児童手当、１０月分から拡充
新対象者は申請が必要／手続きは市区町村窓口などで
公明新聞2024/10/04 ２面より

　児童手当の新たな対象世帯は申請が必要な場合があり注意を――。公明党が推進してきた児童手当が、１０月分から所得制限を撤廃し、高校生年代まで支給するなど大幅に拡充された。これまで対象外だった世帯が手当を受給するには、居住地の市区町村に申請が必要で、受け付けはすでに開始。政府や各自治体は申請を呼び掛けている。

　新たに申請が必要なのは、①従来の所得制限により児童手当・特例給付を受給していない②高校生年代の子のみを養育している③３人以上の子を養育する多子世帯で大学生年代（２２歳に達する年度末）までの上の子がいる――世帯のいずれかに当てはまる場合。

　来年３月３１日までに申請すれば、１０月分から受給できるが、拡充後の初回支給月となる１２月（１０、１１両月分）に間に合わせるには、今月中の申請が必要。各自治体の役所窓口のほか、郵送、電子申請で受け付けている。

　具体的な申請方法は、こども家庭庁および居住地の市区町村ホームページから確認できる。

　今回の児童手当の拡充を巡っては、公明党が強力に推進。所得制限撤廃や支給対象拡大のほか、第３子以降は月３万円に増額される。支払い月についても見直し、これまでの年３回から偶数月の年６回に変更される。

■申請が必要となる場合

●従来の所得制限により受給対象外だった人
●高校生年代（１８歳到達後の最初の年度末まで）の子どもを養育している人
●多子世帯で２２歳年度末までの上の子どもがいる人

10月2日、この8月に駐広島大韓民国総領事館に着任された姜鎬曾（カン・ホズン）総領事のもと、「2024年 大韓民国国慶日（10月3日）レセプション」が広島市内で行われ、出席させていただきました。誠におめでとうございます！

2022年12月に、公明党の山口代表（当時）は、韓国を訪問し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と初会談を行いました。尹大統領は「日韓関係を最も良かった時期に早期に戻したい」と語られ、3月に日本を訪問。その後、尹大統領は、G7広島サミットで現職の韓国大統領として初めて広島を訪問され、岸田文雄首相と共に韓国人原爆犠牲者慰霊碑へ献花をされました。岸田首相は12回におよぶ「シャトル外交」を実現。広島とソウルを結ぶフライトは一日2便が運行中で、多くの訪日客を迎えています。

韓国は、日本にとって文化の大恩人の国で、兄弟でいえば兄のような存在。これからも、変わらず、日韓友好の道を歩んで参ります！カムサハムニダ（감사합니다）

対話拡大に政策チラシ！
公明の重要政策を紹介
公明新聞2024/10/03 ３面より

公明党の重要政策をコンパクトにまとめた政策チラシ（公明新聞号外、Ａ５判の４ページ建て）が、このたび完成しました。党理解の輪を広げる対話に、ご活用ください。

政策チラシの冒頭では、キャッチコピー「希望の未来は、実現できる。」を掲げ、石井啓一代表が決意を表明。最重要課題である政治改革について、「クリーンで透明な政治の実現」をめざし、政治資金をチェックする第三者機関を来年中に設置する施策などを打ち出しています。

その上で、重要政策を三つのテーマで紹介しています。一つ目は「未来をつくる」。大学などの無償化をめざし、授業料などの減免・給付型奨学金の対象者拡大を挙げるとともに、女性の健康支援の充実や新婚世帯への経済的支援も訴えています。

二つ目は「暮らしを支える」。物価高対策として電気・ガス代、燃料費への支援をはじめ、自治体が独自の施策に使える重点支援地方交付金などの活用を訴えています。最低賃金を５年以内に全国加重平均１５００円にすることもめざします。

