山口代表ら岸田首相に緊急提言　来年の #Ｇ７、#広島・#長崎 で　核兵器の使用許すな／禁止条約、保有国の理解促進を(公明新聞2022/05/19 １面より)

　ウクライナ危機により、核兵器が実戦で使用されかねない現実の脅威に直面している事態を受け、公明党の山口那津男代表は１８日午後、首相官邸で岸田文雄首相に対し、核兵器の使用を断じて阻止し、「#核兵器の不使用の記録」を維持するために、強力な取り組みを求める緊急提言を手渡した。岸田首相は「提言をしっかり受け止めたい」と応じた。

　席上、山口代表は、唯一の戦争被爆国である日本こそ、核兵器使用の甚大な被害を伝える責務があると力説。「#被爆の実相」について、あらゆる場面を通じ世界に発信する重要性を訴えた。

　具体的には、日本が来年主催するＧ７（先進７カ国）の首脳会合を広島、外相会合を長崎で行うよう提案した。

　その上で、各国の政治指導者に被爆の悲惨さを実感してもらう意義を語った。

　さらに、今年６月２０日にオーストリア・ウィーンで開かれる「第４回核兵器の人道的影響に関する国際会議」に際し、被爆者代表を含む日本政府代表団の派遣を主張。「第５回」は、８月６日と９日の広島、長崎の平和祈念式典に併せて開催するよう求めた。

■来週の日米首脳会談へ、首相「政府内で議論」

　また、広島、長崎への原爆投下以降、７７年に及ぶ「核兵器の不使用の記録」について、永遠に維持すべきだと強調。「核兵器のない世界」に向け、来週の日米首脳会談で日本の思いを伝え、米国など核保有国による核兵器禁止条約への理解を促進するよう提起した。

　岸田首相は「日米首脳会談の際にしっかり頭に入れ、（政府内で）何ができるかよく議論したい」と答えた。

　加えて山口代表は、ロシアによる核威嚇によって核抑止は「危険な基礎」であることが一層明確になったと指摘。核のない世界に向け各国政治指導者らによる「#国際賢人会議」を今年中に広島で開く方針に触れ、「『核抑止に代わる安全保障のあり方』に関する議論を日本が主導し、賢人会議で検討のスタートを」と訴えた。

　岸田首相は「核抑止に代わる安全保障の考え方も検討の対象として考えたい」と答えた。

　申し入れには、党核廃絶推進委員会の浜田昌良委員長、平木大作事務局長、矢倉克夫青年委員長（いずれも参院議員）が同席した。

#こども家庭庁、衆院通過　与党提出の基本法案も可決／平林氏が賛成討論(公明新聞2022/05/18 １面より)

　子ども政策の司令塔となる「#こども家庭庁」設置法案が１７日の衆院本会議で、自民、公明の与党両党と国民民主党の賛成多数で可決、参院に送付された。併せて、子どもの権利を保障する与党提出の「#こども基本法案」（議員立法）の採決も行われ、与党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決した。

　新設する同庁は、首相直属の機関と位置付け、２０２３年４月の創設をめざす。内閣府や厚生労働省から子どもや子育てに関わる主な部署を移管し、縦割り行政を解消。虐待や貧困、少子化問題など子ども関連施策を一元的に担う。同庁の専任閣僚の他省庁への「勧告権」も盛り込んだ。

　採決に先立ち賛成討論に立った公明党の#平林晃 氏は、子どもに関する諸課題の解決や必要な支援の抜け落ちを防ぐことができるなど同庁創設の意義を強調。公明党が一貫して子ども政策拡充に取り組み、同庁創設も訴えてきたことに触れ、「子どもの幸せを最優先する社会の実現をめざし、子ども政策の一層の充実を図っていく」と訴えた。

◆衆議院インターネット審議中継

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53993&media_type=

1月に #谷あい正明 参議院議員に声をかけ、一緒に視察してもらった広島市の #就職氷河期世代等支援事業『#しごとの相談カフェiroha』は、全国模範の成果のある取組を行っており、国から支援が延長されるように、谷あい議員と連携してきたところです。

