山口代表の参院選第一声（要旨）(公明新聞2022/06/23 ３面より)
■（物価高騰）石油、食品値上げを抑制／補助金など、補正予算で財源確保
いよいよ本日から参院選がスタートしました。公明党は全国７選挙区での全員当選、比例区で８００万票の獲得、７人以上の当選をめざします。
今、コロナ禍やウクライナ情勢が世界を揺るがす中、国内では物価高に円安が追い打ちをかけ、さらに人口減少・少子高齢化、格差拡大が加速し、先行きに不安が広がっています。今、政治に求められるのは、国民の不安をなくし安心を届け、人を育み、希望をつくり出すこと。そのために責任を持って政策を実現、実行し、日本を前へ進められる政党、政治家を選んでいくのが今回の選挙です。
公明党は経済の立て直し、子どもから高齢者まで全世代を守る社会保障の構築、安全保障強化の三つの課題に挑戦していきます。どうか、公明党を勝たせてください！
選挙戦の焦点は物価高への対応です。日本は、欧米でコロナ感染が静まり経済活動が活発になった影響を受け、そこにロシアのウクライナ侵略の影響や急激な円安が追い打ちをかけています。
だからこそ公明党は、いち早く全国で国民生活総点検運動を展開し、４３００件超の現場の声を聴き、４７団体へのヒアリングも実施。こうした声を基に、政府へ２回の緊急提言を行い、党の主張が数多く反映されたのが政府の「総合緊急対策」です。まずは今年度予算の予備費を使い、物価高騰対策を行います。
今、急激に上がっているのは、エネルギーと食料品の価格です。エネルギーでは、石油元売り会社に補助金を出して値上がりしないようにしました。何も対策をしなければ、ガソリンは１リットル２１０円を超える状況ですが、政府・与党で取った措置により、１７０円を少し超える程度で抑えられています。今年度補正予算で補助金をまとめて確保し、６～９月に価格が（大きく）上がらないようにしました。こうした政策で値上がりを抑えている国は、世界の先進国の中で日本だけです。
パンやうどんの原料である輸入小麦の値段は、政府から国内製粉会社への売り渡し価格を４月と１０月に決めています。４月は１７・３％上がりましたが、９月までは据え置かれます。次の１０月も、その時の実情を踏まえ、急激に上がらないよう思い切った手を打っていきます。
肉やミルクの値段は、家畜の餌代が決め手です。ほとんど輸入しているため、補助金をしっかり入れて急激に値上がりしないようにしました。野菜や果物などの農産物については、輸入肥料の値段が上がらないように、コストの１割を政府が補助し、急な値上がりを防ぐ措置を取りました。
■臨時交付金で地域ごとの対策も
身近なところにも手を打っています。地方創生臨時交付金を自治体に（追加で）１兆円を用意し、公明党のネットワークを生かし、例えば、学校給食費や、水道料金など公共料金が上がらないように手当てをしました。自治体には（同交付金を活用し）地域の実情に合わせて物価高を抑える取り組みをお願いしたい。
さらに地方創生臨時交付金を配るため、予算は今年度補正予算で予備費を確保しました。これを一貫してやり抜いたのは公明党です。国会閉会中も、政府が（物価高騰などに）しっかり対応するために、補正予算で予備費を用意し、地方への交付金を拡充させる公明党に力を与えてください！
■消費税巡り無責任な野党
野党は消費税を下げろと言いますが、消費税は社会保障の財源で、基礎年金の国庫負担分や、低所得高齢者の介護保険料軽減策、幼児教育・保育の無償化や給付型奨学金に使われています。
党首討論会で立憲民主党の泉健太代表に「消費税を下げて、社会保障の代わりの財源をどうするのか」と問うと「国債を発行する」と。しかし、泉代表がいた旧民主党が「国債を発行して将来にツケを回すのはやめる。社会保障を長く支えるためには消費税が必要だ」と判断したから、野党だった公明党と自民党も協力し、社会保障と税の一体改革を進めたのです。言い出した責任がある泉代表が、今になって「国債で借金をして消費税を下げる」と言うのは矛盾しており無責任ではないかと問い返しましたが、返事はありませんでした。
野党は、法律を改正して来年４月から消費税を下げると言いますが、今、物価が上がっているのに来年４月からと言われても困るのは国民です。先手で対応策を打っていかなければなりません。
■（賃金上昇へ）政労使と専門家の委員会設け、好ましい水準の提示を
