#公明党 が #憲法記念日 アピール　ロシアの武力侵略、厳しく非難「#核のない世界」へ議論を主導(公明新聞2022/05/03 ２面より)

　ロシアによるウクライナ侵略が続き、平和を求める世界の声が高まる中、日本国憲法は施行から７５回目の記念日を迎えました。

　ロシアの武力侵略は力による一方的な現状変更であり、ウクライナの主権を侵害し、国際秩序をも崩壊させる重大な国際法違反です。国際紛争解決のための武力行使を禁じた国連憲章をもないがしろにしたロシアの行為を公明党は厳しく非難します。

　ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、日本の国会でオンラインによる演説に臨み、アジアで日本が最初に対ロシア制裁に加わったことへの謝辞を述べた上で、日本の平和貢献に期待を寄せました。日本は避難民の受け入れや人道支援物資の供与など人道支援を積極的に行うとともに、紛争終結後の復興支援にも取り組んでいかなければなりません。

　権力者の「力による支配」を抑制するために国際社会と連携した「法の支配」の確立が求められます。

　平和を支える政治的基盤として、民主主義の深化、人権と人道の尊重、紛争の平和的解決の必要性を世界は再認識しています。これらは国連も認める普遍的価値であり、国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義を３原理とする日本国憲法の理念でもあります。

　公明党は、この憲法原理を守り抜き、憲法の価値をさらに高める政治に取り組んでまいります。

　ウクライナ侵略に関し、プーチン大統領が核による威嚇とも受け取れる発言をし、世界を揺るがしています。これは人類の生存を否定する核兵器を史上初めて違法とした核兵器禁止条約（核禁条約）が昨年発効したという歴史的事実の重みを無視した姿勢であり、極めて遺憾です。公明党は核禁条約について、日本の非核三原則を国際規範に高めた意義を持つ条約として、高く評価しています。日本の安全保障論議にあっても、唯一の戦争被爆国として非核三原則によって「核兵器のない世界」に向けた議論を主導すべきと考えます。

　また公明党は、憲法９条１項、２項を維持し専守防衛を堅持します。日本をめぐる安全保障環境は厳しさを増していますが、２０１６年に施行された平和安全法制は、憲法９条の下で日米同盟の信頼性を大きく向上させ、日米間の連携が強化されました。

　コロナ禍や近年の大災害の頻発で、緊急事態における対応への関心が高まっています。緊急事態の形態は多種多様であり、災害対策基本法や感染症法など、まずは個別の危機管理法制をさらに整備します。

　国の唯一の立法機関で国権の最高機関である国会を、国家の危機下でも機能させることは極めて重要であり、そのための憲法論議に真剣に取り組みます。例えば、大災害で国政選挙ができなくなった場合の国会議員の任期延長や「参院の緊急集会」のあり方などが挙げられます。

　また、衆院憲法審査会が、例外的にオンライン国会を認めるとの報告書を衆院議長に提出したことは大きな意義があり、その制度設計、必要となる環境整備を公明党は率先して進めます。

　人権保障の分野では、デジタル社会が大きな課題を突き付けています。ビッグデータや人工知能（ＡＩ）の活用による社会の利便性が高まる半面、深刻な個人情報侵害への不安感やフェイクニュースによる世論誘導への不信感が高まっています。

　公明党はデジタル時代に対応したプライバシー権の確立によって人権侵害を許さない社会をめざし、表現の自由を守り、健全な民主政治の発展を促します。公明党は時代の課題に向き合い、憲法論議に真摯に取り組んでまいります。

　２０２２年５月３日　公明党

主張　安保理での拒否権　常任理事国の説明は当然の責任(公明新聞2022/05/02 ２面より)

　ウクライナに対するロシアの攻撃は、武力の行使や武力による威嚇を禁じた国連憲章２条４項に違反する侵略であると、日本を含む大多数の国が断定している。ウクライナに侵攻した経緯に関するロシアの説明も“言い掛かり”に近い。

