公明党の青年委員会では、全国で各県本部主催にて、若者の声に耳を傾ける「#ユーストークミーティング 」が行われており、広島市では、先日、並川雄一市議と私、田中勝の司会進行で開催いたしました。広島県本部青年局長の川本和弘市議は別の回を担当。

オンライン開催となった広島県本部 #ユーストーク では、青年の方からの質問で、「給料が上がっても、所得税や社会保険料、厚生年金等が引かれる為、手取りの額は変わらず、給料が上がったという実感がない。税金の仕組みを、もっとわかりやすく教えてほしい」との質問に並川市議が答えました。

また、4月からスタートとなった不妊治療の保険適用についての質問では、私が混合診療や先進医療等について説明などを行い、無料で相談ができる広島県不妊専門相談センターなどを紹介させてもらいました。

◆広島県不妊専門相談センター

https://fs.hiroshima-josanshikai.com/

その他、市議会議員としての地域でも取組などそれぞれにお話し、あっという間の時間でした！ぜひ、今後も開催できたらと思います！

北斗七星(公明新聞2022/04/05 １面より)

　この人がいなかったら今の自分はない。この原点があればこそと、そう語れる人生は幸福である◆２月の三重県議会の代表質問で尊敬する人物を問われた #一見勝之知事 の答弁が話題になっている。知事は「実際にその人の近くで人柄に触れてこの人はすごいな、尊敬できる人だなと思った人は、約２年間、秘書官としてお仕えした #冬柴鉄三国土交通大臣 であります」と答えたのだ◆「人間的にも政治家としても立派な方でありました」と言及。亡くなって１０年がたつことに触れ、今も「難しい問題が起こりますと、心の中の冬柴大臣に『大臣やったらどうされますか』とお伺いをいたします」と感慨深く語った◆一方、“ストーリーマンガの開祖”と称される手塚治虫。小学生時代に物語を作る喜びを教わったのは乾秀雄先生だったと、自著『ぼくのマンガ人生』にある。それは、原稿用紙１０枚以上を自由に書かせる作文の授業だった。どうしたら長い文章を書くことができるのかを考え、友達との会話や昆虫の心の声を入れたりして、数十枚もの作文を楽しんで書けるようになったという◆公明党の原点は「大衆とともに」の立党精神である。常に立ち返る原点がある。それは幸福なことだ。（鷲）

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上記の三重県議会での代表質問を下記の動画サイトで視聴することができます。

◆令和4年定例会（2月24日）本会議　代表質問 中森博文議員
※【34:00～39:00】の間の5分ほどの部分で、下に表示される「進行状況(赤色)バー」を動かすと見たい時間に進めることができます。

https://youtube.com/watch?v=43Y-mey7YBM%3C

#子宮頸がん防ぐＨＰＶワクチン　積極勧奨９年ぶり再開／機会逃した女性無料で接種(公明新聞2022/04/04 １面より)

　子宮頸がんの主な原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を防ぐＨＰＶワクチン接種を個別に呼び掛ける「積極的勧奨」が、今月から約９年ぶりに再開された。対象者には市区町村から案内が順次送付される。併せて、勧奨差し控えで接種機会を逃した女性には、希望すれば公費で接種できる「キャッチアップ接種」も行われる。

　子宮の入り口付近にできる子宮頸がんは、２０～３０歳代の女性が発症するがんの多くを占め、国内では年間約１万１０００人がかかり、約２９００人が亡くなっている。

　ＨＰＶワクチンは、世界保健機関（ＷＨＯ）が接種を推奨しており、１００カ国以上で公的な予防接種として打たれている。日本では２０１３年４月から公費で賄う定期接種となり、小学６年生から高校１年生までの女子を対象に、市区町村が実施主体となって原則無料で受けられるようになった。

■安全性で「特段の懸念認められず」／厚労省専門部会

　ところが、接種後に全身の痛みなど副反応と疑われる報告が相次いだため、定期接種のまま、厚生労働省は同年６月から、適切な情報が提供できるまで積極的な接種勧奨を中止。昨年１１月、厚労省専門部会で最新の知見を踏まえ、「安全性について特段の懸念が認められない」「接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回る」と判断されたことから、厚労省が正式に再開を決めた【別掲参照】。

　定期接種で受けられるＨＰＶワクチンは現在、「２価」と「４価」の２種類。どちらも半年から１年の間に、同一ワクチンを原則３回接種する。

　キャッチアップ接種の対象は、勧奨差し控えの間に対象年齢を過ぎた１９９７～２００５年度生まれの女性で、合計３回の接種を受けていないことも条件。今月から２５年３月までの３年間、無料で接種できる。公費補助がない場合、３回の接種で４万～５万円かかる。

