衆院代表質問で石井代表
政治改革断行を
政策活動費廃止せよ／電気、ガス、燃油代　補助継続も
公明新聞2024/10/08より

　衆院は７日の本会議で、石破茂首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。公明党の石井啓一代表は、新たな連立政権合意を踏まえ「不断の政治改革をはじめとする政策を着実に実行し、失われた政治の信頼を取り戻すとともに、持続可能で活力ある日本へ、未来を拓く改革を前に進めることが新内閣の責務だ」と強調。特に政策活動費の廃止を含めた、もう一段の政治改革の実行を求めた。

石井代表の衆院代表質問（要旨）

■（はじめに）生活守る政策実現に総力

　能登地域の豪雨災害でお亡くなりになった方々のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、被災された方々に衷心よりお見舞いを申し上げる。

　苦境が重なる中、生活再建に奮闘されている被災地の皆さまにお応えするためにも、新内閣は、被災者支援、復旧・復興に総力を挙げねばならない。公明党も政府の取り組みを全力で支えていく。

　９月３０日、自民党と公明党は新たな政権合意を結び、不断の政治改革をはじめ、物価高対策や経済成長、子育て・教育・若者支援、女性活躍、防災・減災、国際社会の平和と安定など、重点的に取り組む政策を確認した。

　これらの政策を着実に実行し、失われた政治の信頼を取り戻すとともに、持続可能で活力ある日本へ、未来を開く改革を前に進めることが、新内閣に課された責務だ。

　公明党は、どこまでも一人の声を大切に、自民党と力を合わせて、国民生活を守り、豊かにする政策の実現にまい進していく。

■（政治の信頼回復）改正政規法の実効性担保する「第三者委員会」設置を

　政治の信頼回復は、現下の最重要課題だ。

　公明党は、先の通常国会で成立した改正政治資金規正法（政規法）の実効性を担保するため、政治資金を監督する第三者委員会について国会閉会後も議論を積み重ね、１０月４日、「中間取りまとめ」を発表した。

　現行の（総務省に設置されている）「政治資金適正化委員会」を改組し、政治的中立性を保つ「３条委員会」として仮称「政治資金監督委員会」を設置し、収支報告書に不記載や虚偽記入の疑いがある場合の調査権限を持たせることなどが主な内容だ。今後、与野党協議を重ね、改正政規法が施行される２０２６年１月１日をめざして同委員会を立ち上げたい。

　さらに、政党から政治家個人へ渡される政策活動費については、自民党総裁選において複数の候補者が廃止を訴えていた。この際、政策活動費について、廃止を含め、もう一段の改革を実行すべきだ。

　併せて、調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途の明確化、使途の公開、未使用分の国庫返納について、来年の通常国会までに法改正を行うべきと考える。

■（物価高対策、賃上げ）低所得世帯に給付行え／下請法改正で価格転嫁を促進

　食品価格の高騰が家計を圧迫しており、物価高対策として具体的な取り組みを求める。

　第一に、物価高の影響が大きい低所得世帯や低所得の子育て世帯、賃上げの恩恵が及ばない年金生活者に迅速な給付を行うこと。第二に、電気・ガス料金・燃料油価格の負担軽減策を続けること。第三に、「重点支援地方交付金」を追加で措置し、地域の実情に応じたきめ細かな支援を行うこと。特に、国や地方自治体との取引が多い福祉事業者など価格転嫁が難しい事業者への支援を検討すべきだ。

　今年度、中小企業の賃上げ率は３・６２％という高水準を記録した。物価高の克服へ、来年以降も賃上げを持続させなければならない。

　一方で、多くの中小企業からは、人手不足や原材料のコスト増などが重く、賃上げの原資確保は難しい、との悲痛な声が寄せられている。

　政府は、労務費を含めた適切な価格転嫁に取り組んでいるが、６月の調査では、価格交渉が行われたのは５９・４％、コスト全体の価格転嫁率は４６・１％という状況だ。また、約４社に１社が買いたたき行為を受けた経験があると答えている。