　例えば、ロシアは、国連安全保障理事会（安保理）への報告で、ウクライナに対する攻撃を国連憲章５１条に基づく集団的自衛権の発動によるものと説明している。この場合、同２条４項の違反にならないが、同５１条で明記されている「武力攻撃」がなければ、集団的自衛権を発動できない。ところが、ロシアの報告には、ウクライナのどの行為が武力攻撃に当たるのかの説明が一切ない。こういう報告は異例である。

　このようなロシアの主張が許されるわけがない。それ故、安保理は、ロシアに軍事行動の即刻停止を求める決議を採択しようとしてきた。しかし、ロシアは拒否権を持つ安保理の常任理事国であるため、決議を採択できずにいる。国連機関の中で唯一、全ての加盟国を法的に拘束できる権限を有する安保理は、機能不全に陥っている。

　こうした状況を打開すべく、国連総会（総会）が先月２６日、拒否権を発動した常任理事国に説明を求める決議を採択したことに注目したい。常任理事国の米国、英国、フランスに加え、日本など８３カ国が決議の共同提案国となった。決議は、▽拒否権発動の日から１０日以内に総会を招集▽安保理は拒否権が発動された審議に関する特別報告書を総会での議論が始まる７２時間前に提出▽任意だが、拒否権発動国に総会での説明――を要請している。

　拒否権発動国が総会で説明を行うかどうかは不明だが、議論の機会が確保されることは重要だ。国連憲章２４条の規定の通り、安保理は全ての加盟国を代表して、国際の平和と安全を維持する責任を負っている。常任理事国による拒否権の乱用は、その責任の妨げになり得るからこそ、全ての加盟国が集う総会で議論されるのは当然のことだ。

本日、公明党広島第二総支部(田川寿一県議、石田祥子市議、大崎勇一市議、隅田仁美市議、山崎英治市議、中川智之市議、私)で、広島市西区をはじめ、佐伯区、廿日市市、大竹市にと街頭演説を行いました。

私は演説で、公明党の難民政策プロジェクトチーム座長の谷あい正明参議院議員と連携してのウクライナ難民・避難民支援への取り組みや、新型コロナワクチン対策における取り組みについて語りました。また、広島市議会議員と谷あい議員との連携で、カキ養殖業者の声を国に届け、「カキ筏」の運行申請手続きの運行許可の簡素化が推進されてきたことなども話しました。

これからも、公明党は、国県市の連携でさまざまな課題に取り組ん参ります！

戦後最大の危機に対応／岡山市(公明新聞2022/05/01 中国版より)

　#公明党 の #山口那津男 代表と #谷あい正明 参院幹事長（参院選予定候補＝比例区）は４月２４日、岡山市で開かれた党時局講演会に出席し、公明党への絶大な支援を訴えた。

■子育て支援充実で安心の未来開く

　山口代表は、公明党が一貫して取り組んできた子育て支援に言及。不妊治療について、「公明党が連立政権に参加した１９９９年当時、国の支援は全くなかった。助成制度の創設、今年４月からの保険適用など、支援措置を大きく拡大させてきたのは公明党だ」と強調した。

　また、児童手当に関して「連立に参加した頃、第１子では３歳未満を対象に月額５０００円を支給し、計１８万円だった。しかし今では、１人の子どもが１５歳になるまで、最大２０９万円を支給するようになっている」と力説。さらに幼児教育・保育の無償化、私立高校授業料の実質無償化、返済不要の給付型奨学金の創設などの実績を挙げた上で「１人の子どもが生まれてから社会へ巣立つまで、きめ細かく支援していくために公明党は『子育て応援トータルプラン』を早期に取りまとめ、安心の未来を切り開いていく」と語った。

　一方、山口代表は２０２２年度補正予算案の編成について、「岸田文雄首相と私は、ウクライナ情勢の展開次第では、世界も日本も戦後最大の危機に陥るとの認識を共有している」と強調。「参院選前後の政治空白期間には、さらなる物価上昇を招く要因があり、新型コロナの感染拡大も予断を許さない。梅雨時の集中豪雨による自然災害への対応といった不測の事態にも備える必要がある。公明党は予備費だけでなく、補正予算を編成して足らざる財源を確保すべきと主張してきた。難局を乗り越え国民生活を守り抜けるのは、公明党しかない」と訴えた。