三つ目は「いのちを守る」。５年で２０兆円規模の令和版「防災・減災ニューディール」の推進を明記。帯状疱疹ワクチンの接種推進なども盛り込んでいます。

■解説動画配信スタート／石井代表、岡本政調会長が語る

政策チラシの解説動画（約１５分）の配信もスタートします。石井啓一代表が、“希望の未来”への思いとともに、「政治改革の先頭に立つ」と力強く訴えています。また、岡本三成政務調査会長が、それぞれの政策の背景・内容を解説しています。

◆解説動画はこちら（13分50秒）
https://youtube.com/live/isvP0qo2L1g?feature=share

◆デジタル版はこちら
https://www.komei.or.jp/wp-content/uploads/2024gogai.pdf

おはようございます！
今朝は、広島市西区の横川駅南口周辺にて、朝のご挨拶に立ちました。私は路面電車が走る街がとても好きです！バスの中から手を振ってくださる方などなど、心から感謝です。今日も頑張って参ります！皆さま、ご安全に！

解説ワイド
「核のない世界」と公明党
党核廃絶推進委員会の１５年／禁止条約加盟への環境整備急ぐ
公明新聞2024/10/02 ４面より

　２００９年１２月の初会合から１５年――公明党の核廃絶推進委員会は核廃絶をめざすＮＧＯ（非政府組織）と対話を続け、その成果をさまざまな提言【別掲】にまとめ、行動につなげてきた。設置の背景には自公政権が０９年８月の衆院選で下野したことがある。「公明党らしさを見つめ直そう」と、平和の党として核廃絶を考え、また、ＮＧＯと政府の橋渡しをして“対決型ではない議論のプラットフォーム（共通基盤）”作りをめざした。現在は２１年１月発効の核兵器禁止条約（核禁条約）を巡り対話を深めている。これまでの議論を紹介し、成果と展望を谷合正明委員長（党参院会長）に聞いた。

■（市民社会の力）違法化求めた民衆の声が時代を動かした

　核兵器を国際法違反の非人道的大量破壊兵器と定めて廃絶を迫る――この「見果てぬ夢」とも思われていた核禁条約の実現を後押ししたのは、核の非人道性を訴え続けてきた市民社会と呼ばれる多くのＮＧＯの運動だった。

　国連総会で核禁条約が採択された１７年のノーベル平和賞にＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）が選ばれたことは、核廃絶運動に市民社会の声が不可欠であることを雄弁に物語る出来事となった。

　日本の被爆者は原爆の悲惨さを世界に訴え続け、欧米でも長年、反核運動が起きていた。１９９２年には「核は国際法に反することを国際司法裁判所（ＩＣＪ）に宣言してもらおう」というアイデアに基づき、国際的な反核ＮＧＯや市民らが「世界法廷運動」をスタートさせた。それが９６年７月のＩＣＪ核違法勧告として実現した。しかし、勧告は核について「一般的には武力紛争に適用される国際人道法の原理に反する」と違法性を指摘したものの、自衛目的での使用は「合法か違法か明確な結論を出すことはできない」と判断を回避した。

　そこで、自衛での使用も含め核は違法とする国際法規範の実現をめざす運動が広がっていった。

　公明党は推進委の設置に当たり、核廃絶の運動を国際的に展開する創価学会の担当者とも意見交換した。世界のＮＧＯが核禁条約の実現をめざしている姿を聞き、公明党としてＮＧＯの意見を尊重して運動を進める方針を固めた。

■（車の両輪を重視）「非人道性」の宣揚と「安保の新構想」必要

　推進委は、主要なＮＧＯから参加者を迎えるだけでなく、外務省の軍縮不拡散・科学部も招き、核不拡散条約（ＮＰＴ）の再検討会議に関する報告や国連での軍縮論議など時々の課題について説明を求めている。

　初会合では、その直前に公表された日豪政府主導の国際賢人会議「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」（ＩＣＮＮＤ）の報告書についてＮＧＯから意見を聞いた。

