危機に陥る可能性を前提にする以上、具体的に決めきれなければ、そのための予備費を用意すべきだ」との考えを表明。

　党の対応として「現場の声を集約して政府への提言第２弾を検討していきたい。必要な中身をできる限り具体化し、今後の不測の事態にも対応できるようにしたい」と強調した。