　会合後、山口代表と谷あい氏は、ＪＲ岡山駅前で行われたアンケート運動「ＶＯＩＣＥ　ＡＣＴＩＯＮ（ボイス・アクション）２０２２」に参加し、若者の声を聴いた。

■人道・避難民支援の先頭に立つ／谷あい氏のあいさつ（要旨）

　公明党参院幹事長、国際委員長として重責を担い、国民生活を守る経済対策、命と健康を守るコロナ対策、世界の安定を再構築する平和外交に全力を挙げていく決意だ。

　現在、党ウクライナ避難民支援対策本部の本部長も務めている。国際医療ボランティア団体「ＡＭＤＡ」や、３期１８年の人道・難民支援に取り組んできた経験を生かし、先頭に立ってウクライナ危機に対応していく。３月１４日、党として官房長官に避難民受け入れに関する提言を提出したが、その一言一句は私が責任をもって取りまとめた。これにより、身元保証人がいなくても日本に避難できる仕組みが実現した。さらなる支援の拡充に向け、改めて政策提言を行う予定だ。

　一方、新型コロナの収束には世界中にワクチンを行き渡らせる必要がある。だから私は、途上国にも公平にワクチンを供給する国際的な枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」への日本の参加を訴えた。その結果、政府は先進国に先駆けて参加を表明し各国が続いた。こうした動きを高く評価した米国の慈善団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」から山口代表、そして私に感謝状が届いた。「大衆福祉の公明党」は、今や日本だけでなく世界の大衆福祉を担う公明党になったと私は確信している。

　希望の未来を切り開き、誰一人取り残さない社会へ、断じて負けるわけにはいかない。全身全霊戦っていく。

#参院選 へ全国遊説　第一声　危機打開し新時代へ #物価高対策 で安心確保。#コロナ克服、経済・社会を活発に／兵庫で山口代表、伊藤（た）氏(公明新聞2022/04/30 １面より)

　公明党の #山口那津男代表 は２９日、兵庫県の神戸、尼崎、宝塚各市で街頭演説を行い、今夏の参院選に向けた全国遊説の第一声を放った。参院選で公明党は、兵庫をはじめ埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の７選挙区の全員当選と比例区８００万票獲得・７人当選をめざす。街頭演説で山口代表は今回の参院選の意義について「コロナの感染拡大、ロシアのウクライナ侵略という大きな課題を乗り越えて次の時代をどの候補、どの政党に託すかが問われる選挙だ」と力説。危機を打開し「国民の暮らしを本気になって守り抜くのが公明党だ」と強調した。#伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区、自民党推薦）は必勝の決意を訴えた。＝３面に山口代表の演説要旨

　山口代表は、コロナ禍克服に向け、ワクチン３回目接種や国産飲み薬の実用化を進めて「コロナを乗り越え、経済社会活動を活発にする道を開いていく」と力説。社会のデジタル化と脱炭素化を進める中で「新しい技術を生み出し、働く場を増やして、若い方々の所得を増やす。そういう時代を切り開いていく」と訴えた。

　ウクライナ危機が追い打ちを掛ける物価高騰対策では、国民生活総点検運動などを通して寄せられた現場の要望を提言として政府に申し入れた公明党の取り組みを強調。これを踏まえ政府が決定した総合緊急対策では、石油元売り事業者への補助金といった原油高対策や、地方自治体が学校給食費の値上げ抑制などに活用できる地方創生臨時交付金の拡充が盛り込まれたと報告し、公明党が国民生活を守る取り組みの先頭に立つと訴えた。

