公明党 広島市議会議員(西区) 田中まさる

#ウクライナ危機 と国際秩序「力の論理」から #ソフトパワー に/日本総合研究所 #寺島実郎 会長に聞く(公明新聞2022/04/09 4面 より)

未分類 / 2022年4月11日

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#ウクライナ危機 と国際秩序「力の論理」から #ソフトパワー に/日本総合研究所 #寺島実郎 会長に聞く(公明新聞2022/04/09 4面より)

 ロシアのウクライナ侵攻は、国際秩序の世界史的な転換点になる―。2003年から07年に日本経済団体連合会の日本ロシア経済委員会ウクライナ研究会委員長を務めるなど、両国の情勢にも精通している日本総合研究所の寺島実郎会長は、こう指摘する。国際社会において「力こそ正義」という「力の論理」は限界を迎えており、社会的正当性(レジティマシー)に基づく「全員参加型秩序」が不可欠であると訴える同氏に、ウクライナ危機への見解と今後の国際秩序のあり方を聞いた。

■(世界史的な転換点)権威主義国家の限界を示唆

 ――ウクライナ危機をどう見るか。

 寺島実郎会長 国際秩序の世界史的な転換点にあることを自覚することが大切だ。それはつまり、旧来的な「力の論理」で物事を進めることのできない時代になっているということだ。

 今回の侵攻は「ウクライナの悲劇」であると同時に、国際社会からの孤立という「ロシアの悲劇」でもある。ポスト冷戦期に入ってから、自由貿易や人権の尊重、法の支配といったことを基調とした国際秩序の枠組みの中で、経済のグローバル化も急速に進んだ。そうした状況下で、「力の論理」を振りかざしながら国際社会に関わり続けることには限界があるということを示唆する出来事になっていくだろう。

 ――これまでの国際秩序について。

 寺島 現在の情勢を見る上で押さえるべき二つの大きな転換点がある。一つは約100年前の第1次世界大戦後を起点とした社会主義と資本主義の対立によるもの。もう一つは約30年前の1989年に、半世紀続いた東西冷戦が社会主義の敗北をもって終焉宣言に至ったことによるものだ。こうした歴史の流れを経て、20世紀末には米国が「唯一の超大国」として既存の世界秩序をリードしていった。

 しかし、21世紀に入ってすぐに情勢は一変した。2001年の「9・11」米同時多発テロが起こったからだ。米国のイラクやアフガニスタンにおける対テロ戦略の失敗などによる中東の不安定化の影響を受け、原油価格の指標である米国産WTI先物で00年に1バレル=25ドル台だった原油価格が08年に1バレル=145ドル台まで高騰した【グラフ参照】。この追い風をまともに受けたのがエネルギー輸出大国のロシアだ。国際市場に売れる液化天然ガス(LNG)と石油の価格が跳ね上がったことで、ロシア経済は大きな恩恵を受けた。

 そうした中で、プーチン大統領はエネルギー産業の国有化にかじを切るなど、国内における自身の立場を強固にすることができた。建前上は民主主義国家ではあるが、強権的な政治による権威主義の国家運営がなされている。「力の論理」で物事を進めようとする体質は、今回のロシアによるウクライナ侵攻からも見て取ることができる。

■(進む経済の相互依存)孤立すれば社会維持できず

 ――国際社会におけるロシアの孤立化をどう見るか。

 寺島 今回の侵攻を受け、これまでロシア国内で事業を展開してきた外国企業が事業を停止あるいは縮小するケースが相次いでいる【左図参照】。ロシアが自ら切った「侵攻」というカードは、自分の足をピストルで撃ったようなものだ。国際社会から孤立して、市場から排除されることの怖さを思い知らされる状況になりつつある。

 ロシアは軍事大国だが、昨年の国内総生産(GDP)は世界全体の1・6%ほどで、経済基盤はあまりにも小国だ。ところが、ロシアは「9・11」により一次産品で豊かになったことで、21世紀に入ってグローバル経済に参入した。モスクワやサンクトペテルブルクの都市部にはショッピングモールができ、食や生活雑貨に至るまで欧米や日本のブランドが庶民に浸透している。プーチン大統領は大衆消費社会を構築して国民の支持を得たが、ロシアをグローバル経済の相互依存の中にはめ込んでしまったともいえる。