　ＮＧＯは、報告書が核禁条約の必要性に言及したこと、また、核保有国に「先制不使用」宣言を求め、さらに核の役割を核攻撃の抑止に限る「核の役割限定」を訴えたことを評価しながらも、核ゼロへの過程と時間枠が明記されていないことを批判した。

　これら核禁条約、先制不使用、役割限定、核ゼロへの道程は、その後の核廃絶論議で主要な論点になっている。

　推進委スタートの２００９年は、米国のオバマ元大統領がプラハで核廃絶をめざすとの演説をしてノーベル平和賞を受賞した年でもある。初会合では、ＮＧＯの中心者から「核廃絶の機運が高まっている中で、公明党が推進委を立ち上げられたことを心強く思う」との激励を受けた。

　１７年に核禁条約が国連で採択されて以降は、米国の“核の傘”の下にあるため核抑止も禁じた条約に反対せざるを得ない日本政府と、早期締結を迫るＮＧＯ、条約に賛成だが与党である公明党の三者の意見交換は毎回、緊張感が漂っている。

　公明党は、ＮＧＯが核禁条約の実現以降、核に依存しない新しい安全保障の議論も進めるとの姿勢を示していることから、「非人道性」の宣揚と、「安保の新構想」のための議論を車の両輪として進める考えである。

■党の政策活動のモデル／谷合正明委員長

　推進委の一番の成果は、ＮＧＯとのネットワークの場を構築することができたことだ。公明党としてＮＧＯから学んだことは計り知れず、ＮＧＯからも毎回、「意見交換に参加させていただき感謝する」との声をいただいている。

　初代の浜田昌良元参院議員から委員長を引き継ぐ時「ＮＧＯと協力する推進委のスタイルは変えない」ことを私は決めた。このスタイルは、公明党が政策活動を展開するプロセス（過程）として重要なモデルになっていると思うからだ。

　ＮＧＯとの意見交換に基づいて策定した公明党の政策によって、政府も核禁条約を意識せざるを得なくなったことも確かな成果である。

　核禁条約採択の１７年以降、公明党は与党として国会で条約を評価し「日本の条約締結に向けた環境整備を進める」との立場を明確にしている。２１年には岸田文雄首相（当時）も核なき世界への「出口」として重要な条約と発言した。

　今後は、来年３月をめざし、意見交換を続けながら「平和創出ビジョン」の策定を進める決意である。

＜関連１＞
■公明党の主な提言から

　核廃絶推進委員会の初会合直前の０９年１２月５日、党全国県代表協議会で、山口那津男代表（現・常任顧問）が「山口ビジョン」を発表。平和に関し「人間の安全保障の考え方に立脚して核兵器廃絶めざす」との基本姿勢を示した。

　１４年８月には「８・６提言＝核兵器のない世界に向けた法的枠組み構築へ積極的貢献を」を発表。政府に対し法的枠組み（核禁条約を想定）実現への合意形成に努め、実現を見通して日米安保を検討し「新たな安全保障」を発信するよう求めた。

　核禁条約発効直前の２０年１０月、発効後に開催される締約国会合に日本がオブザーバー参加するよう外相への緊急要望で求めた。

　２３年５月開催の広島サミットへの提言では、政府にオブザーバー参加をして「核保有国と非保有国との橋渡し役」をするよう主張した。

＜関連２＞
■核の存在すら許さない史上初めての国際規範

　核禁条約は「核兵器の存在すら許さない」との考えに基づく唯一の国際法。山口那津男代表（現・常任顧問）は「ヒバクシャの強い思いの結晶であり、核兵器の実験や開発、保有、使用などを初めて全面的に禁止した画期的な国際法規範」（２１年１月２２日　参院本会議）と高く評価した。

　しかし、核保有国や米国の核に安全保障を依存する日本や韓国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国は条約反対であり、核保有国と非保有国の溝が深まった。日本は対話の“橋渡し役”を担う考えで、双方の有識者からなる国際賢人会議を２２年から開催している。