このたび、下記の記事にあるように、参院決算委員会において、公明党議員からの就職氷河期世代への支援に関する質問に対して、山際大志郎経済再生担当相から、期間を2年間延長する考えが示されました！

◆「氷河期世代の就労を応援　伴走型の支援が好評　谷あい氏が 「しごとの相談カフェ」視察／広島市」(公明新聞2022/01/23 中国版よ り)

https://www.komei.or.jp/km/tanaka-masaru-hiroshima/2022/01/23/061018/

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氷河期世代の支援力強く／参院決算委で竹内（し）、宮崎氏(公明新聞2022/05/17 ２面より)

　１６日の参院決算委員会で公明党の竹内しんじ、宮崎まさる、平木大作の各氏が質疑を行い、防災情報の発信充実や就職氷河期世代支援の強化などを訴えた。

　竹内氏は、昨年８月に気象庁ホームページ（ＨＰ）などでアクセス集中により閲覧障害が発生した問題に関し、災害時に迅速な避難や防災対策を妨げないよう、再発防止対策を求めた。

　斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は、通信回線やサーバーの増強などを講じてきたと述べるとともに「気象庁ＨＰや川の防災情報サイトのさらなる充実を図る」と答弁した。

　宮崎氏は就職氷河期世代への支援に関し、２０２０～２２年度の３年間で正規雇用者数を３０万人増やす政府目標が、２１年時点で３万人増にとどまっていると指摘。コロナ禍での雇用情勢の悪化による影響も想定し、３０万人増達成に向け「力を入れた取り組みが求められる」と主張した。

　山際大志郎経済再生担当相は、期間を２年間延長し、達成をめざす考えを示した。
　
■賃金と物価上昇の好循環促進が重要／平木氏に日銀総裁

　平木氏は、企業や家計の物価見通しである予想インフレが短期的に上昇し始めていると指摘、当面の対策などについて、日本銀行の見解を聞いた。

　黒田東彦日銀総裁は「金融緩和を粘り強く継続し、賃金と物価が緩やかに上昇する好循環の形成を促すことが重要だ」と述べた。

本日、広島市議会・議会改革推進会議が行われ、議員定数の見直しについては、各会派から最終意見が述べられ、2つの会派から「特別の事情」の意見案が変わらずで、議論終結。

次回の会議では、長期欠席議員の議員報酬等の取り扱いについて議論をスタートすることとなりました。重要なことです。しっかり取り組んで参ります！

おはようございます！今朝は、路面電車の走る町、広島市西区己斐にて朝のご挨拶に立ちました。皆さまご安全に！
#谷あい正明 参議院議員と共に走り抜いて参ります！

公明スポット　#線状降水帯の予報　早期避難へ半日前発表／#気象庁　が６月からスタート(公明新聞2022/05/16 ２面より)

　気象庁は６月から、豪雨災害を引き起こす「線状降水帯」を発生の半日前に予報する取り組みを開始する。線状降水帯の形成を事前に知らせて警戒を呼び掛け、早期避難につなげる考え。公明党が強力に推進してきた。

　線状降水帯は、海から流れ込む暖かく湿った空気が積乱雲を発生・発達させ、風に流されながら帯状に連なることで集中豪雨をもたらす。これまで、線状降水帯の発生を予測することは困難だったが、民間船舶の協力も得て海上の観測体制を強化。スーパーコンピューター「富岳」の分析も駆使する【図参照】。

　気象庁は、当面の間「九州北部」など、大まかな地域の単位で発表するが、徐々に精度を向上させ、２０２９年度には市町村単位での情報提供をめざす。斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は４月２８日の閣議後記者会見で、世界最高レベルの技術を用いて「大雨災害から一人でも多くの命が守れるよう取り組む」と述べた。

■公明の主張で防災加速化対策に反映

　公明党は、１８年の西日本豪雨や２０年の熊本豪雨など線状降水帯による近年の豪雨災害を踏まえ、政府に予測精度向上を訴えてきた。２０年１０月の参院代表質問では、山口那津男代表が「早期避難に直結する線状降水帯の観測・予測技術の向上は喫緊の課題だ」と指摘。２１年度から始まった「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」には、発生情報を半日前から提供できるよう、技術開発に取り組むことが盛り込まれていた。