　厚労省によると、ＨＰＶワクチンは１６歳ごろまでの接種が最も効果が高いものの、それ以上の年齢でも有効性があり「明らかな安全性の懸念は示されていない」としている。

■公明、対策をリード

　子宮頸がん対策について公明党は、女性の命と健康を守るため、一貫して取り組んできた。検診の無料化や、ワクチンの早期承認を主張し具体化。ワクチン承認後は、地方議員の推進で接種への公費助成が各自治体に広がり、１３年度には定期接種化が実現した。今回のキャッチアップ接種についても、公平な接種機会を確保する観点から、確実な実施を求めていた。

■症状出た人への寄り添う支援も

　ＨＰＶワクチン接種後に生じた体の痛みなど多様な症状を巡っては、厚労省専門部会が１７年４月に、厚労科学研究の全国疫学調査の結果を踏まえ、接種歴のない人にも同様の症状がある人が一定数いると確認した。

　同１１月には、接種との「因果関係に関する新しい質の高いエビデンスは報告されていない」と判断。その上で、同１２月、接種後に生じた症状に苦しむ人に対して、寄り添った支援を引き続き行うべきとされた。

　国は適切な診療を提供するため、各都道府県に１カ所以上の協力医療機関を整備。生活面の支援強化に向けて都道府県などに相談窓口も設けた。

各界から祝福の声　おめでとう　公明新聞創刊６０年(公明新聞2022/04/03 ３面より)

公明新聞は２日、創刊６０年を迎えました。公明党の前身である「公明政治連盟」の機関紙として１９６２年に産声を上げ、「大衆とともに」の立党精神を胸に公明議員が奔走する活躍などを報道してきました。公明党を支え、温かく見守ってくださっている各界の方々から寄せられた声を紹介します。（掲載は順不同）

■能楽師（狂言和泉流）、日本芸能実演家団体協議会会長・#野村萬氏／“次の成長”へと向かう節目に

創刊６０周年、心よりお祝い申し上げます。さまざまな課題を乗り越える活力と心を大切に、政治を進めておられる公明党を広報という立場で支えてこられました。

政治の世界にとどまらず、私が携わっております舞台芸術の魅力を、劇場空間を超えて多くの人々に伝え浸透させていく役割を、心をもって果たしてこられた歴史でもありました。コロナ禍で、より一層この役割は重要になってきています。

伝承の世界にあって６０年は、次への成長へと脱皮し、熟成へと向かう大きな節目であります。能楽の大成者である世阿弥は、「初心忘るべからず」という言葉を遺しておりますが、これまでに重ねられてきた年月を礎に新たなる初心を発見し、さらなる充実を果たされますことを強く念じております。

■歌手、エッセイスト・#アグネス・チャン氏／子ども・女性を最優先の姿勢は重要

創刊６０周年おめでとうございます。皆さんの長年の努力に感謝します。

子どもたちと女性の幸せは平和の基本であり、公明新聞が平和、子どもと女性を最優先にする姿勢はとても重要です。

残念ながら、戦争と災害は世界中の子どもたちを苦しめています。この悲惨さを多くの方が実感できれば、平和への願いが強くなるはずです。公明新聞が戦争や天災の被災者と私たちの懸け橋になってくれることを期待します。

この６０年で世界は大きく変わりました。ＳＮＳ（会員制交流サイト）時代となり、情報が入手しやすくなったと同時に、情報操作に惑わされることも再三あります。信頼できるメディアは民主主義の継続を左右する鍵です。公明新聞が常に的確な情報を提供してくれることを信じています。

■東京大学大学院特任教授・#片田敏孝氏／「人」に焦点当てる防災報道

公明新聞との出合いは、東日本大震災の３カ月後。私が防災教育に携わった岩手県釜石市の小中学生のほぼ全員が津波から避難できた“釜石の出来事”に関する取材でした。

自然災害が相次ぐ中で何が課題かを常に探り、的確に取り上げる報道には、防災を専門とする一人として大いに共感しています。

防災対策では、高齢者や子どもを含む要配慮者が逃げ遅れることがないコミュニティーの構築が重要です。災害そのものだけでなく、「人」や「社会」に目を向けなければならない。そう確信しています。

公明新聞からは、そうした私の思いと相通じるものを感じずにはいられません。こうした「人」に焦点を当てる報道姿勢を今後も堅持してもらいたい。

■政策起業家・#駒崎弘樹氏／公明議員は良きパートナー

創刊６０周年、おめでとうございます。

私は、日本の親子を苦しめる問題を生み出す社会の構造を変えるべく、法律や政策を変える活動をしています。このような民間から政策を変える人々を、欧米では「政策起業家」と呼んでいます。日本では、まだ、なじみの薄い概念ですが、私も良き政策起業家たらんと日々努力しています。