 ――国際秩序にとって経済が果たす役割は。

 寺島 冷戦が終わったことで米国流の金融資本主義などが世界化した。マネーゲームが加速化し、格差と貧困が拡大して、人間の幸福が置き去りにされたとのマイナス面もある。しかし、そういった影の部分を持ちながらも冷戦後の世界を席巻していく中で、経済の力による一定の国際的な秩序が生み出されたのも確かである。こうしたグローバル経済においては各国の相互依存が浸透し、その過敏性によって「力の論理」を抑制させる働きがある。ロシアで起きている外国企業の対応がその一例だ。

 北朝鮮のように、もともと国際社会・グローバル経済から排除されているような国であれば、自給自足の社会に回帰していけるかもしれない。しかし、ロシアのように一度でもグローバル経済に参入した国は、他国と相互依存していかなければ社会構造を維持していくことは困難となる。

■(全員参加型の合意形成へ)正当性ある主張と行動を

 ――今後、国際社会がめざすべき秩序のあり方は。

 寺島 相互依存が浸透した現代だからこそ、大国主導の秩序ではなく、国や国際機関、団体など多様な主体による「全員参加型秩序」の構築をめざしていくべきだ。

 先にも述べた通り、われわれは「力の論理」の限界を目撃している。それにもかかわらず、ロシアが腕力でウクライナをねじ伏せようとしているために「力対力」による秩序をつくろうとの考えも出てきている。日本でも核の共同保有などの議論に誘惑を感じている人がいるが、もっともらしく見えて間違いだと断言したい。

 先月2日に行われた国連の緊急特別総会では、193カ国中141カ国がロシアに対する非難決議に賛成し、採択された。特筆すべきは、旧ソ連諸国で構成されてロシアの親衛隊といえる独立国家共同体(CIS)において、ベラルーシを除く各国がロシアから離反したことだ。これは、各国が国際社会から孤立することを恐れた表れでもある。さらに、国際司法裁判所では同16日に、ロシアに対して直ちに軍事行動をやめさせる暫定的な命令が出た。

 このように、国際社会にあってレジティマシーを発信する意義は非常に大きい。主張の根拠が正しいと認識されないと動けないからだ。全員参加型秩序を実現するためには、その根拠の中に説得力と納得力、理念性があることが不可欠といえる。

 ――日本が果たすべき役割は。

 寺島 国際秩序が、よりソフトパワーによって保たれていくようにしていくべきだ。平和主義に立った国際協調への合意形成をしていく努力が求められている。日本は国際社会に経済力で貢献していくことを基本的な性格としているからこそ、発信する主張には明確な根拠と国際秩序に対する配慮を怠ってはならない。

 レジティマシーといっても、口先だけで行動が伴わなければ多数の合意を得ることはできない。日本自身が民主主義を大事にしながら、蓄積してきた産業基盤をさらに世界に貢献できるような基盤にしていくことが重要だ。

 てらしま・じつろう 1947年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了後、三井物産入社。米国三井物産ワシントン事務所長、三井物産常務執行役員などを経て2016年から現職。多摩大学学長、寺島文庫代表理事も務める。著書に『人間と宗教 あるいは日本人の心の基軸』など多数。

中学入学式!

未分類 / 2022年4月10日

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時が経つのは早いもので、多くの方に万の励ましをいただきながら、この春、息子も中学生となりました。

入学式では、新入生に「希望の太陽と光れ!」との万感のメッセージに対して、新入生の代表から『誓いの言葉』として、家族と陰で支えてくださった方々への感謝と、次の言葉などが述べられました。

「今、世界では、残酷で悲惨な争いが起こっています。混迷の闇が深い今だからこそ、私たち一人ひとりには、大きな使命があります。」と。そして、「皆で平和の連帯を築いていくため、目の前の友人を励まし、お互いが相手を思いやり、友との絆を深めていきます。」と。

中学生から大感動をいただき、子どもたちにとって、希望あふれる未来へとなるよう、本当に頑張っていきたいと思いました。感謝感激!頑張ります!