本日、母校の己斐小学校・校庭で、第37回 #己斐学区町民体育祭が開催されました。昨年と一昨年は、コロナの影響で中止となり、3年ぶりの開催。

子ども達の頼もしい活躍と、大人達の真剣勝負！が、体育祭を盛り上げていました！

学区社会福祉協議会をはじめ、学区体育協会、学区子ども会育成協議会等、役員でご尽力くださった方々に心から感謝です。ありがとうございました！

全都道府県で運航！／公明党が導入リード(公明新聞2022/05/15 １面より)

　先月１８日に香川県で #ドクターヘリ が導入され、全都道府県での運航が実現しました。配備機数は５６機。阪神・淡路大震災の教訓から１９９９年度にモデル事業がスタートしたドクターヘリは、２００１年度から本格運航を開始。全国配備を推進するため、公明党は０４年にプロジェクトチームを立ち上げ、０７年の特別措置法の制定を主導しました。これにより自治体の財政負担が軽減され、公明党の地方議員の推進もあって導入が加速しました。１３年には、大規模災害時などに消防機関からの通報・要請がなくても出動できるよう、航空法が改正されました。２０年度の出動件数は全国で２万５４６９件。命を救うドラマが各地で生まれています。

■半身不随になるところだった／青森・むつ市　山本陽水さん

　１９年５月、仕事中の山本陽水さん（当時４５歳）は体に異変を感じました。右半身が急に動かなくなったのです。ドクターヘリが出動し、車で１時間以上かかる八戸市立市民病院まで、わずか１０分で搬送されました。

　原因は脳卒中でした。陽水さんが集中治療室を出て意識を回復したのは１週間後。妻のめぐみさんは医師から、「あと数ミリでも損傷が広がれば、右半身は完全に動かなかっただろう」と聞かされました。

　陽水さんは当初、右半身にまひがありましたが、懸命のリハビリによって歩行や車の運転ができるまでに回復。２０年１２月からは職場復帰し、「ドクターヘリのおかげです。整備を進めた公明党に感謝です」と語っています。

■突然の心筋梗塞から生還／東京・江戸川区　白山良一さん

　「株式会社シラヤマ」（東京都江戸川区）の代表取締役会長を務める白山良一さん（８１歳）は、１９年９月２４日の朝、千葉県内の自社工場で朝礼に出る直前、気分が悪くなりました。意識はあるものの、背中が痛く、手が冷たくなっていました。

　深刻な事態だと感じた社員が１１９番通報し、駆け付けた救急隊員が容体を確認した結果、心筋梗塞と判明。すぐさまドクターヘリで同県八千代市内の病院に運ばれ、手術で一命を取り留めました。

　今は３カ月に１度、病院で診察を受けながら、経営者としてエネルギッシュに奮闘する日々。「ドクターヘリのおかげで今があります。仕事を通して社会に貢献していきたい」と情熱にあふれています。

■素早い処置で公務に復帰／宮城・大河原町　高橋芳男議員

　ズサッ――。１８年６月、自宅にいた高橋聖法さんは、庭先での鈍い音を耳にしました。外に出ると、公明町議を務める父・芳男さん（当時６７歳）が倒れていました。作業中の屋根から落ち、左腕を複雑骨折、左足の大腿骨を折る重傷でした。

　高橋町議はドクターヘリで、自宅近くの離着陸場から仙台医療センターへ搬送されました。同乗した妻のしげ子さんは、「車で１時間の距離を１０分で到着した」と振り返ります。高橋町議は素早い処置が奏功し、４０日足らずで公務に復帰しました。

　これまでドクターヘリの離着陸場の整備を議会で推進してきた高橋町議。「一層の環境整備に取り組みます」と決意しています。

◆命救うドクターヘリ　国・地方連携しての推進に感謝／認定ＮＰＯ法人救急ヘリ病院ネットワーク理事、南多摩病院長　益子邦洋氏

　ドクターヘリが全国に配備され、普及に取り組んできた者として感無量です。１９９９年度から２２年間、大きな事故もなく、累計２８万件を超える出動を果たしたことは世界トップクラスの実績です。海外に後れを取っていた日本も今や、ドクターヘリ先進国の一員といえます。