　対等な価格交渉を進めるには、そもそも「下請け」という呼称自体を変えるべきとの指摘もある。買いたたきや、交渉もないままでの一方的な価格据え置き行為の禁止などと合わせた下請法の改正を行うべきである。

■（子育て・教育）高校無償化、所得制限なくせ

　公明党は大学などの教育費の負担軽減をめざして、２４年度は多子世帯や理工農系の中間層へ、２５年度は多子世帯へ所得制限なく支援を拡充していく。給付型奨学金と授業料などの減免による「修学支援新制度」のさらなる拡充を行うべきだ。

　高等学校などについては、授業料の所得制限を撤廃し、国公私立を問わず実質無償化するとともに、経済状況が厳しい家庭への授業料以外の教育費を支援する「高校生等奨学給付金」も拡充が必要だ。

　さらに、学校給食の無償化についても、６月に出た実態調査の結果を踏まえ、少子化対策の観点から、こども家庭庁の下、関係省庁が連携して検討に入るべきだ。

■（若者、女性活躍）可処分所得の向上推進

　若者がより活躍できる社会へ、単身世帯の増加を含めた取り組みを強化すべきだ。

　若者の政治参画を促進するため、被選挙権年齢の１８歳までの引き下げ、立候補時の年齢に応じた供託金の見直し、若者議会の設置などを推進すべきである。

　また、公明党の青年委員会には、人生の選択肢を増やすためにも、可処分所得の向上を進めてほしいとの声が数多く寄せられた。

　リスキリング（学び直し）支援や、非正規雇用から正社員への転換支援、企業が賃上げしやすい環境整備などを進めるべきだ。

■「選択的夫婦別姓」早期に

　わが国のジェンダーギャップ（性別の違いによる格差）指数は、１４６カ国中１１８位、中でも政治・経済の分野の格差が大きい状況だ。

　女性の活躍、キャリア継続のためには、性別役割分担意識の根絶や労働時間の短縮など社会構造の変革が必要であり、あらゆる意思決定の場に女性を増やすことは、全ての人が尊厳と誇りを持って活躍できる社会の構築につながる。

　公明党は、将来的には全議員の５０％を女性とし、今後１０年以内に女性国会議員３０％をめざす目標を掲げた。

　女性の健康支援に向けては、公明党が長年求めてきた「女性の健康総合センター」が今月、開設した。女性の健康問題による労働損失を防ぎ、生涯にわたる健康支援の中核拠点として大いに機能を発揮してもらいたい。

　男女間賃金格差の解消や、「選択的夫婦別姓制度」の早期導入も、喫緊の課題だ。

■（能登復興、防災・減災）司令塔機能強化へ「防災庁」／避難所の総点検実施せよ

　大地震に記録的豪雨が重なった能登地方では、復旧・復興に向けた一体的な支援が必要だ。私も３月に引き続き、１０月５日に豪雨の被災地を視察した。

　これまでは、予備費を活用して機動的に対応してきたが、本格的な復興に向け、中・長期的な支援を行う補正予算の編成も今後検討すべきだ。

　また、これまでの大規模災害の経験を踏まえ、被災自治体との連携強化を一層進めるため、各府省庁を横断的に統括する司令塔機能の強化が必要だ。「防災庁」を創設し、最先端技術を活用した大規模災害のデータ解析・集積による予測精度の向上や専門的な防災人材の確保・育成などを進めるべきである。

　さらに、自然災害に加え、切迫する南海トラフ地震などの対応に万全を期すため、国土強靱化のさらなる取り組みが急務だ。残り１年となる「５か年加速化対策」（２５年度まで）については、近年の資材価格の高騰などの影響などを考慮しつつ、必要・十分な予算を確保し、着実に推進いただきたい。

　同対策後も、取り組みを最大限加速するため、改正国土強靱化基本法に基づく「実施中期計画」を今年度内に策定するとともに、次の５カ年で２０兆円規模となる予算の確保を強く求める。

　これまでの大規模災害時に被災者は、厳しい避難所環境によって不自由な生活を余儀なくされてきた。特にトイレは、断水で使用できなくなるなど大きな課題となった。

　そのような教訓を踏まえ、公明党はこれまでＴＫＢ（トイレ、キッチン、ベッド）の迅速配備や、被災者が尊厳ある生活を営める最低基準を示す「スフィア基準」の導入など避難所環境の大幅改善を政府に提言してきた。また、トイレについても、備蓄計画を強化し、トイレトレーラーやトイレカーの配備を強く訴えてきた。