【写真】山口代表（当時＝中央）が来日したＩＣＡＮのメリッサ・パーク事務局長（右から３人目）と会談＝２４年１月１８日　衆院第２議員会館

おはようございます！
今朝は、広島市西区の西広島駅周辺にて、朝のご挨拶に立ちました。

今日10月1日は｢コーヒーの日｣とのことで、世界各地でイベントがあるようです。コーヒーはお好きですか。私は好きです。

秋の心地よい風を感じる朝ですが、季節の変わり目、健康で、ご安全に！

衆院選１０月２７日投票
自公が連立政権合意／政治改革、不断に取り組む
公明新聞2024/10/01 １面より

　自民党の石破茂総裁は９月３０日、党本部で記者会見し、きょう１日召集される臨時国会で首相就任後、衆院選を１０月２７日投開票の日程で実施すると表明した。衆院を９日に解散する方針で、公示は１５日となる見通し。９月３０日には、石破総裁と公明党の石井啓一代表が国会内で会談し、不断の政治改革に取り組むことなどを盛り込んだ新たな連立政権の合意文書に署名した。合意を受け、衆参両院での首相指名を経て、自公連立政権による石破新内閣が発足する。＝２面に政権合意全文

　記者会見で石破総裁は「新政権はできる限り早期に国民の審判を受けるのが重要だ」と強調。首相就任前の解散表明については「異例だと承知している。（全国の）選挙管理委員会の準備の観点だ」と説明した。

　自公党首会談後、石井代表は記者団に対し、衆院選が１０月２７日に実施されることについて「石破総裁が首相に指名されれば、首相の意向をしっかりと受け止めて、準備をしたい」と述べた。

　自公党首会談の席上、石井代表は、新政権発足に当たり「政治改革の断行をはじめ、内外の課題にしっかりと答えを出して、国民の期待に応える政権になっていきたい」と力説。石破総裁は「（自公両党は）苦しい時、厳しい時に一緒にいた仲だ。しっかり絆を深めて取り組んでいこう」と語った。その上で、両党首は政権選択選挙となる衆院選に結束して取り組む方針を確認した。

　連立政権合意では、連立政権の政治姿勢として「謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努めていかなければならない。その第一歩は、政治への信頼回復だ」と指摘。「政治家自身が襟を正し、国民の共感と納得を得ながら、不断の政治改革に取り組む」と掲げ、推進する１０項目の政策を列挙した。

　具体的には、政治改革について「政治資金に関する独立性が確保された機関」の設置などに取り組むと明記。持続的な賃上げや物価高対策、高等教育費の負担軽減、ヤングケアラー支援強化、女性活躍の推進、循環経済への移行、近年の災害からの復旧・復興、平和外交などに総力を挙げることを盛り込んだ。

　会談には自民党から菅義偉副総裁、森山裕幹事長、鈴木俊一総務会長、小野寺五典政務調査会長、小泉進次郎選挙対策委員長、坂本哲志国会対策委員長ら、公明党から西田実仁幹事長、佐藤茂樹中央幹事会会長、岡本三成政調会長、三浦信祐選対委員長、佐藤英道国対委員長が同席した。

■政権合意の主な内容
○政治資金に関する独立機関の設置、調査研究広報滞在費の使途明確化など不断の政治改革に取り組む
○成長型経済へ持続的な賃上げや物価高対策、中小企業の生産性向上支援を強化
○高等教育費の負担軽減、ヤングケアラー支援を進める
○能登半島地震など近年の災害からの復旧・復興に全力
謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努め、不断の政治改革に取り組むことを確認した自民、公明両党の新執行部＝同

————————
自由民主党・公明党連立政権合意（全文）

　発足から２５年を迎える自由民主党と公明党の連立政権は、安定した政治基盤のもと、国民の声を幅広く受け止め、合意を形成し、国民のための政策を大きく前に進めてきた。

　今般、両党ともに新たな党首を選出し、新政権を発足させるに当たり、岐路に立つ日本の舵取りを担う重責を今一度自覚し、緊張感を持ちつつ、謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努めていかなければならない。

