“眠ったお金”で公益活動を応援 谷あい氏が推進、広がる「 #休眠預金」活用事業／子ども食堂、孤立防止、地域振興など社会 的課題解決の財源に
“眠ったお金”で公益活動を応援 谷あい氏が推進、広がる「#休眠預金」活用事業／子ども食堂、孤立防止、地域振興など社会的課題解決の財源に(公明新聞2022/05/08 中国版より)
金融機関に眠っている“#休眠預金”を民間団体の公益活動に活用する事業が広がっている。公明党の #谷あい正明 参院幹事長（参院選予定候補＝比例区）が主導した取り組みだ。中国地方の事例を紹介する。
休眠預金とは、金融機関の口座に１０年以上放置されている預金のこと。年間１４００億円にも上るという。従来は金融機関の収入になっていたが、谷あい氏が主導し、議員立法で制定された休眠預金活用法により、２０１９年度から民間の公益活動の資金として活用できるようになった。
一方、預金者の権利は従来通り保護され、預金者が返還を申し出れば、預金の元本と利息に相当する金額は払い戻される。
休眠預金は、日本民間公益活動連携機構（ＪＡＮＰＩＡ）を通じて資金分配団体へ。そこからＮＰＯ法人などに配分される。中国地方では、５県のＮＰＯ支援組織による共同事業体「中国５県休眠預金等活用コンソーシアム」が主な資金分配団体。これまで通常枠、コロナ緊急枠で計４４団体が助成を受けている。
活用先は、子どもの貧困やＤＶ、ひきこもり、自殺など孤独・孤立対策から、子ども食堂への食材提供、中山間地域の振興や環境保全まで幅広い。今年度はコロナ・物価高騰対策の緊急枠も設けられ、ウクライナ避難民支援も対象となる見通し。
制度のはざまにあるような課題の解決には民間の力が必要だが、谷あい氏は「民間団体は活動の財政基盤が決して強くない。私もＮＰＯ出身だから分かる」と、問題意識を持ち続けていた。
谷あい氏は休眠預金の活用に向け、党プロジェクトチーム事務局長として先頭に立ち奮闘。当初、他党から理解が得られない中、粘り強く必要性を説いて回り、その後立ち上がった超党派の議員連盟でも議員立法の取りまとめに主導的な役割を果たした。
谷あい氏は「誰一人取り残さない未来を開くために“支える人”を支えたい。コロナ禍で深刻化する孤独・孤立問題の取り組みでも休眠預金が役立っている」と語っている。
■（事例１）若者の自信培う仕事作り／ＮＰＯ法人 あったかいいねっと（島根・浜田市）
「高齢者、障がい者への介護福祉サービスや、生きづらさを抱えた人たちに寄り添う活動をやりたい」と代表者の植田由香理さんが２０１８年に設立した「あったかいいねっと」。
今回、休眠預金の助成で実施したのが、ひきこもりの若者ら自身が居場所となる建物をリフォームする「支援ハウスｄｅ仕事づくり事業」。約半年で延べ１７４人が参加した。提供を受けた空き家で、片付け・分別、床張り、壁紙張り、畑での農作業などに汗を流した。仕事ぶりを本人とスタッフの両者が評価する「とくい発見シート」で「スタッフからの高い評価に自己肯定感が高まったよう」と植田さんは目を細めた。
元ひきこもりの男性は「最初は、人と接するのが怖かったが、自信がついた」と、生き生きと感想を語った。ハウスの装飾絵画で芸術的な才能を開花させた人、就農を夢見る人もいた。
完成した支援ハウスで植田さんらは「ここで地域食堂をやりたいね」と談笑していた。
■（事例２）困難抱えた子どもに“居場所”を／認定ＮＰＯ法人 子どもシェルターモモ（岡山市北区）
「虐待されている」「児童養護施設を出たが仕事でつまずいた」「帰る場所がない」。そんな子どもたちに“居場所”を提供する「子どもシェルターモモ」（東隆司理事長）は弁護士らが２００８年に設立した。
なんらかの理由で家庭や施設にいられなくなったり、施設退所後に助けを求めたりする、おおむね１５～２０歳の子ども・若者を受け入れている。西﨑宏美副理事長は「特に１８、１９歳は児童福祉法の対象から外れ、行き場が本当にない」と心を砕く。
複雑な環境で育った子どもの多くは“愛着”を育む機会に乏しいため、自信がなく、社会に出てもトラブルを抱えやすい。西井葉子事務局長は「忍耐強く絆を結んで、成長していく子どもの姿がうれしい」と言う。送り出した子どもは延べ約２００人。