　ロシアによるウクライナ侵略では、プーチン大統領による核の威嚇を非難した上で、米国の核兵器を日米で共同運用する「核共有」を求める意見があることに対し「日本の非核三原則をゆるがせにすることがあれば、日本に対する国際社会の信頼を失いかねない。核の拡散を招けば、かえってリスクが高まってしまう」と指摘。非核三原則を堅持し、「核兵器のない世界」をリードすることが「唯一の戦争被爆国である日本の責任だ」と力説した。

　日本の安全保障を巡っては、日米同盟による抑止力の強化とともに、対話による外交の必要性を指摘。「アジアで安全保障の対話の仕組みをつくり上げ、武力を使わせない世界をつくるべきだ」との考えを示した。

　伊藤氏は、弁護士の経験を生かし、１期６年間、「一人に寄り添う仕事に走り抜いてきた」と力説。家族の世話を担っている１８歳未満の子ども「#ヤングケアラー」支援などを巡る自身の実績を報告し、「皆さんの生活を守り抜き、安心と希望の社会をつくる」と決意を訴えた。

#アカデミー賞国際長編映画賞 を受賞した濱口竜介監督の『ドライブ・マイ・カー』。ロケ地となった広島では、『#ドライブマイカー』#ロケ地めぐり が人気で、民間でも #ロケ地ツアー 企画などが行われています。

映画では、広島市内のいくつかの公共施設がロケ地として使用されており、「#平和の軸線」が語られた広島市環境局 #中工場 をはじめ、広島市安佐南区にある「#安公民館」（広島市安佐南区上安2-2-46）の駐車場などがあります。

その「安公民館」の駐車場では、#SAAB（サーブ）の車を挟んで俳優が立つ印象的なシーンがあり、公民館の配慮で、俳優の立ち位置にステッカーが貼られ、その場面の写真パネルもフェンスに取り付けられていましたが、一般車両がそこに駐車した場合、見えにくくなっていました。

ロケ地めぐりをされた市民の方から、せっかく俳優の立ち位置にステッカーも貼っているので、気運を盛り上げるためにも何らか配慮ができないでしょうかとの相談で、早速、現地確認したところ、やはり一般車両が駐車してあり、看板やステッカーが見えにくくなっていました。

公民館及び担当課へ相談し、検討してもらった結果、このたび5月30日まで、映画のシーンに使用された駐車場1台部分を「#見学スペース」として配慮されることとなりました。迅速な対応とお声に感謝です。ありがとうございました！

◆なお、安公民館のロビーでは、「映画『ドライブ・マイ・カー』ロケ地を巡るスケッチ展」が5/2(月)～/30(月)（休館日を除く）で開催されます！ぜひ、どうぞ！

#避難民、受け入れ強化を　生活支援の充実や教育提供も／党対策本部が提言(公明新聞2022/04/29 １面より)

　公明党のウクライナ避難民支援対策本部（本部長＝谷あい正明参院幹事長）は２８日、法務省で古川禎久法相に対し、ロシアの侵略に伴うウクライナ避難民の受け入れ体制の抜本強化や、きめ細かな生活支援などを求める緊急提言を申し入れた。

　谷あい本部長は「避難民が安心・安全に暮らせる環境整備の強化が必要だ」と強調。追加財政措置を講じつつ、受け入れ自治体への財政支援を要請した。自治体との連携強化を図るための説明会の実施なども求めた。

　また提言では、日本で生活しやすくなるよう政府が避難民に発行する証明カードの早期交付を要望。生活・就労に必要な日本語教育支援や子どもに対する教育提供なども盛り込んだ。

　古川法相は「提言の趣旨を踏まえて対応していく」と答えた。

3月8日の広島市の予算特別委員会で強く訴えてきました #ウクライナ難民・#避難民 の方への支援について、本日、#広島市 が下記の発表を行いました。

その委員会では、市営住宅等を無償提供するなど、住居や教育、就労の面についての包括的な支援を訴え、その後、公明党の難民政策プロジェクトチーム座長の #谷あい正明 参議院議員へ自治体が受け入れできる体制を講じてほしいことを伝え、内閣官房長官への緊急提言の中に「受入れ自治体等に対する十分な財政措置を講ずること」などが明記されました。