　その第一歩は、政治への信頼回復である。政治家自身が襟を正し、国民の共感と納得を得ながら、不断の政治改革に取り組む。そして、物価高対策や経済成長、少子化対策、防災・減災、国土強靱化などを通じて、安全・安心、かつ、豊かで活力溢れる日本の実現に邁進する。

　以上の認識に立ち、自由民主党と公明党は、別紙の通り合意する。

　　　◇

　＜政治改革＞

　○政治の信頼回復を図るため、政策活動費の透明性の確保や、「政治資金に関する独立性が確保された機関」の設置、政党交付金の交付停止などの制度創設など不断の政治改革に取り組む。

　○調査研究広報滞在費の使途の明確化、使途の公開、未使用分の国庫返納などに取り組むとともに、当選無効となった議員の歳費返納などを義務付ける法改正の実現を図る。

　＜成長型経済への移行＞

　○成長型経済への移行を着実に進めるための持続的な賃上げ、中でも中小企業の価格転嫁対策や生産性向上支援を強化するとともに、人的投資も含め、ＧＸ、ＤＸ、ＡＩなど成長分野への投資を拡大し、社会課題の解決と持続可能な経済成長を実現する。

　○電気・ガス料金、燃料費高騰対策と併せて、物価高の影響を強く受ける低所得世帯や年金生活者などへの支援、重点支援地方交付金の追加措置など物価高対策に万全を期すとともに、最低賃金の継続的な引き上げや、「年収の壁」解消など、所得向上に向けた取組みを強化する。

　＜子育て・教育・若者支援＞

　○若い世代の所得向上、高等教育費の負担軽減、出産費用の保険適用などの負担軽減、住宅支援の強化など、安心して子どもを産み育てられる社会の構築に国を挙げて取り組む。

　○教育の質の向上に向けた公教育の再生や不登校の児童・生徒への支援、障がいや貧困、ヤングケアラーなど課題を抱える子どもや若者への支援を強化する。

　○未来を担う若者世代が将来に希望を持てる社会をつくるため、若者の声がこれまで以上に政治に反映される仕組みづくりに取り組む。

　＜女性活躍＞

　○日本社会の活力の源泉である女性の力がより一層発揮できるよう、男女間の格差是正やあらゆる意思決定の場への女性参画の拡大、生涯にわたる女性の健康支援などに取り組む。

　＜社会保障＞

　○高齢者の所得の充実に向け、多様な就労環境の整備や公的年金制度の充実に取り組む。

　○人生１００年時代を見据え、健康寿命の延伸や医療・介護提供体制の充実に取り組むとともに、一人暮らしや身寄りがない高齢者への総合的な支援に取り組む。

　＜防災・減災、国土強靱化、災害からの復興＞

　○大規模災害から国民の命と暮らしを守るため、「国土強靱化実施中期計画」の策定作業を２０２４年度内に最大限加速化し、ハード・ソフト一体となった中長期的な取組みを強力に推進する。

　○引き続き東日本大震災をはじめ、能登半島地震など近年の災害からの復旧・復興に全力で取り組む。

　＜脱炭素社会＞

　○２０５０年カーボンニュートラル、２０３０年温室効果ガス削減目標の達成に向け、世界全体での１・５℃目標も踏まえつつ、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大や、安全性が確認され地元の理解が得られた原子力発電所の再稼働、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を促進し、持続可能で強靱な脱炭素社会の構築を進める。

　＜活力ある地域づくり＞

　○少子高齢化や人手不足など地方が抱える課題を克服し、活力ある地域づくりを進めるため、デジタルの力を活用して地方創生を加速させ、観光・農林水産業など地域の強みを生かした経済の活性化や社会課題の解決、地域公共交通の再構築などに取り組む。