国内外で人道支援を貫く!#谷あい正明 参議院議員

未分類 / 2022年4月10日

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昨日、広島で街頭演説を行った #谷あい正明 参議院議員。(写真:谷あい参議院議員、大竹市の中川智之市議と私)

谷あい参議院議員とは、議員となられる18年以上前から知り合いで、人道支援で大変お世話になってきました。

2003年のイラク戦争のときに、「イラクの子どもたち支援する会」の代表を務めていた私は、イラク学童支援キャンペーン(救援物資・人道援助活動)を展開し、広島をはじめ中国5県から文房具などを集める活動を行い、その物資を、現地に届ける橋渡しをしてくださったのが、国際医療NGOアムダの職員だった谷あい正明氏でした。

それ以来のお付き合いで、2011年に東北各地等を襲った東日本大震災後の1年後の2012年に山形で行った復興企画の作品展に、福島での仕事の帰りに駆けつけてくださったことが忘れられません。

谷あい正明氏は、京都大学大学院農学研究科修士課程を修了し、国際医療NGOアムダに就職。アンゴラ、アフガニスタン等11カ国・地域で医療支援活動の現地調整員を務めて、その後、参議院議員に。

農林水産副大臣も歴任し、「クールアース・デー(地球温暖化対策の日)創設」の実現、「原爆症救済法」の成立、被爆手帳の海外申請が可能となる「被爆者健康手帳を申請できるようにする被爆者援護法改正案」の実現。

広島では、カキ養殖業者の声を国に届け、「カキ筏」の運行申請手続きの運行許可の簡素化の決定など、その他「脱法ハーブ規制拡充」や「ジビエによる地方創生」など多くの実績があります。

また、女性・若者の雇用環境の整備を一貫して推進し、「ジョブカフェ」や働くことに困難を抱える若者を支援する「地域若者サポートステーション」の設置に取組み、超党派の若者自殺対策ワーキングチーム座長として、命と生活を守る政治へと力を尽くしております。

難民支援の知識と経験を持つ谷あい参議院議員は、今のウクライナの難民・避難民支援等になくてはならない国際人の国会議員です!新型コロナワクチン対策でも、国際的な財団から、その貢献に感謝状が届くほどです。

谷あい正明議員と共に走り抜いて参ります!

新たな医療拠点が完成 #斉藤国交相、#安佐市民病院 を視察 /広島市(公明新聞2022/04/10 中国版より)

未分類 / 2022年4月10日

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新たな医療拠点が完成 #斉藤国交相、#安佐市民病院 を視察/広島市(公明新聞2022/04/10 中国版より)

 広島市安佐北区に5月、県北西部の医療拠点となる市立北部医療センター安佐市民病院が開院する。今月2日には記念式典が行われ、斉藤鉄夫国土交通相(公明党)が出席し、あいさつした。松井一実市長、公明党の栗原俊二県議、市議会公明党(碓氷芳雄幹事長)のメンバーらが参加した。

 新病院は、現在の病院の老朽化に伴い移転・新築されたもので、約2キロ離れたJRあき亀山駅前に約300億円かけて建設された。救命救急センターや屋上ヘリポートが整備され、ドクターヘリは島根県の一部もカバーする。災害時には、約4000人の被災傷病者を受け入れて対応する。

 また、患者の負担を軽減する手術支援ロボット「ダヴィンチ」や放射線治療装置「リニアック」など最先端の医療機器を導入した。

 あいさつした斉藤国交相は「今年度、新病院周辺を含む可部地区の街づくりに向け、集中支援事業を創設した。防災機能強化、生活基盤の整備など、しっかり進めていく」と語った。

 一方、跡地では安佐医師会病院(仮称)や地域包括ケア拠点などが整備されるほか、可部地区学校給食センターや認定こども園の開設が計画されている。市議会公明党は、新病院の移転に関する地域との調整や跡地活用を推進してきた。

#谷あい正明 参議院議員:公明党街頭演説会 in 広島県廿日市 市

未分類 / 2022年4月9日

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本日、広島県廿日市市にて、弁士に #谷あい正明 参議院議員を迎え、#公明党 街頭演説会を開催!