支援する独り立ち後の若者が増え、現在の拠点が手狭になったため、今回、休眠預金からの助成で中古物件を購入。２人は「ここで子どもたちと向き合う」と語る。
■（事例３）特産ナスを柱に町おこし／ＮＰＯ法人 ＮＰＯ狩留家（広島市安佐北区）
「休眠預金を活用した助成は、町おこしの大きな原動力となっています」。こう話すのは、広島市安佐北区で地域活性化に取り組むＮＰＯ狩留家の黒川章男理事長だ。
地元で栽培され続けている「狩留家なす」を地域振興の柱に据え、生産・販売に精を出す。市場に出回る紫色のナスと違い、薄緑色が特徴で、焼くとトロッとした甘味が出るという。県のブランド野菜にも認定され、今ではホテルのレストランなどでも使われる食材となっている。
ただ、選果から梱包まで全て手作業で、出荷量は限られていた。そのため、合理化を図れる物流センターの建設は悲願だった。
そうした中、休眠預金の活用制度を知り、応募、採用された。クラウドファンディングでも資金を募り、昨年７月には待望の建物が完成。今夏の出荷作業から本格稼働させる予定だ。黒川理事長は「将来的には農園レストランなども開設し、地域の魅力を発信したい」と語る。
新拠点を訪れた西﨑副理事長（左）と西井事務局長
今夏から稼働する物流センターと黒川理事長
広報紙『#ひろしま市議会だより』第303号〔令和4年2月定例会 号〕
広報紙『#ひろしま市議会だより』第303号〔令和4年2月定例会号〕がこの5月に発行となり、掲載の2月定例会では、並川雄一市議と私が質問に立ちました。（※掲載は1人2問以内）
◆広報紙『ひろしま市議会だより』ホームページ
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/gikai/10872.html
総括質問 第２回定例会・本会議（２月10日・14日・15日）
◆#田中勝（公明党・西区）
■家族伝承者の養成
質問 「#被爆体験伝承者」の養成事業に、被爆者家族を対象とした新たな枠組みの導入を要望してきた。令和４年度からは、「#家族伝承者」の養成を開始するとのことだが、どのように進め、どういった効果を期待しているのか。
答弁 令和４年５月頃から養成研修の受講者を募集する。養成期間は約２年間で、被爆の実相や話法技術等の講義、講話原稿の作成、実習などを行い、研修終了後、家族伝承者として学校や平和記念資料館などで講話していただく。より多くの人々に被爆体験を伝え、核兵器のない平和な世界を願う「#ヒロシマの心」を共有することにつながっていくものと期待している。
■安全で快適な駅前広場に
質問 #西広島駅南口 駅前広場の再整備にあたっては、バスやタクシーの乗降場に雨や日差し等を防ぐ屋根を設置したり、利用者にやさしいベンチを設置したりするなど、安全で快適な駅前広場になればと考えるが、どのようになるのか。
答弁 (1)乗降場を再配置する、(2)駅から乗降場までの間に屋根を設置する、(3)バス乗降場にベンチを設置する、(4)視覚障害者誘導用ブロックを適切に設置する、(5)身体障害者の乗降場を駅に近い位置に新たに設置するなど、乗換利便性の向上や安全性の確保に対応する計画である。
◆田中勝（公明党・西区）全質問項目
・新型コロナに関する５歳から11歳児へのワクチン接種と後遺症外来等
・核兵器廃絶に向けて新たな段階におけるヒロシマの役割
・原爆ドームの特別史跡及び旧日本銀行等の国文化財指定
・家族伝承者の養成
・西広島駅南口駅前広場の再整備等
・自転車を生かしたまちづくりの推進
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◆予算特別委員会の主な質疑：公明党
不登校児童生徒の居場所
問 ふれあい教室は、市内４カ所に限らず、新たな教室を設置すべき。
答 通室児童生徒数の増加等を踏まえ、新たなふれあい教室の設置について検討を進めていく。
放課後児童クラブ待機児童
問 高学年で放課後児童クラブを利用できなくなった待機児童への対応は。
答 児童館に遊びに来た際に気掛かりな様子がある場合は、教職員と情報交換を行うなど、引き続き学校と連携して対応する。