　直ちに全国の避難所の総点検を実施し、必要な資機材の確保や円滑な避難所運営のための支援などを、国が前面に立って進めていただきたい。

■（活力ある地域づくり）公共交通の担い手確保／スマート農林水産業、導入後押し

　地域公共交通は、地域住民の「移動の足」であり、住民・利用者目線に立って再構築を図るとともに、利便性を向上させ、地域活性化につなげていくべきである。

　そのためにも、まずは公共交通機関における担い手不足への対応が急務だ。

　事業者の賃上げや働き方改革などを推進し、若者や女性、外国人材を含め、担い手の確保を進めていただきたい。

　また、キャッシュレス化などのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化とともに、自動運転やＭａａＳ（次世代移動サービス）など交通分野におけるデジタル技術の導入を強力に推進すべきである。

　さらに、地域の多様な関係者による連携・協働を促進し、地域公共交通計画のアップデートを進めるため、関係府省庁による支援を促進すべきと考える。

　安定した収入の確保と働きがいが実感できる、魅力ある農林水産業へ再構築を進め、食料安全保障を強化することが急務だ。

　私は、地元・埼玉県の草加市、八潮市、三郷市で、担い手不足や猛暑による農産物の生育不良に危機感を募らせる生産者の声を伺ってきた。

　食を支える農業や漁業の担い手の減少に加え、気候変動による品質低下などが続けば、食品の安定供給が確保できなくなる恐れがある。

　こうした状況を克服するため、生産性や付加価値を飛躍的に高めるスマート農林水産業と新品種の開発・導入を強力に後押しすべきだ。

　また、適正な取引環境の構築に向けて、付加価値や生産コストの上昇分を価格に反映できる環境整備も重要であり、法制化を含め、対策を一層強化すべきだ。

■（外交など）党平和創出ビジョン策定

　世界は今、戦争による人道危機や核兵器使用リスクの増大など、人間の生命や尊厳を脅かす複合的な危機に直面しており、国際社会の平和と安定へ、日本の果たす役割はこれまで以上に重要だ。

　公明党は、「人間の安全保障」の理念に立脚した地雷除去支援やアジア諸国の海上保安職員の能力向上などを長年推進してきたが、地雷除去支援については、今後のウクライナの支援につながるよう、カンボジアや国連と協力して主導的な取り組みを推進すべきである。

　また、対話外交が極めて重要な時代だからこそ、欧州諸国を中心に米国やロシアも加盟する欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）をモデルにした対話の常設機関をアジアにもつくるべきと考える。

　公明党としても、「戦後・被爆８０年」の節目を迎える来春をめどに、こうした平和創出の取り組みを積極的に進めるビジョンを提示したいと考えている。

■立党精神を胸に庶民の声代弁し国民の幸福へ働く

　来月、結党６０年を迎える公明党は、「大衆とともに」という不変の立党精神を胸に、政治の“はざま”に置かれた「大衆」に光を当て、福祉社会の建設や清潔な政治の実現などを大きく進めてきた。

　また、国会議員と地方議員のネットワークを生かし、現場の課題を的確に把握し、迅速な対応で庶民の生活を守ってきた。

　６０年たった今も、こうした政治姿勢は、いささかも変わることはない。これからも、庶民の声を代弁し、ひたすら国民の幸福のために働く政党であり続けることをお誓いする。

■石破首相らの答弁（要旨）

　【石破茂首相】

　＜政治改革＞政策活動費の透明性確保や、政治資金に関する独立性が確保された機関の設置、調査研究広報滞在費の使途の明確化、公開、残金返納については、いずれも政治活動の透明性を高めるものとして重要だ。連立政権合意書でも、これらの課題に取り組むことが明記されている。特に政策活動費については、将来的な廃止も念頭に、そのあり方の検討や透明性の確保に取り組んでいく。