難民支援の知識と経験を持つ谷あい議員は、いまのウクライナ難民・避難民支援をはじめ、物価高騰対策、また、女性・若者の雇用改善や超党派の若者自殺対策ワーキングチーム座長として、命と生活を守る政治へと力を尽くしております。

また、街頭演説会の前後では、谷あい議員も加わり、公明党青年委員会の全国アンケート運動「#VoiceAction(#ボイスアクション=VA)2022」を実施。

アンケートでは、①命と暮らしの安心保障を全ての人に②個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に③“ありのまま”が輝く多様な社会に④地球の未来を守る日本に⑤あなたの声が届く政治や行政に、との5つテーマを掲げ、街頭で「イイネ!」と思う項目を選んでもらいました。

公明党は、若者が希望を持って生きていける日本を築いていくため、アンケートで「#ミライのつくりて」として集計し、VAで寄せられた声を基に政策を練り上げ、実現していく決意です!

公明党は、これまでに、何度もVAを実施し、政府への提言を通じて、奨学金の返還支援の充実や携帯電話料金の引き下げ、非正規雇用の処遇改善、不妊治療への保険適用拡大などを推進してきました。

谷あい議員が18年前から一貫して変わっていないキャッチフレーズが「ひとりじゃ出来ないことを、一人から始める。」との言葉で、「誰一人取り残さない社会へ」向けて実力を発揮し、頑張って参ります!

#危機下の教育を支援 国際団体幹部と懇談/山口代表(公明 新聞2022/04/09 2面より)

未分類 / 2022年4月9日

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#危機下の教育を支援 国際団体幹部と懇談/山口代表(公明新聞2022/04/09 2面より)

 公明党の山口那津男代表は8日、参院議員会館で、途上国への教育支援を行う国際基金「教育のためのグローバルパートナーシップ(GPE)」のチャールズ・タップ最高執行責任者らの表敬を受けた。谷あい正明国際委員長(参院幹事長)が同席した。

 席上、タップ氏は、教育などを巡る日本とのさらなる協力関係の強化を要望した。具体的には、深刻な人道危機にあるウクライナや周辺国の教育支援を巡り、学校に通えない子どもたちがオンラインを活用して学習を継続するための支援を検討していると説明。現在、支援している90カ国を含め「困難な状況に立ち向かう国々をサポートするため、日本政府のさらなる貢献を」と訴えた。

 山口代表は「活動を支えられるように政府に働き掛けたい」と述べた。

#被爆体験証言者、#被爆体験伝承者 及び#家族伝承者 を募集します

未分類 / 2022年4月8日

被爆体験証言者・被爆体験伝承者・家族伝承者-募集01 被爆体験証言者・被爆体験伝承者・家族伝承者-募集02
被爆体験等を後世に伝える「#被爆体験証言者」と、被爆体験証言者の被爆体験等を受け継ぎ、それを伝える「#被爆体験伝承者」と、新たな枠組みとして実現へと進んだ「#家族伝承者」養成についての募集が発表されました。
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◆被爆体験証言者、被爆体験伝承者及び家族伝承者を募集します
被爆者の高齢化に伴って、被爆体験をお話しされる方が少なくなってきています。このため、自らの被爆体験等を後世に伝える「被爆体験証言者」と、被爆体験証言者の被爆体験等を受け継ぎ、それを伝える「被爆体験伝承者」の養成研修受講者を募集します。
また、令和4年度から、新たに家族の被爆体験等を受け継ぎ、それを伝える「家族伝承者」の養成研修受講者を募集します。
1 募集対象者及び応募資格
◎被爆体験証言者:自らの被爆体験と平和への思いを語る方。意欲がある方なら、どなたでも応募可能です。
◎被爆体験伝承者:被爆体験証言者の被爆体験や平和への思いを受け継ぎ、それを伝える方。研修に概ね参加可能であり、研修期間(2年間)内に研修を修了し、概ね5年以上活動できる方。
◎家族伝承者:家族である被爆者の被爆体験や平和への思いを受け継ぎ、それを伝える 方。被爆体験伝承者の応募資格に加え、被爆者の家族である方(伝承する被爆者が講話内容の確認に協力できる場合に限る。)。
2 募集説明会(応募に当たっては、募集説明会に参加していただく必要があります。事前の申込は必要ありません。)
開催日 会場:広島平和記念資料館(中区中島町1-2)地下1階
①5/11(水)10:00~11:00 会議室1
②5/13(金)14:00~15:00 会議室1
③5/15(日)10:00~11:00 メモリアルホール
④5/21(土)10:00~11:00 会議室2
3 応募方法
募集説明会に参加し、所定の応募用紙を受け取った後、必要事項を記入の上、5月31日(火)(必着)までに広島市平和推進課に、郵便、FAX、Eメールで送付いただくか、御持参ください。
4 募集案内
広島市ホームページに掲載するほか、各区役所、公民館等で配布します。
◆応募・お問い合わせ先
広島市市民局国際平和推進部平和推進課
〒730-0811 広島市中区中島町1番5号 広島国際会議場3階
電話 082-242-7831
FAX 082-242-7452