　国土が狭く救急車の台数も多い日本にドクターヘリは不要――導入当初、そう考える医療従事者も少なくありませんでした。しかし、早期治療で救える命があることを訴え続けました。そうした中で“心強いパートナー”だったのが公明党です。全国配備をいち早くマニフェストに掲げ、国と地方の連携で粘り強く推進してくれたことに感謝しています。

　今後の課題のキーワードは「量から質へ」です。例えば、隣県のドクターヘリを運用した方が救急現場に早く駆け付けられる場合があります。都道府県の枠を超えた広域連携の仕組みが必要です。

　また、パイロット確保や運航費用の面でハードルが高い「夜間運航」など従来からの課題についても、解決に向けた公明党の力添えをお願いしたいです。

兵庫で政経懇話会　自公勝利で経済成長を　世界の平和・安定へ尽力／伊藤（た）氏が決意(公明新聞2022/05/14 １面より)

■菅前首相、斉藤国交相ら支援訴え

　公明党政経懇話会は１３日、神戸市で開かれ、菅義偉前首相が斉藤鉄夫国土交通相（公明党）、伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区、自民党推薦）らと出席し、「コロナ収束へ一定の方向性が見えてきた。経済の成長には自公で勝利し、政治を安定させるしかない。ヤングケアラー支援など一人に寄り添う実績を積み重ねてきた伊藤さんを勝たせてほしい」と訴えた。

　菅前首相は、今後の日本経済について「攻めの経済に転換しなくてはならない。円安のメリットを最大限に活用すべきだ」と強調。農林水産物・食品や中小企業の高い技術力を生かした製品を海外に輸出していくことが大事だとの考えを示した。

　さらに、経済成長と雇用の拡大を進めるため、「カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）とデジタル化を車の両輪として進めていくべきだ」と述べた。

　また、日本の安全保障と世界の平和構築には「自公で成立させた平和安全法制で、機能する日米同盟が重要な役割を果たしている」と語った。

　斉藤国交相は、播磨臨海地域道路や大阪湾岸道路西伸部の早期整備、ＪＲ三ノ宮駅前の再開発などを地元と連携し、力強く進めると強調。「兵庫の経済発展のために、伊藤さんと共に全力を挙げて頑張る」と述べた。

　伊藤氏は、２０２５年大阪・関西万博を見据え、県内の観光資源の磨き上げや関西３空港の活性化などを通じ「兵庫・関西経済の底上げを図る」と力説。「皆さまのお役に立つ仕事をするため何としても勝ち抜く」と力強く訴えた。

　会合では、自民党兵庫県連会長の西村康稔衆院議員（前経済再生担当相）が「兵庫は自公で２議席確保」と必勝へエールを送ったほか、公明党の北側一雄副代表、赤羽一嘉県本部代表（衆院議員）があいさつした。

本日午前中、#EU（ヨーロッパ連合）の #ミシェル大統領 が、#広島平和記念資料館 を訪れ、「世界から大量破壊兵器を廃絶しなければならない。この街はそれが急務であるとまざまざと思わせる」と訴えました。

午後に、同じく平和資料館にて、被爆体験を受け継ぐ「#家族伝承者」の募集の説明会があり、私も参加しました。多くの方が説明会に参加されており、被爆者の思いを受け継ごうと集われた方々に尊いものを感じました。

昨年度、市議会で「現在ある『被爆体験伝承者の養成』に、被爆二世・三世や被爆者の家族の方々を対象とした新たな枠組みを加えた養成が必要ではないか」と提案し、実現となりました。

「家族伝承者」及び「#被爆体験証言者」「#被爆体験伝承者」に応募希望される方は、募集説明会に参加していただく必要があります。あと2回、下記の日程で開催されます。詳しくHPにて

◆募集説明会（応募に当たっては、事前の申込は必要ありません。）
開催日 会場：広島平和記念資料館（中区中島町1-2）地下１階
・5/15(日)10:00～11:00　メモリアルホール
・5/21(土)10:00～11:00　会議室２

◆広島市HP：被爆体験証言者、被爆体験伝承者及び家族伝承者を募集します

https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/atomicbomb-peace/180125.html