福祉避難所に非常用電源を
問 非常用電源の設置等、福祉避難所の環境整備に努めるべきと考えるがどうか。
答 福祉避難所には、非常時の機能維持の環境を整えてもらうことが望ましく、国の補助制度の積極的な活用を働き掛けたい。
マンション管理の早期適正化を！
問 マンション管理計画の認定制度において、市独自の認定基準を設定すべきでは。
答 管理計画の認定に市独自の基準を設定することについて、関係団体の意見等も参考に、その必要性を検討する
平和の発信を花々で
問 広島駅に花々を設置し、「ヒロシマの心」を世界に発信できないか。
答 再整備する広場施設へのさまざまな仕掛けを検討し、関係団体にも働き掛け、来訪者が広島を感じられるよう取り組む。
新たな動物との出会いはいつ？
問マルミミゾウの繁殖開始時期と、コビトカバの導入時期はいつか。
答 マルミミゾウの交配は、順調にいけば令和４年８月頃を予定しており、コビトカバの導入は、令和９年度を目指している。
防犯情報を市公式ＬＩＮＥで
問 不審者情報を共有し子どもたちを守るためにＬＩＮＥで発信してはどうか。
答 「防犯情報」をＬＩＮＥで発信することについては、令和４年５月中に運用開始できるよう、調整をしている。
エールエールＡ館以外の候補地は？
問 図書館の現在地建て替えと移転建て替え。どれだけ検討したのか。
答 利便性、周辺の環境、まちづくり、事業費などについて比較を行った。
【 要望事項 】
●ロシアによるウクライナ侵攻により世界的緊張が高まる中、国境を超えた都市の連帯である平和首長会議が、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けてより一層役割を果たせるよう、加盟都市とのさらなる連携強化に取り組むこと。など。
公明、生活の質向上へ対策リード #腎代替療法、選択幅広く 移植行う施設に加算／自宅でできる「#腹膜透析」普及も(公明新 聞2022/05/07 １面より)
公明、生活の質向上へ対策リード #腎代替療法、選択幅広く 移植行う施設に加算／自宅でできる「#腹膜透析」普及も(公明新聞2022/05/07 １面より)
腎機能が低下した慢性腎臓病は国内の推計患者数が１３３０万人で、成人の８人に１人が該当するとされる。悪化して末期腎不全になると腎代替療法に至るが、その９割超を占める血液透析の患者数は２０２０年末で３４万人に迫る。公明党は、より生存率や生活の質が高い腎移植などを含めて、患者が希望する治療を選択しやすい体制づくりを一貫して推進。２２年度診療報酬改定では、移植を実施する医療機関への加算が拡充され、関係者から評価の声が上がっている。
■診療報酬改定で順次実施
腎代替療法は大きく三つに分けられる。血液透析は日本で最も実績があるが、通院や飲食などで生活の制約が大きい。一方、おなかの中に透析液を注入して体内で血液を浄化する腹膜透析は自宅で行えて、より制約が少ない。腎移植は、ほぼ制約がない。
また、移植は医療費削減にも効果があるとされる。厚生労働省が２０年１１月の参院財政金融委員会で示した機械的な試算によると、患者１人当たりの医療費は透析が年間約４８０万円、移植後は同９０万円となった。
公明党は関係学会とも連携し、患者が治療を選べる体制が整うよう取り組んできた。この結果、１８年度診療報酬改定では、これら三つの治療を説明する医療機関への加算が新設。腹膜透析や腎移植に取り組む施設には加算が上乗せされた。２０年度には、腹膜透析や移植の推進に向けて上乗せの加算が手厚くなった。
２２年度は、移植の実績があり、日本臓器移植ネットワークに登録された医療機関への加算が拡充された。加算を受けるには、他の医療機関に対し腎代替療法に関する研修を行うといった要件を満たす必要がある。施設間の連携が進むことで、移植を希望する患者が適切な医療機関につながりやすい環境が整う。
■糖尿病の合併症を含む重症化予防へ／あきの氏の指摘反映
腎機能低下の原因は糖尿病が最も多く、透析患者の約４割に上る。透析は心筋梗塞や脳梗塞などの合併症が出やすく、合併症で亡くなる人も多い。足の動脈硬化で血流の悪化が進んだ結果、足の切断に至る患者もいる。