#ヤングケアラー、小6の15人に1人 「家族を世話」6. 5%、1日7時間超を費やすケースも/厚労省が初の児童調査(公 明新聞2022/04/08 1面)

未分類 / 2022年4月8日

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#ヤングケアラー、小6の15人に1人 「家族を世話」6.5%、1日7時間超を費やすケースも/厚労省が初の児童調査(公明新聞2022/04/08 1面より)

 厚生労働省は7日、家族の介護や世話を担う18歳未満の子ども「ヤングケアラー」について、小学6年生の実態調査結果を公表した。約15人に1人に当たる6・5%が世話をする家族が「いる」と回答。このうち、平日1日に世話に費やす時間が7時間を超える負担が重い児童も7・1%いた。小学生を対象にした調査は今回が初めて。ヤングケアラー支援に取り組んできた公明党の伊藤たかえ参院議員のコメントを紹介する。

 調査は1月、全国の小6に郵送などで行い、9759人が回答。18歳以上だが、家族の世話が学業などに影響し得る大学3年生にもインターネットで実施し、9679人が答えた。

 小6では、世話をする家族がいるのは631人。家族の内訳は複数回答で「きょうだい」が最多だった。平日1日に世話に費やす時間は「1~2時間未満」が27・4%と最も多いが、7・1%が「7時間以上」だった。世話をする家族がいる児童はいない児童よりも、欠席、遅刻や早退をすると答えた割合が高かった。

 一方、世話をする児童の半数以上が「特にきつさは感じていない」と回答。家族の世話による制約も6割以上が「特にない」としており、支援を受ける必要性を自覚していない児童も一定程度いるとみられる。

 大学3年では、世話をする家族が「いる」あるいは「過去にいた」のは10・2%の987人。家族の内訳は複数回答で「母親」が最も多かった。平日1日に世話に費やす時間は「1時間以上3時間未満」が36・2%で最も多く、6・4%が「7時間以上」だった。

 ヤングケアラーについて、厚労省などは昨年、中学2年生の5・7%、全日制高校2年生の4・1%が世話をする家族がいるなどとした初の調査結果を発表。小学生と大学生の実態把握を求める声が出ていたため、1年遅れて実施した。

■深刻な実態、対策急ぐ/伊藤たかえ参院議員

 昨年の中学・高校生への調査に続き、小学生に対するヤングケアラーの実態調査が実施されたことは評価したい。

 調査では小学6年生の約15人に1人が世話をする家族がいると答え、平日1日に世話に費やす時間が7時間を超える児童もいるなど、深刻な実態が明らかになった。支援の必要性を自認していない児童も一定数いるとみられ、対策が急がれる。

 公明党は国会議員と地方議員が連携してヤングケアラー対策に力を注いでいる。2021年度補正予算や22年度予算にも自治体支援を後押しする施策を盛り込んだ。子どもたちが希望あふれる人生を描けるよう着実に対策を前進させる決意だ。

被爆体験、子や孫が伝える 新たに「#家族伝承者」養成/広 島市(公明新聞2022/04/07 7面より)

未分類 / 2022年4月7日

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新たな枠組みとして、実現へと進みました!