本来、物の値段が上がっても賃金が上がれば、生活はやっていける。だから公明党は、継続的に賃金が上がるように手を打ちたい。賃金を上げたところには減税し、上げられないところには政府からの補助金を使って頑張っていただく。最低賃金を引き上げて、アルバイトやパートの方にも良い影響を及ぼしていく。
賃上げに向けては、毎年、労働者と経営者の代表に、最近は政府も入って話し合いますが、いろいろな言い分がぶつかる。だから公明党は、学者やエコノミストなどの専門家を入れて中立的な第三者委員会を設け、客観的なデータを使い、好ましい賃金の水準はこうだと示すことを提案しています。こういう仕組みなら、皆さんが納得した上で、国民に公開された中で、賃金を継続的に上げることができます。
そして、デジタル化や脱炭素化への道を研究開発し、新しい仕事や働き方を生み出していきたいという若い人たちを応援していきます。
■（子育て・教育）国の戦略として支援拡充／出産育児一時金、大幅増額やり抜く
これからの長い未来を考えると、人を育てることが大切です。子育て・教育は国の戦略、国家の大きな仕事として進めていかなければなりません。その具体策を「子育て応援トータルプラン」として、年末までに発表していきます。
生まれてから社会に出るまで、一貫して子育て支援策がつながっていると分かることが大事です。今までも児童手当（の創設・拡充）など、いろいろなことをやってきました。それらが線でつながるように、トータルプラン（の策定・実行）をやります。
出産育児一時金は、公明党の提案で１９９４年に３０万円で始まりましたが、今は４２万円まで上がりました。しかし、東京などの出産費用の現状は５０万円を超えています。だから、基本的にかかる費用は無償化していくべきです。そういう考え方に立って、現状にきちんと追い付くように「５０万円をめざすべきだ。大幅な増額をやるべきだ」と提案してきました。
昨日の党首討論では、岸田文雄首相（自民党総裁）に「ぜひ大幅な増額をやり方も含めて頑張りましょう」と求めました。「ぜひ頑張ります」という答えだったので、力を合わせて出産育児一時金の大幅な増額をやり抜いていきたい。
高校生の医療費無償化（の実施状況）は、全国を見ると、まだバラバラです。東京は頑張って、今やろうとしていますが、全国でやれるように、国として高校３年生までの医療費無償化を進めていきたい。こういうことを重ねて「子育て応援トータルプラン」をやり抜いていきます。
■認知症、基本法制定めざす
高齢者で多かったのは、「認知症を何とかしてもらいたい」「相談するところがない」「どんな政策があるのかよく分からない」「何でも相談できる場所を作って、力強く安心感を与えてもらいたい」との声です。
それに応えようと公明党が提案しているのが「認知症基本法」です。
「（認知症になったら）どんな仕事ができるのか、やるべきなのか」「相談するには、どこにどう場所を設けたらいいか」「相談に対応する専門家をどう育てたらいいのか」「必要な予算をどう取ったらいいか」……。そうした課題の解決を推進する切り札となります。ぜひ成立させたい。
■（外交・安全保障）日本周辺での武力行使防止へ、防衛力強化と対話進める
安全保障に関しては、日本の周りでも、ミサイルの発射を繰り返したり、いろんな船や飛行機がきたりして、国民も“ウクライナを見ると人ごとではない”と不安に思っています。
大事なことは、まかり間違っても武力を使わせてはならないということです。公明党は、そのための日本の防衛力は大丈夫か、しっかり点検し、武力行使を日本周辺の国々から起こさせないための防衛力について真に必要なものを強めていきたい。
そして、米国との同盟関係が肝心です。日本だけの力では、とても守り切れません。米国との同盟があるからこそ、世界の国々や周辺国が「やっぱり、日米はしっかりしているから手出しはできないな」と思うようになります。日米同盟の抑止力と、一緒に行動できる対処力をしっかり強化していきます。
もう一つ大事なことは、外交の力です。軍備を拡大する競争で緊張感が高まり、万が一のことが起きないよう、対話で緊張を和らげ、不測の事態が起きないようにする。そして、共に協力して世界の平和と繁栄を築いていく。そういう道をつくり出していかなければならない。
今、難しい部分はあったとしても、対話による物事の解決も併せてやり抜いていきたい。この外交についても、さまざまな政党交流の歴史と実績のある公明党にやらせてもらいたい。
日本を本当に前へ進められるのは、公明党しかありません。皆さまの力で公明党を押し上げて、勝たせてください！ よろしくお願い申し上げます。