広島市医師会もいち早く協力を表明してくださったと伺っています。始まりの一歩ですが、一つ一つ前に進むように、公明党は国県市の連携で取り組んで参ります！

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#ウクライナから避難して来られた方 への対応について（市民局国際化推進課）

1 広島市への転入件数等

(1)転入件数：1件
【女性1人(35歳)、子ども2人(9歳と6歳)】(4月27日に転入)

(2)相談件数：10件
(1)の、本市に既に転入している案件を含みます。

2 広島市に避難して来られた方に実施する支援等
本市では、避難者が転入する前から、可能な限り本人・家族の状況や生活上の希望等を把握し、広島県等と連携して広島市民として安心して生活できるよう準備を進めた上で、受入れを行います。提供する主な支援等は次のとおりです。

(1)広島市等が実施又は対応するもの

① 行政手続きにおける通訳・サポート
・ウクライナ語の通訳対応(民間会社による電話通訳サービス)※予約制
・ロシア語の通訳ボランティア(2名)
・本市外国人相談窓口の相談員による行政手続きのサポート(手続きへの同行など)

② 日本語教育
・本市が運営する日本語教室での受入れ

③ 居住支援
・市営住宅の提供
・広島市内の県営住宅又は広島県住宅供給公社の住宅の提供

④ 生活用品
・日本赤十字社による救援物資(毛布等)提供

⑤ 教育
・市立小・中学校等での日本語指導が必要な児童・生徒への目本語教育支援
・その他、義務教育諸学校・高等学校等・幼稚園等における就学促進、授業料や就学援助等への配慮、大学等への柔軟な受入れ

⑥ その他
・国民健康保険や介護保険など、従来外国人市民にも適用されてきた制度については円滑に手続きが進むよう、本市外国人相談窓口の相談員が支援します。
・就労支援についても、ハローワーク等と連携しながら、避難者の希望に応じ実施する予定です。

(2)民間企業等の御協力により実施するもの
民間企業等からの支援については、本市が避難者の希望を聴取した上で提供していただくことになります。

現時点で広島市に対し、家具・家電や生活用品、食料品、医療などの提供に御協力いただけると回答された民間企業、NPO等は6者です。このうち、社名、団体名の公表に同意されているのは次のとおりです(50音順)。

・社会福祉法人 正仁会 あいあいねっと
・生協ひろしま
・特定非営利活動法人 ひろしまNPOセンター
・一般社団法人 広島市医師会

ロシア軍の侵攻による、戦火から逃れた #ウクライナ難民・避難民の方々について、公明党国際委員長で、同難民政策プロジェクトチーム（ＰＴ）座長として奔走する #谷あい正明 参院議員。

谷あい議員は、議員になる前に、国際医療ボランティア「ＡＭＤＡ」の職員として紛争地域で難民支援に当たり、私たちに「難民にとって1番辛いことは、『誰からも関心を受けていない』『誰からも必要とされていない』『やがて忘れられていくこと』」と教えてくれています。

支援には、経済的支援をはじめ、さまざまな人道支援策があり、その中で、忘れてはならない大切な部分を谷あい議員は教えてくれています。その意味において、『#折り鶴』が果たす平和への役割もあります。

下記は、2016年の原爆祈念日の8月6日に、大学教員時代に中国新聞に寄稿させていただいたオピニオン記事（小論）です。

◆ヒロシマ平和メディアセンター『今を読む』京都造形芸術大准教授・#田中勝
https://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=62913

作品写真は、米国人画家ベッツィ・ミラー・キュウズと共同制作した作品で、バラク・オバマ氏が米国の現職大統領として初めて被爆地広島を訪れ、届けられた『折り鶴』をモチーフに制作したものです。

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折り鶴と平和　誰もがメッセンジャーに

京都造形芸術大学　准教授
田中勝（たなか・まさる）

バラク・オバマ氏は米国の現職大統領として初めて被爆地広島を訪れ、４羽の折り鶴を残した。「少し手伝ってもらったけれど自分で作りました」と述べたという。早速、原爆資料館に見に行った。