　＜物価高対策・賃上げ＞経済対策を早急に策定し、当面の対応として低所得者世帯向けの給付金や、地域の実情に応じたきめ細かい対応のための重点支援地方交付金をはじめ、総合的な対応を図る。価格転嫁の取り組みや、生産性向上支援など、中小企業の持続的な賃上げを実現するための施策を推進していく。

　＜子育て・教育＞高等教育費について、授業料減免などの拡充を着実に実施に移す。その上で、教育の機会均等や少子化対策の観点から、その効果を見極めつつ取り組む。学校給食費の無償化について、関係省庁が連携し、課題を整理した上で検討する。

　＜若者・女性活躍＞若者の政治参画を促進する各地の先進的な取り組みについて周知普及に取り組む。社会のあらゆる組織の意思決定に女性が参画することを官民の目標とし、達成への指針を定め、計画的に取り組む。

　＜防災・減災＞内閣府防災担当の機能を予算・人員の両面で抜本的に強化するとともに「防災庁」の設置に向けた準備を進める。スフィア基準を十分に踏まえて避難所のあり方を見直すとともに、ベッド・トイレなどの備蓄を支援する仕組みを構築するなど、避難所の環境改善のための取り組みを着実に進める。

　＜農林水産業＞人件費、資材費などの恒常的なコストを考慮した合理的な価格形成の仕組みについて、法制化に向けた検討を進める。

　【斉藤鉄夫国土交通相（公明党）】

　＜地域公共交通の再構築＞交通空白の解消などに向けた地域交通のリ・デザイン（再構築）を全面展開し、地域活性化につなげていく。

「平和の党・公明」がリードする紛争後の地雷除去支援
公明新聞2024/10/07 ３面より

　武力紛争終結後も地雷は人々に牙をむく――地雷が悪魔の兵器とも呼ばれる理由だ。残存地雷の除去なしに“真に平和な日常”は来ないが、作業は困難を極め国家復興の足かせになっている。公明党は約３０年前、残存地雷除去の支援活動をスタートさせた。日本の国際平和貢献のあり方が問われていた時代だった。公明党は、国連協力として自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加を推進したが、同時に、紛争後の復興支援にも協力すべきと考え、地雷除去の重要性を訴えてきた。公明党の取り組みを紹介し、活動を主導する山口那津男常任顧問に意義と成果を聞いた。

■（冷戦後の課題）内戦の再発防止へ国土復興が不可欠

　公明党が残存地雷の除去に取り組み始めた１９９０年代初頭は、８９年の米ソ（当時）冷戦終結で世界が全面核戦争の恐怖から解放され、地域紛争や内戦の解決が国際平和の重要テーマとなっていた時代である。

　地域紛争や内戦は放置すると国際平和に重大な影響を与えかねない。しかし、紛争当事者が停戦を決めるまでは国連さえも安易に介入はできない。

　国連にできることは、紛争当事者の間でようやくまとまった脆弱な停戦合意を、平和条約や協定が成立するまで監視して守らせることが精一杯だ。それがＰＫＯの任務でもあった。

　問題は地域紛争や内戦が終結しても、戦後復興に失敗すると武力紛争が再発することだ。国土復興の基本は自主努力であるが、破壊されたインフラ（社会基盤）の整備は国際社会が手を貸すしかない。

　ここで障害となるのが残存地雷である。これを除去できないと土木工事や施設建設も不可能であるばかりか、住民の日常生活も困難になる。

　地雷の敷設場所は把握不能であり、どう探すのか、どう処理すべきかという技術的な課題がある。進軍ルートだけを確保する軍事的地雷処理の技術は、戦後の人道的地雷処理には役立たない。軍事では、広範な地域の地雷除去は想定されていないからだ。

　この問題の重要性を現地視察でいち早く気づき、日本の高度な技術力を地雷除去に応用するよう訴えたのが公明党だった。

　この復興支援の基礎造りとも言える貢献は、国連が取り組む「紛争後の平和構築」に対する大きな貢献であることは間違いない。

■（技術開発を推進）新たな「顔が見える国際貢献」の道開く

　１９９１年７月、内戦終結後のカンボジアなど現地の惨状を調査した公明党はその後、対人地雷の製造や使用などを禁止する「対人地雷全面禁止条約」（オタワ条約）への締結を日本政府に要請。公明党の強い主張が日本政府を動かし、９７年１２月に条約に署名した。