政府が１５年にまとめた経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）には、公明党の、あきの公造参院議員（参院選予定候補＝福岡選挙区）の指摘が反映され、「合併症予防を含む重症化予防」の文言が盛り込まれた。
重症化予防を国の医療政策に位置付けさせた後も、あきの氏は１６年１月の参院本会議で質疑するなど糖尿病の合併症予防を含む重症化予防を推進。腎移植を待つ患者が多いことから、亡くなった人の腎臓を用いる献腎移植の体制強化にも取り組んでいる。
■希望に添う治療提供の基盤整う／日本透析医学会理事、埼玉医科大学教授・中元秀友氏
１８年度から３度にわたる診療報酬改定を通して、患者が希望する腎代替療法を提供できる基盤が整ったといえる。過去２回の改定で２０年末には、透析を行う４４９３施設の８割以上が三つの治療をきちんと説明するようになり、腹膜透析の患者数は１７年末の９０９０人から１万３３８人へと増えた。
その上で、今回の改定で施設間連携が強化されれば、移植を望む患者に適切な医療機関を紹介できるようになることが期待される。関係学会の取り組みを一貫して後押ししてくれた公明党に、心から感謝している。
特急の車いす席拡大 新幹線並みの基準に／来年４月以降導入 の車両から(公明新聞2022/05/06 １面より)
特急の車いす席拡大 新幹線並みの基準に／来年４月以降導入の車両から(公明新聞2022/05/06 １面より)
車いすでもっと移動しやすく――。特急車両の車いすスペース数の拡大へ、来年４月以降に導入される新規車両から新たな基準が適用される。国土交通省が４月１日に公共交通機関の「#バリアフリー整備ガイドライン」を改訂。新幹線と同水準まで引き上げられた。
特急車両では、１編成につき２カ所以上の車いすスペースを設けることとされていたが、新たな基準では、１編成の座席数が５００～１０００席の場合は４カ所以上、５００席未満は３カ所以上に引き上げられた。１００席未満の列車など構造上の制約がある場合などは、例外として２カ所とすることができる。
新幹線では２０２０年１０月に基準が改正。２１年７月以降に導入される車両から新基準が適用されている。
■利用者の声受け石川氏らが推進
公明党は、車いす利用者らの声を踏まえ、新幹線などのバリアフリー化を推進。特急車両に関しては２１年６月、党バリアフリー施策推進プロジェクトチームの石川ひろたか座長（参院議員、参院選予定候補＝大阪選挙区）らが赤羽一嘉国交相（当時、公明党）に対し、検討の加速化を求めていた。
■移動しやすい社会になった／ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議事務局長 佐藤聡氏
特急車両の車いすスペース拡大に対し、ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議の佐藤聡事務局長が喜びの声と公明党への期待を寄せた。
◇
新幹線が通る地域以外へも、障がい者がグループで旅行できるようになり本当にうれしく思います。以前、車いす利用者３人で東京から山梨へ旅行しました。当時、利用した特急列車の車いすスペースは１席。時間をずらして違う列車に乗車するしかなく、２時間ほどで到着する距離でも、３人が現地で合流するのに丸一日かかりました。
赤羽前国交相をはじめ、公明党の議員が私たちの声を受け止め、改善に取り組んでくれたおかげで、以前と比べるとはるかに移動しやすい世の中になってきました。本当に感謝しています。
私たちが次に改善を望んでいるのは建物のバリアフリー化です。例えば、旅行先で食事をするにしても、何を食べたいかではなく、車いすで入店できるかどうかで店を選ばざるを得ないのが現状です。この点についても改善されるよう、公明党に期待しています。
#こども基本法案、#こども家庭庁法案 子どもの幸せ最優先に 権利保障、支援充実へ／与党ＰＴ座長代理・古屋範子副代表に聞 く(公明新聞2022/5/5 )
#こども基本法案、#こども家庭庁法案 子どもの幸せ最優先に 権利保障、支援充実へ／与党ＰＴ座長代理・古屋範子副代表に聞く(公明新聞2022/05/05 １面より)