　＜外交・安全保障＞

　○戦後８０年に向け、自由・民主主義・人権・法の支配などの基本的価値を共有する国々と連携を強化することで、多国間協調、ルールに基づく国際秩序の維持・強化などに取り組むとともに、唯一の被爆国である日本が、軍縮・不拡散、平和構築などを主導し、国際社会の平和と安定を脅かす様々な課題の解決に積極的に取り組む。

　○国民の生命と財産、平和な暮らしを守るため、日米同盟の抑止力・対処力の向上、すき間のない安全保障体制の構築に取り組むとともに防衛力の抜本的な強化を進める。

　○国際社会との連携を強化し、北朝鮮による拉致問題と、核・ミサイル問題の解決に向けた取組みを進める。

　＜憲法改正＞

　○衆議院・参議院の憲法審査会の審議を活性化することにより、憲法改正に向けた国民的議論を深め、世論の合意形成をめざす。

　　　以上

おはようございます！
今朝は、広島市西区の西広島バイパス出入口周辺にて、朝のご挨拶に立ちました。助手席から大きく手を振ってくださる方など心から感謝です。皆さま、ご安全に！

１０月から暮らし、こう変わる
児童手当拡充、時給アップも
公明新聞2024/09/30 ２面より

　あす１日から、暮らしに関わる多くの施策がスタートする【表参照】。

　子育て応援では、児童手当が１０月分から支給対象を高校生年代までに拡大。支給回数も年６回に変更される。

　雇用面では、最低賃金（時給）が全国加重平均で前年度比５１円増の１０５５円に引き上げ。パートなど短時間労働者への社会保険の適用も拡大する。

　健康・医療では、６５歳以上の高齢者らを対象に新型コロナワクチンの定期接種が開始。公明党が２００８年から訴えてきた、女性特有の病気の研究・治療を進める「女性の健康総合センター」も開設される。

　一方、原材料費や物流費の上昇などで約３０００品目の飲料・食料品が値上げ。医薬品や郵便料金、火災保険料も改定される。

結党６０年　党大会で結束し出発
公明「希望の未来」開く
衆院選　勝利断じて／石井代表、西田幹事長が就任
公明新聞2024/09/29 １面より

■「大衆とともに」胸にたぎらせ

■副代表に佐藤（茂）、赤羽、竹谷氏。政調会長に岡本氏

　「大衆とともに」の立党精神を胸に希望の未来へ結束し出発――。公明党は２８日午後、都内で、結党６０年の節目を刻む第１５回全国大会を開催し、石井啓一新代表を選出した。また、西田実仁幹事長、佐藤茂樹中央幹事会会長（副代表）、岡本三成政務調査会長ら本部役員が指名・承認された。あいさつで石井代表は「『希望の未来は、実現できる』と誰もが思える日本へ力の限り働く」と力説。そのためにも「まず次期衆院選を断じて勝ち抜きたい。そして来夏の東京都議選、参院選を含めた“三つの政治決戦”に断固として勝利し、新時代の揺るぎない党の基盤を構築していこう」と呼び掛けた。＝２面に人事一覧と関連記事、３面に石井代表のあいさつ全文

　石井代表は、結党から６０年の歩みに触れ、「立党精神を五体に染み込ませ、『現場第一主義』に徹し、幾多の試練、困難を乗り越え、前進してきた。党の発展を陰に陽に支えていただいた全ての方々に改めて感謝と御礼を申し上げます」と謝意を表明した。

　公明党結党の原点については「政治に置き去りにされた庶民の声を『代弁する政党、政治家はいないのか』という『衆望』に応えて庶民の中から誕生した。『大衆直結の政治』が公明党の存在意義だ」と力説。公明党の持ち味である「小さな声を聴く力」と「国と地方のネットワークによる政策実現力」を発揮しながら「連立政権の一翼を担う公明党が、現場第一で生活者目線の政策実現、改革を大きく前に進めていこう」と訴えた。