　また、公明党は日本の技術力を生かした地雷除去機や探知機の開発を推進。２００１年１２月には、参院外交防衛委員会で山口那津男政務調査会副会長（当時）が研究機関への支援を求め、「技術国家として、協力できることは大いにすべきだ」との政府答弁を引き出した。

　ただ、機材は完成したものの「武器」扱いとして、武器輸出三原則に抵触する可能性があった。

　そこで公明党は、一般的に使われる機械であり、人道目的であるとして、武器輸出の対象から外すよう主張。この結果、民間企業や大学が研究開発した対人地雷除去機と地雷探知機は輸出規制の対象外となった。

　公明党はその後も、海外での地雷除去実証試験の視察など支援活動を精力的に続けてきた。

　地雷除去機の開発や製造などに取り組む株式会社日建の雨宮清会長は、０９年８月１３日付本紙でこう証言している。「地雷除去という“日本発”の『顔が見える国際貢献』という新たな道を切り開いたのは紛れもなく公明党。一緒になって汗を流してくれた」と。

　政府は今年７月、ウクライナなどでの地雷対策をカンボジアと協力して支援する包括パッケージを発表。日本ならではの技術を生かした支援が各地に広がり、成果を上げている。党東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）訪問団が同月にカンボジアを訪れた際、フン・マネット首相は年間約４０００人に上った被害者が１００人以下に減ったと紹介。「日本と連携し、ウクライナへの人道支援や地雷処理に協力できることをうれしく思う。公明党の支援を期待している」と語った。

　国際ＮＧＯ「地雷禁止国際キャンペーン」（ＩＣＢＬ）の年次報告書によると、いまだ約６０カ国・地域が対人地雷で汚染されており、２２年は少なくとも４７１０人が地雷などにより死傷した。地球上から対人地雷をなくしたい――。公明党はこれからも活動し続ける。

■山口那津男常任顧問に聞く／カンボジアでの成功実績が今や世界中で活用される

　――地雷の除去支援に取り組んだ背景は。

　山口那津男常任顧問　１９９１年、日本の国際平和貢献として内戦からの復興に向けた支援策を探るため、私は公明党の調査団の一員としてベトナムやカンボジアなどを訪問した。

　視察したベトナムのある病院で見た、地雷の被害に遭った全身包帯だらけの男性の姿が今も忘れられない。当時、ベトナム戦争から十数年たっていたが、毎日のように被害者が出ていた。「残存地雷をなくすために日本の力を貸してほしい」との現地の切実な声が原点だ。

　地雷は大国の売り込んだものばかりだった。だが、大国は地雷を片付けることには手を貸さない。戦後も人々が苦しんでいる。日本の技術を使って何とかできないかと思った。

　――地雷除去に向けて、公明党はどう行動してきたのか。

　山口　公明党の政策目標の柱の一つが「世界平和」である。紛争後の人々が安心して暮らせるように地雷除去に協力することは、国連の目的である「国際の平和と安全の維持」の具体化でもある。

　当時、現地には地雷を除去する手だてがなかった。金属探知機で探し出して取り除くため、膨大な時間がかかり危険も伴う。そこで公明党が地雷探知機と除去機の研究開発予算を確保し、国内外での実証試験にも取り組み、実際の活用を推進してきた。

　中でもカンボジアでは、カンボジア地雷対策センター（ＣＭＡＣ）と協力して大きく被害を減らすことに貢献した。日本とカンボジアで培った地雷対策はコロンビアやラオスにも広がり、ウクライナでも活用される。この道を公明党が進めてきたことを声高く訴えていきたい。

　――今後の決意について。

　山口　今年７月、党東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）訪問団としてカンボジアを訪れた際、フン・セン上院議長から言われた言葉が私の胸に深く突き刺さっている。「平和があって初めて地雷除去も含めた国家の復興と繁栄が保障される。だから戦ってはいけません」と。