■公明、法制定訴え議論リード
きょう５日は「こどもの日」です。今国会では公明党が推進した、子どもの権利を保障する「こども基本法案」（議員立法）が「こども家庭庁」設置法案とともに審議されています。与党こども政策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）座長代理の古屋範子副代表に法整備の意義などを聞きました。
――こども基本法案はどのようなものですか。
古屋 全ての子どもの権利を保障し、子どもの視点に立って政策を作り、総合的かつ計画的に実施する――そうした子ども政策を推進する上での基盤となる法律です。日本には子どもの権利をうたった法律はなく、画期的な法整備となります。「こども」の定義も切れ目のない支援を行う観点から、１８歳や２０歳などと特定の年齢で区切らず「心身の発達の過程にある者」と定めました。
――子どもの権利とは。
古屋 １９８９年に国連で採択された「子どもの権利条約」（９０年発効）という国際条約があります。日本も９４年に批准しました。そこには子どもの権利として「生命・生存・発達の権利」「子どもの最善の利益」「子どもの意見の尊重」「差別の禁止」の４原則が定められています。こども基本法案にも、同様の権利を明記しました。これにより子ども施策は４原則を基本理念として実施されるようになります。
――子ども施策は多岐にわたります。
古屋 これまで子どもに関する政府の大綱は、少子化対策、子どもの貧困対策など別々に策定されていました。こども基本法案では、これらを「こども大綱」として一つにまとめ、子ども施策の具体的な目標と達成時期を定めます。必要な財政措置を講じるよう努めることも盛り込みました。
その上で具体策を立案し、推進役を担うのが「こども家庭庁」です。
■行政の縦割り排し新組織発足
――こども家庭庁の意義と役割は。
古屋 子どもを取り巻く諸課題の解決には、政府の組織がバラバラでは機能しません。そこで行政の縦割りを解消し、府省にまたがる子ども政策を一元化させ、真に必要な施策を切れ目なく実施するのが目的です。こども家庭庁は、いわば子ども政策の司令塔です。
法案が成立すれば、２０２３年４月に首相直属の機関として創設されます。担当閣僚は他省庁への勧告権も持ちます。単に組織を組み替えるのではなく、３００人以上の体制で、子ども施策を一挙に担います。＝２面に続く
１面の続き
少子化対策は待ったなし／子育て応援プラン策定へ
――こうした取り組みが必要な背景は。
古屋 ２０年の出生数は約８４万人と過去最少を記録するなど少子化対策は待ったなしの課題です。加えて、子どもの貧困や児童虐待、長引くコロナ禍など子どもを取り巻く状況は厳しさを増しています。特に、ひとり親家庭では、半数以上が貧困状態にあり、親が育児に関われず、虐待などにつながるケースもあります。今こそ、子どもと家庭を社会全体で支える取り組みが必要です。
――公明党の取り組みは。
古屋 公明党は、０６年に策定した「少子社会トータルプラン」に基づき、幼児教育・保育の無償化をはじめとする教育負担の軽減や、妊娠・出産から子育てまで幅広い支援を実現してきました。
昨年の衆院選では、こども家庭庁の創設を訴え、こども基本法の制定を主張。子どもの幸せを最優先する社会の実現へ「子育て・教育を国家戦略に」と訴え、議論をリードしてきました。今国会で両法案を成立させるとともに、今後は党として「子育て応援トータルプラン」を策定し、子ども政策のさらなる充実に取り組む決意です。
広島市西区己斐本町・#源左衛門橋 ：路面補修
#不妊治療支援 公明のリードで前進(公明新聞2022/05/04 １面よ り)
#不妊治療支援 公明のリードで前進(公明新聞2022/05/04 １面より)
子どもを望みながら不妊に悩むカップルを支援するため、長年にわたり公明党は、高額な不妊治療費用の負担軽減や、適切な医療の提供、相談体制の整備などに取り組んできました。その結果、２０２２年度から保険適用の範囲が広がるなど、支援策が大きく前進しています。主な実績を紹介します。
■（経済的負担を軽減）体外受精なども保険適用