美しく折られた折り鶴の周りには「めっちゃうまい！」と修学旅行の子どもの声が響いていた。そして、ある男性が独り言のように「オバマさん、よく来てくれはったな」とつぶやいていた。もしこの折り鶴がなかったら、オバマ大統領の思いやメッセージが人々の心に深く届いていただろうかと考えた。

私は被爆２世のアーティストとして原爆開発に携わった物理学者の娘の画家と共同作品制作のプロジェクトを１９９９年から行ってきた。国内外の教育機関、美術館で作品展や講演会、ワークショップなどを開催し、２００９年にはニューヨークの国連本部で作品展示を行った。ヒロシマの心を継ぐアーティストとして、芸術平和の研究者として折り鶴は考察しておきたい造形作品であった。

折り鶴が日本の文献上に表れるのは１６８２年に出版された井原西鶴の「好色一代男」である。その後、着物の図柄の雛形本に図と言葉が表れるが、誰が考案者かは定かではない。

鶴そのものは中国最古の詩篇「詩経」に詠われ、前漢代の思想書「淮南子」でも長寿の象徴として用いられる。神仙思想に影響を受けた石庭では長寿や繁栄の吉慶の象徴として表現されてきた。そのイメージは日本の折り鶴にも受け継がれたのではないか。

そして佐々木禎子という一人の少女との出合いによってさらなる意味を持つことになる。小学６年生になるまで普通の健康な少女だった禎子は白血病と診断され入院。病院で愛知から贈られてきた千羽鶴と出合い、鶴を折る。病気が治るようにと切に願った鶴のメッセージは国内外へ伝わり、特に海外では出版物を通して「サダコストーリー」が広がっていった。

平和の象徴としての折り鶴は、国境や文化の違いを乗り越えて受け入れられてきた稀有な創作品といえる。平和創出のツールとして、公の式典や平和教育で、そしてアートとして数々の表現がなされてきた。イギリスの詩人で美術評論家でもあるハーバート・リードは「芸術の真の機能は感情を表現し、理解を伝えることである」と述べている。折り鶴の存在は単なる遊戯としての「折り紙」遊びにとどまる創作物ではなく、リードの定義通りの造形作品となっている。つまり折り鶴を制作する誰もが平和のメッセンジャーとしての役割を果たしているといえる。

折り鶴に魅せられたアーティストは多い。その一人がオノ・ヨーコである。広島で折り鶴をモチーフに参加型アート作品を発表したオノは「折り鶴に込めた『祈り』が世界中に広がればいい」と述べている。他者の痛みに寄り添うモチーフは今後も新たな絵の具の一色として輝き、さまざまに表現されるに違いない。

禎子の行為は何も知らずに浴びさせられた放射能による苦しみへの克服と人間が「生きたい」という生存の権利の意味が含まれている。それは単に長寿や繁栄としての象徴に留まらず、生存の権利への主張というメッセージでもある。非戦闘員をも含む市民への無差別大量虐殺時代の幕開けとなった２０世紀以降、折り鶴は原爆被害者だけでなく、世界のいずこであろうとも、人間として生きる生存の権利の主張の意味を持ち合わせることとなったのである。

サダコストーリーでは「生きたい」という思いが描かれる禎子だが、父の事業回復のためにも折り鶴を折った。家族のため、他者のために生きた証しであり、禎子自身が平和のメッセンジャーであったことを付け加えておきたい。

オバマ大統領の広島訪問の意味を折り鶴の翼に乗せて、キノコ雲の下の出来事が新たに発信され始めた意義は大きい。来年３月に原子爆弾製造の地、米国ロスアラモスで父親が被爆体験を語るドキュメンタリー映画「ノーモア広島ノーモア長崎」の上映会と合わせて新作を発表する予定である。大統領の折り鶴をテーマにしたい。