　平和を訴えること、口で唱えることは簡単である。実際には人の命を助けるための具体的な行動が大切だ。公明党は平和に資する活動を国際社会で推進してきた。

　いっときの華やかなパフォーマンスではなく、確かな展望の下に実績を着実に積み上げることが大切だ。これからも、この道を引き継ぎ、党を挙げて地雷の除去支援に取り組んでいきたい。
地雷除去の技術を視察する山口常任顧問（左から３人目。当時、代表）ら＝今年７月１４日　カンボジア・シェムリアップ

【写真】地雷除去機の実証試験を視察する山口常任顧問（左から２人目。当時、政調会長代理）ら＝２００６年８月　カンボジア・シェムリアップ

本日、母校の広島市立己斐小学校体育館で「高齢者のつどい（敬老会）」が開催され、来賓出席にて、故郷己斐の大先輩の皆さまが、いつまでもお元気で、ご長寿でありますようにと、ご挨拶させていただきました。

プログラムでは、 美しい舞の日本舞踊、リズミカルな動きの子どもダンス、笑いのある楽しいマジックショー、広島修道大学ひろしま協創中学校・高等学校の生徒らによる息のあった素晴らしいバトントワリング、そして、夏木聖さんによる歌謡ショー にと盛り上がりました。最後は、会場の皆さんと一緒に｢赤とんぼ｣と｢ふるさと｣を歌わせていただきました。

準備にご尽力してくださった己斐学区社会福祉協議会と関係者の皆さま、ありがとうございました！

告示迫る
広島・世羅町議選＝定数１２
１０月１５日（火）告示、同２０日（日）投票
公明新聞2024/10/06 中国版より

　広島県世羅町議選（定数１２）には、公明党から現職の松尾ようこ氏（６３）が現有議席の確保に挑む。

　立候補予定者は公明１、共産１（新）、無所属１１（現５、新６）の計１３人で少数激戦の様相。無所属新は元町役場職員や自治会役員、有力な経営者らが出馬の構え。各現職は危機感を強め、地盤を引き締める。共産は議席維持へ躍起。

　公明の松尾氏は、他陣営から安泰説を流され切り崩しの標的に。勝利には豊富な実績を語り抜き、町内全域での猛拡大が急がれる。

衆院選小選挙区予定候補の語り口、１５日（火）公示、２７日（日）投票
斉藤てつお　現
広島３区（自民党推薦内定）／安全・安心・地域のために。
公明新聞2024/10/04 ３面より

　▼防災・減災、国土強靱化の先頭に立つ国交相。線状降水帯の予測精度を向上。大規模災害から命と暮らしを守ります。

　▼軽減税率の導入や教育費の負担軽減を成し遂げた“自公連立の要”。持続的な賃上げや物価高対策に総力を挙げます。

　▼国内外の被爆者援護、被爆建物の保存を一貫してリード。被爆地ヒロシマから「核兵器のない世界」の実現をめざします。

　国土交通相。党副代表。元環境相。党幹事長や同政調会長などを歴任。衆院当選１０回。東京工業大学大学院修士課程修了。工学博士。７２歳。

　広島３区＝広島市（安佐南区、安佐北区、安芸区）、安芸高田市、安芸太田町、北広島町

本日、広島市・令和5年度決算特別委員会の総括質疑が行われ、公明党から並川雄一市議（委員）と私が、質問に立ちました。

１　インフラ整備における安全対策等について
２　国際平和文化都市における安全対策等について

◆「インフラ整備における安全対策等について」では、近年、気候変動の影響によって、自然災害も激甚化・頻発化している状況で、広島市では、特に豪雨災害や水害の経験からも、中心市街地であるデルタ地区の浸水対策に取り組まれてきたところです。

令和5年度の下水道事業会計決算の監査による審査意見書では、「合流式下水道で整備している中心市街地では、都市化の進展による雨水浸透域の減少や局所的な豪雨に下水道の排水能力が対応できていないため、今後とも浸水被害の発生が懸念される」とのことで、浸水対策を着実に推進するようにと述べられています。