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被爆体験、子や孫が伝える 新たに「#家族伝承者」養成/広島市(公明新聞2022/04/07 7面より)

■平和への思い継ぐ“語り部”に

 広島市は2022年度から、被爆者の体験や平和への思いを、本人に代わって子や孫など家族が“語り部”となる「家族伝承者」を新たに養成する。被爆の実相の継承へ全力を挙げる市議会公明党(碓氷芳雄幹事長)が推進し実現した。

 「父親の被爆体験を伝える語り部として、公的に認められる仕組みができ、本当に感謝している」。こう話すのは、同市中区在住の細川洋さん(62)。17歳のときに被爆し、奇跡的に助かった父・浩史さん(93)の証言活動を継ぐため、新たに始まる市の養成事業に応募する予定だ。

 被爆者の高齢化が進む中、原爆被害の実相をいかに後世に伝えていくかは大きな課題となっている。そのため、市は12年度から、被爆者が体験したことを伝承していく人材の育成事業を実施してきた。

 この「被爆体験伝承者養成事業」は、対象を家族に限定せず、年齢や居住地も問わないが、約2年間の研修が必要。具体的には、原爆被害の実態や話法技術を学ぶほか、被爆体験を伝授されるためのミーティング、講話原稿の作成、実習に取り組む。その後の検定に合格すると、伝承者として活動することとなる。

 市は、これまでに162人を養成。公益財団法人・広島平和文化センターから委嘱を受けた147人(3月1日時点)が、修学旅行生や海外からの訪問客らに平和記念資料館(原爆資料館)で講話したり、派遣先の学校で児童・生徒に被爆体験を伝えたりしている。

 市議会公明党は養成事業の拡充を一貫して推進。被爆者の負担軽減や養成の迅速化を図るため、従来約3年間だった研修を21年度から約2年間に短縮させた。

■公明が推進、証言の掘り起こしに期待
 
 一方、伝承者の養成には、自身の被爆体験を語る証言者の協力が欠かせない。だが、証言する被爆者の人数は年々減っている。そもそも、被爆者の中には被爆体験を伝承したい気持ちはありながらも、健康上の問題や人前で自らの体験を語ることに抵抗を感じる人も多い。

 そこで市は、被爆体験を家族が受け継ぐのであれば被爆者の負担は軽くなると考え、家族伝承者を養成する枠組みを創設した。共に暮らす家族であれば、被爆に関する新たな事実や証言を掘り起こせる可能性があるとの狙いもある。

 対象は被爆者の子や孫、親戚で、5月から応募者を募る説明会を開く。その後の研修は従来の養成事業に準じる形で行う。市被爆体験継承担当課の稲田亜由美課長は「より多くの被爆者に協力していただき、幅広い被爆体験の継承につなげたい」と期待する。

   ◇

 家族伝承者を養成するきっかけとなったのは、21年8月に細川さんが公明党の日下美香県議を介して田中勝市議に相談したことだった。細川さんの父親は、爆心地から約1・3キロ離れた旧広島逓信局で被爆。壮絶な体験を語る父親の姿を見てきた細川さんは、その活動を継承するため、被爆者家族に特化した伝承者を養成する仕組みを設けてほしいと要望していた。

 これを受け、田中市議は同10月の市議会決算特別委員会で「被爆2世・3世や被爆者の家族の方々を対象とした、新たな枠組みを加えた養成が必要ではないか」と提案し、市から前向きな答弁を引き出していた。 

私も読んでいます公明新聞 毎朝、いつも最初に読む新聞 # 広島県医師会会長 #松村誠(広島市)(公明新聞2022/04/04 4面より )

未分類 / 2022年4月6日

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私も読んでいます公明新聞 毎朝、いつも最初に読む新聞 #広島県医師会会長 #松村誠(広島市)(公明新聞2022/04/04 4面より)

 私の一日は、公明新聞で始まります。午前6時に起床し、まず手に取るのは丁寧に折り畳まれた公明新聞です。毎朝6紙に目を通しますが、最初に読むのはいつも公明新聞です。1面から紙面をめくり、ニュース、特に医療関係の記事、最近では新型コロナ関係と新年度からの診療報酬改定に伴う医療制度についての記事に注目します。そして、お目当ての5面の連載小説。今は宮部みゆきさんの「三島屋変調百物語 青瓜不動」ですが、わくわくドキドキしながら熟読します。読み終えると、頭脳がすっきり目覚めるのです。

 公明新聞は、公明党の先駆的なコロナ対策に関する情報をいち早く読者に届けてくれます。党の総力を挙げた政府や行政を動かす取り組み、特にワクチンの確保と接種の推進、治療薬の確保については、海外製品の確保はもとより早期の国産化を推進しておられ、その実用化が期待できます。コロナとの闘いは道半ばですが、公明新聞を参考にし、われわれ医療界も一丸となって取り組んでいきます。