日本では、不妊の検査や治療を経験している夫婦は約５・５組に１組といわれています。日本産科婦人科学会によると、１９年に体外受精といった高度な治療で生まれた子どもは過去最多の６万５９８人。これは同年の出生児のおよそ１４人に１人に相当します。
■自己負担、原則３割に
これまで不妊治療は、原因の検査や一部の治療に公的医療保険が適用され、１回数十万円の治療を繰り返すこともある体外受精などは対象外でした。
一方、４月からは体外受精や顕微授精のほか、人工授精、精子の採取などにも保険が適用され、窓口の自己負担は原則３割に。１カ月の自己負担額に上限を定める高額療養費制度も使えます。
体外受精や顕微授精は、４３歳未満の女性が主な対象で、回数は子ども１人につき最大６回まで。これまであった助成金の支給回数に関係なく適用されます。
今後も公明党は、さらに改善が求められるものがあれば、政府に対応を訴えていきます。
■（署名、提言で後押し）熱心な取り組みに敬意（厚労相）／当事者に長年寄り添う（ＮＰＯ理事長）
公明党は、００年に体外受精などへの保険適用を求める約５５万人の署名を政府に提出。０４年度開始の治療費助成につなげました。その後も助成金の増額や所得制限の緩和、自治体独自の上乗せ助成などを実現。保険適用の拡大に向けた政府への提言も重ねてきました。
今年２月の衆院予算委員会では後藤茂之厚生労働相が「公明党が（不妊治療支援に）非常に熱心に取り組んできたことに敬意を表したい」と明言。不妊の当事者を支援するＮＰＯ法人Ｆｉｎｅの松本亜樹子理事長も本紙の取材に対し「公明党は、不妊治療が世の中にあまり知られていない頃から当事者に寄り添い、小さな声を政治の世界に届けてくれた」と語っています。
▼適切な医療提供へ法制定
公明党は不妊治療の保険適用拡大に先立ち、人工授精や体外受精といった治療を適切に提供する根拠となる生殖補助医療法（議員立法、２０年成立）制定へ与野党の合意形成を主導。治療の定義や基本理念、国・医療関係者の責務などを定めました。
▼各地での相談体制を整備
公明党は、不妊に関する医学的な相談や心の悩みなどに対応する不妊専門相談センターの都道府県などへの設置・拡充を推進。２２年度には、同センターなどの各窓口を統合した「性と健康の相談センター事業」が創設され、健康支援が充実します。
▼仕事との両立へ予算計上
不妊治療と仕事を両立できずに離職したり、治療を諦めたりすることがないよう、公明党は政府に支援の充実を提言。２２年度予算で厚労省は、特別休暇制度を設けたり、時差出勤を認めたりする中小企業への助成金として約５億円を計上しました。
▼不育症治療や検査も拡充
流産や死産を繰り返す不育症。公明党は０９年に国会で初めて取り上げ、ヘパリン注射による治療の保険適用を１２年に実現。また、流産検体の染色体検査は、２１年度に創設された国の検査費助成の対象となり、２２年度から保険適用となりました。
#兵庫 県神戸市長田区 #KOBE鉄人三国志ギャラリー
3年ぶりに、#兵庫 県神戸市長田区二葉町にある #KOBE鉄人三国志ギャラリー を訪問し、岡本伸也館長と久しぶりの再会！岡本館長とはずいぶん前からの知り合いでステキな方。
KOBE鉄人三国志ギャラリーは、漫画家で著名な #横山光輝 氏の故郷神戸にある #三国志 と #鉄人28号 のミニミュージアム。三国志では日本随一の展示内容とグッズ販売し、三国志ファンの日本の聖地ともいわれています。中学1年の息子も岡本館長監修の本にはまり三国志のファンに！
ここに来るたびに、#吉川英治 氏の『#三国志』が読みたくなります！ありがとうございました！
◆KOBE鉄人三国志ギャラリー
〒653-0042 神戸市長田区二葉町6-1-13アスタくにづか6番館東棟1階（大正筋商店街 最南端）
TEL: 078-641-3594
http://www.kobe-tetsujin.com/gallery/
営業時間：12時半～17時
定休日：水曜日（水曜祝日時：開館※GWは休まずオープン）
入館料：大人100円、小学生以下無料
桃園の誓い
我ら天に誓う
我ら生まれた
日は違えども
死する時は
同じ日
同じ時を
願わん