デルタ地区内における浸水対策工事として、広島市三篠・観音地区大規模雨水処理施設整備事業計画が進められており、その事業の総事業費と令和5年度の取組について伺い、このたび9月26日の朝8時40分頃に道路陥没が発生した事故とデルタ地区内で行われてきたシールド工事について等の質疑を行いました。

質疑では、まず、避難者（10/3現在24世帯４４人）の避難生活が早期解消されるよう訴えるとともに、被害を受けた住居や事業者の建物の所有者と居住者に対して、また、営業そのものに影響を受けた事業者に対しては、どのような補償をおこなっていく考えなのか等を伺いました。そして、今後の浸水対策工事では、旧福島川エリアに沿って北上するルートが計画されている件について、ルートとなる地域住民の方に対して、今後、説明会も必要であることを訴えました。

また、広島市のデルタ地区において、上水道、下水道関係において、同じようなシールド工事を行っているところはあるか、また、過去に行われたシールド工事について伺いました。

水道局では、水道管の更新や災害対策を目的に配水幹線の整備を進めており、とりわけ交通量や輻枝する地下埋設物等を考慮する必要のある大口径管路の整備においては、シールド工事を実施しており、現在、災害対策の取組として、新たにデルタ地区南部を東西に結ぶ重要幹線の整備を進めており、中区吉島地区と南区出島地区を結ぶシールド工事を1件施工しているとのことで、このほかデルタ地区においては、過去に7件のシールド工事を実施されていました。

また、下水道局においては、デルタ地区の浸水対策事業に平成3年度から取り組んでおり、現在施工中のシールド工事は、本工事の1件のみで、また、過去に施工したシールド工事は、干田地区や江波地区などで、13件ほどありました。

今回の事故を受けて、他の工事への影響があるか伺ったところ、市側から「今後、有識者による委員会を設置し、原因究明、再発防止策、安全対策を検討することとしており、こうした検討結果については、他の地区で計画されているシールド工事においても反映させ、万全な安全対策を講じてまいります。」との答弁がありました。

いずれにしても、このたびの浸水対策工事における道路陥没事故の原因究明については、あらゆる可能性を排除せず、調査にあたり、再発防止策と安全対策を講じていただけるよう要望いたしました。

次に、道路の管理暇疵についての質疑を行い、西区にある太田川放水路に沿って両側にある堤防道路について、広い範囲で路面状態が凸凹で、轍が複数か所に広がっており、危険な状態であることを訴え、安全対策の面からも、道路の舗装補修に取り組んでいただきたいことを要望いたしました。

◆「国際平和文化都市における安全対策等について」では、令和5年度に行われたG7広島サミットと平和記念式典の安全対策についての取組について伺いました。

広島平和記念式典での安全対策の強化についてでは、被爆者とご遺族、そして、高齢者の方をはじめ、障がい者の方、乳幼児を抱えた方、妊婦の方等が式典に出席する際には、長時間並ばなくてもよい配慮と工夫を強く要望いたしました。

また、警備・誘導等について、主管となる担当課がしっかりとイニシアティブを取っていただかないと、困って苦情を受けるのは現場の市職員等であり、その影響を受けるのは市民であることを述べ、警備体制の見直しを行い、情報共有の徹底によるスムーズな運営体制の構築を要望いたしました。

広島市が国際平和文化都市として発展していく中で、安全対策については、必要不可欠な取組ですが、市民への配慮や対応が置き去りとならないよう、十分な検討の上で取り組んでいただけるようお願いし、質疑を終えました。

来週は、決算における分科会です。しっかり取り組んで参ります！

児童手当、１０月分から拡充
新対象者は申請が必要／手続きは市区町村窓口などで
公明新聞2024/10/04 ２面より

　児童手当の新たな対象世帯は申請が必要な場合があり注意を――。公明党が推進してきた児童手当が、１０月分から所得制限を撤廃し、高校生年代まで支給するなど大幅に拡充された。これまで対象外だった世帯が手当を受給するには、居住地の市区町村に申請が必要で、受け付けはすでに開始。政府や各自治体は申請を呼び掛けている。