　自民党との連立政権の運営では「最優先の課題は政治への信頼回復だ」と指摘。２０１２年の政権奪還時に「決して驕ることなく、真摯な政治を貫く」と明記し交わした自公連立政権合意の原点に立ち返り、「引き続き連立政権の一翼を担い、不断の政治改革、国民本位の政策実現に総力を挙げる」と力説した。

　重要政治課題では、政治改革について、政治資金をチェックする第三者機関の改正政治資金規正法施行日までの設置や、調査研究広報滞在費（旧文通費）の改革などを進めると強調。物価高対策では「電気・ガス代、燃料費への支援、重点支援地方交付金などの活用で家計支援に万全を期す」と表明した。

　能登半島地震・豪雨災害からの復旧・復興に向けては「これまで以上に速やかに進め、一日も早く暮らしの安心と希望を取り戻せるよう支援に万全を期す」と強調した。

　結びに、三つの政治決戦へ「私自身が先頭に立って闘い、勝利の突破口を開く」と表明。「６０年にわたり党に託されてきた願いや思いに応える道は、私たち議員自身が最前線で動き、語り、闘い抜く以外にない。今こそ全議員が総立ちとなって『大衆とともに』の立党精神を燃え上がらせ、現場に飛び込み、各地域で党勢拡大のうねりを起こし、新たな党の歴史を刻もう」と訴えた。

　これに先立ち代表選出が行われ、党規約１７条３項の規定に基づき、ただ１人の代表選出候補と確定した石井氏が出席代議員の起立総員で信任を得て選出。石井代表は新役員３５人を指名し、承認された。

　党大会では、来賓として自民党の石破茂総裁が出席し、あいさつ。創価学会の萩本直樹主任副会長（中央社会協議会議長）、沼倉千佳代女性部書記長（同委員）らも来賓として出席した。

■選対委員長に三浦氏、国対は佐藤（英）氏

　党大会後に開かれた第１回中央幹事会では、常任役員人事を承認し、幹事長指名人事で新たに三浦信祐選挙対策委員長、佐藤英道国会対策委員長、伊佐進一広報委員長が就任した。前代表の山口那津男氏は常任顧問となった。

■（幹事長、政調会長報告）人間主義の政治貫く／物価高対策、社会保障を充実

　幹事長報告で西田幹事長は、１１月に結党６０年を迎えることに触れ「『大衆とともに』の立党精神を全議員がいま一度、胸にたぎらせ、これまで以上に衆望に応えられる『新時代の公明党』へと生まれ変わる決意で前進していこう」と呼び掛けた。

　また、公明党が掲げる「中道主義」、すなわち＜生命・生活・生存＞を最大に尊重する「人間主義」の理念に触れ、ロシアのウクライナ侵略や地球温暖化などの危機を克服する上で「生命の尊厳」を一切の根本に置く人間主義の政治の価値が高まっていると強調した。

　社会保障のあり方を中心に日本がめざすべき将来像を示した「党２０４０ビジョン中間取りまとめ」を公表したことにも言及し「これまで築き上げてきた全世代型社会保障を基盤として『創造的福祉社会』を新たに構築する」と力説した。

　党勢拡大の取り組みでは、恒常的に党を応援してくれる「アクティブサポーター（ＡＳ）」の拡大に「総力を挙げる」と強調。さらに、女性の国会・地方議員が活動しやすい環境を整備するため、出産・育児や介護と議会活動の両立支援といった改革に取り組むと訴えた。

　政調会長報告で岡本政調会長は、重要政策「希望の未来は、実現できる。」を発表。６本の柱である①物価高克服へ、暮らしを守る！所得向上！②子どもの幸せが最優先の社会へ、公教育の再生・子育て支援の充実③健康・命を守る、高齢者支援④安全・安心の防災大国⑤活力ある地域づくり⑥国際社会の平和と安定――について説明した。政治の信頼回復に向けた取り組みや、女性・若者の活躍にも力を入れると強調した。＝両報告の詳報は後日掲載

【写真】日本のかじ取りに結束して臨む自民党の石破総裁（左）と公明党の石井代表＝同