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1969年広島市生まれ。現代美術作家。東京造形大造形学部卒、東北芸術工科大学大学院修了。父親が爆心地から2.5キロで被爆。米核物理学者を父に持つ画家ベッツィ・ミラー・キューズさんとの共同制作で知られる。「芸術平和学」の研究者でもあり、2015年から京都造形芸術大文明哲学研究所准教授。

(中国新聞　オピニオン面　2016年8月6日に掲載)

広島市内では、広島県ドクターヘリが、広島市西区にある広島ヘリポート（旧広島西飛行場）に医師、看護師が待機し、運航されています。

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命つなぐ #ドクターヘリ　全都道府県で運航実現 今月から、計５６機の体制に／２２年間で２８万件出動　救命率３割向上(公明新聞2022/04/28 １面より)

　“空飛ぶ救命救急室”が、ついに日本全国の空をカバー――。医師や看護師を乗せて傷病者のもとに急行するドクターヘリが今月１８日に香川県に導入されたことで、全都道府県での運航が実現。計５６機を運用するまでに広がった。公明党が国と地方のネットワークの力を生かし、強力に推進した。

　ドクターヘリは、人工呼吸器などの医療機器や医薬品を装備したヘリコプター。消防機関などから要請があれば数分以内に基地病院を離陸し、時速２００～２５０キロで、へき地や離島を含む救急現場に急行する。道路事情に左右されないため、陸路などに比べて搬送時間を大幅に短縮できる。

　搬送中に機内で治療できるのも特長で、後遺症の軽減や救命率の向上にも貢献してきた。厚生労働科学研究によると、ドクターヘリの出動で治療開始が早まることにより、地上での救急活動に比べて救命率が約３割向上し、社会復帰できた人は約１・５倍に上ると推定されている。

　２０２０年度には全国で年間２万５４６９件の出動があった。過去２２年間の出動件数は累計で２８万件を突破している。

　なお、４７都道府県のうち京都府のみ単独での導入ではなく、所属する関西広域連合のドクターヘリ３機によって府内全域をカバーしている。

　東京都は、長距離飛行が可能な東京消防庁の中・大型機を用いた独自の“東京型ドクターヘリ”を運航してきたが、機動力が高く、全国的に普及している小型機も今年３月末に新しく導入した。

　中国５県などでは、いち早い患者の治療が可能となるよう、ドクターヘリが県境をまたいで相互に乗り入れ、患者を搬送できる広域連携体制を構築している。全国運航により、弾力的な運用の一層の拡大が期待される。

■特措法制定で導入加速

　ドクターヘリは、１９９９年に国のモデル事業が実施され、２００１年度から５県で本格運航が始まった。

　しかし、導入したくても財政負担が厳しい自治体もあったことから、公明党は０４年にプロジェクトチームを設置し、全国的な配備を促進する法案作りに着手。０７年の特別措置法制定を主導した。これを機に自治体への財政支援が整い、地方議会での公明党の粘り強い主張もあって、導入が加速した。

　１３年には公明党の推進で航空法が改正され、大規模災害時などに消防機関からの通報・要請がなくても迅速に出動できるように。これにより１６年の熊本地震では、救命活動でドクターヘリが大きな力を発揮した。

■国・地方での推進に感謝。公明は大変に心強い味方／認定ＮＰＯ法人救急ヘリ病院ネットワーク　篠田伸夫理事長

　今回、ドクターヘリ特措法の目的に掲げられた「全国的な確保」が達成され、普及に努力してきたわれわれも、うれしく思っている。

　全国導入に向けて、公明党は国政での推進はもとより、各都道府県議会でも知事に必要性を力説し、端緒を開いたケースが多い。本当に命を尊ぶ党として、大変に心強い味方だと思っており、感謝している。

　ドクターヘリの先進国ドイツでは、１５分以内に適切な初期治療を行う「１５分ルール」がある。日本でもこのルールを確立するには、自治体によっては複数機の導入や、都道府県の枠を超える広域連携が重要になる。実現に向けた公明党の尽力を期待している。