　新たに申請が必要なのは、①従来の所得制限により児童手当・特例給付を受給していない②高校生年代の子のみを養育している③３人以上の子を養育する多子世帯で大学生年代（２２歳に達する年度末）までの上の子がいる――世帯のいずれかに当てはまる場合。

　来年３月３１日までに申請すれば、１０月分から受給できるが、拡充後の初回支給月となる１２月（１０、１１両月分）に間に合わせるには、今月中の申請が必要。各自治体の役所窓口のほか、郵送、電子申請で受け付けている。

　具体的な申請方法は、こども家庭庁および居住地の市区町村ホームページから確認できる。

　今回の児童手当の拡充を巡っては、公明党が強力に推進。所得制限撤廃や支給対象拡大のほか、第３子以降は月３万円に増額される。支払い月についても見直し、これまでの年３回から偶数月の年６回に変更される。

■申請が必要となる場合

●従来の所得制限により受給対象外だった人
●高校生年代（１８歳到達後の最初の年度末まで）の子どもを養育している人
●多子世帯で２２歳年度末までの上の子どもがいる人

10月2日、この8月に駐広島大韓民国総領事館に着任された姜鎬曾（カン・ホズン）総領事のもと、「2024年 大韓民国国慶日（10月3日）レセプション」が広島市内で行われ、出席させていただきました。誠におめでとうございます！

2022年12月に、公明党の山口代表（当時）は、韓国を訪問し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と初会談を行いました。尹大統領は「日韓関係を最も良かった時期に早期に戻したい」と語られ、3月に日本を訪問。その後、尹大統領は、G7広島サミットで現職の韓国大統領として初めて広島を訪問され、岸田文雄首相と共に韓国人原爆犠牲者慰霊碑へ献花をされました。岸田首相は12回におよぶ「シャトル外交」を実現。広島とソウルを結ぶフライトは一日2便が運行中で、多くの訪日客を迎えています。

韓国は、日本にとって文化の大恩人の国で、兄弟でいえば兄のような存在。これからも、変わらず、日韓友好の道を歩んで参ります！カムサハムニダ（감사합니다）

対話拡大に政策チラシ！
公明の重要政策を紹介
公明新聞2024/10/03 ３面より

公明党の重要政策をコンパクトにまとめた政策チラシ（公明新聞号外、Ａ５判の４ページ建て）が、このたび完成しました。党理解の輪を広げる対話に、ご活用ください。

政策チラシの冒頭では、キャッチコピー「希望の未来は、実現できる。」を掲げ、石井啓一代表が決意を表明。最重要課題である政治改革について、「クリーンで透明な政治の実現」をめざし、政治資金をチェックする第三者機関を来年中に設置する施策などを打ち出しています。

その上で、重要政策を三つのテーマで紹介しています。一つ目は「未来をつくる」。大学などの無償化をめざし、授業料などの減免・給付型奨学金の対象者拡大を挙げるとともに、女性の健康支援の充実や新婚世帯への経済的支援も訴えています。

二つ目は「暮らしを支える」。物価高対策として電気・ガス代、燃料費への支援をはじめ、自治体が独自の施策に使える重点支援地方交付金などの活用を訴えています。最低賃金を５年以内に全国加重平均１５００円にすることもめざします。

三つ目は「いのちを守る」。５年で２０兆円規模の令和版「防災・減災ニューディール」の推進を明記。帯状疱疹ワクチンの接種推進なども盛り込んでいます。

■解説動画配信スタート／石井代表、岡本政調会長が語る

政策チラシの解説動画（約１５分）の配信もスタートします。石井啓一代表が、“希望の未来”への思いとともに、「政治改革の先頭に立つ」と力強く訴えています。また、岡本三成政務調査会長が、それぞれの政策の背景・内容を解説しています。

◆解説動画はこちら（13分50秒）
https://youtube.com/live/isvP0qo2L1g?feature=share

◆デジタル版はこちら
https://www.komei.or.jp/wp-content/uploads/2024gogai.pdf

おはようございます！
今朝は、広島市西区の横川駅南口周辺にて、朝のご挨拶に立ちました。私は路面電車が走る街がとても好きです！バスの中から手を振ってくださる方などなど、心から感謝です。今日も頑張って参ります！皆さま、ご安全に！