そんな私にとって、公明党の議員は、良きパートナーです。私たちの提言に耳を傾け、実現に向けて懸命に汗をかいてくれます。その成果の一つが、双子用ベビーカーで都営バスに乗車できない問題の解消でした。

これからも公明党には、政策起業家たちと連携し、世界一、子どもが幸福な社会を実現していくことを期待しています。

皆様に支えていただき、市議会議員の仕事がスタートしてから約3年が経ち、広島市政での取組を4ページにまとめた『HIROSHIMA市議会だより2022春夏号｜田中まさる通信』（第5弾：主に2021年秋～2022年3月までの取組）を作成し、このたび完成いたしました。

市民相談は900を超え、2月本会議での総括質疑や予算特別委員会での質問等で、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、ウクライナ難民・避難民への支援、平和行政、防災・減災対策、子どもの安全対策、SDGs「エシカル消費」の推進等、そして市民相談からのお声など、紙面にまとめました。これからも「小さな声を聴く力」に、頑張ってまいります。

下記の田中勝のホームページでは、全4ページをみることができます。ぜひ！

◆田中まさるホームページより（PDF版ダウンロード可能）
HIROSHIMA市議会だより｜広島市議会議員｜西区｜田中まさる通信
https://www.komei.or.jp/km/tanaka-masaru-hiroshima/achievements/

各界から祝福の声　おめでとう　公明新聞創刊６０年(公明新聞2022/04/02 ４面より)

　公明新聞はきょう４月２日、創刊６０年を迎えました。公明党の前身である「公明政治連盟」の機関紙として１９６２年にスタートして以来、「大衆とともに」の不変の立党精神に立脚した紙面作りに徹してきました。公明新聞を支え、温かく見守ってくださっている各界の方々から寄せられた声を紹介します。（掲載は順不同）

■京都大学ｉＰＳ細胞研究所名誉所長、教授・#山中伸弥氏／研究の発展を報道で後押し

　このたび、公明新聞創刊６０周年を迎えられましたことを心よりお喜び申し上げます。半世紀以上にわたって、正確な情報を伝え続けてこられた功績に敬意を表します。

　私も１２年間務めた京都大学ｉＰＳ細胞研究所の所長を退任するという節目を迎えました。私の期待以上のスピードでｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の研究が発展したのは、世界中の研究者の努力はもちろん、周りで支えてくださっている方々、そして、ｉＰＳ細胞研究に関して熱心に伝え続けてくださった公明新聞をはじめとしたメディアの方々のおかげです。おかげさまで、たくさんの方にｉＰＳ細胞研究に関心を持っていただきました。大変ありがたく思っております。

　公明新聞のますますのご発展を心よりお祈り申し上げます。

■兵庫県立大学理事長、ひょうご震災記念２１世紀研究機構理事長・#五百旗頭真氏／苦しむ国民に手を差し伸べる政治

　理想のない政治は殺伐としたものであるが、現実主義を欠く政治は危なくて見ておられない。理想と現実の両立こそ重要と考える私にとって、公明党は頑張ってもらいたい存在である。

　東日本大震災の復興構想会議議長に当時の民主党政権から任命された私は、野党の代表に会見を求めた。復興に関する限りは立場を超え協力してもらうためだった。

　自民党の谷垣総裁は条件付き協力を約された。公明党の山口代表はよどみなく積極協力を明言された。被災地にはつらい思いをしている人々がたくさんいますと。その言葉は本当だった。苦しむ国民に手を差し伸べるのが政治の基本任務との揺るぎない認識ゆえであるまいか。人間尊重の原点を見失わず中庸妥当な道をたずね続けていただきたいと思う。

■公益財団法人動物環境・福祉協会Ｅｖａ代表理事、女優・#杉本彩氏／動物福祉の重要性、発信に期待

　創刊６０年おめでとうございます。－Ｅｖａの設立当初から公明党議員の皆さまには、さまざまな動物を取り巻く問題に耳を傾け、ご尽力いただいております。

　２０１９年の動物愛護管理法改正では、動物殺傷への刑罰が５年以下の懲役または５００万円以下に大きく引き上げられました。遺棄虐待については１年以下の懲役が追加され、議員立法で厳罰化が実現しました。これは、弱い立場の動物が虐げられている社会に強い問題意識を持ち、その痛みに心を動かし、他党にも影響力を持って働き掛けてくださった心ある議員のおかげと感謝しております。

　引き続き動物福祉の重要性を世に発信していただけることを期待し、貴紙のさらなるご発展を心よりお祈りしております。

各界から祝福の声　おめでとう　公明新聞創刊６０年(公明新聞2022/04/01 ５面より)

■アルピニスト・#野口健氏／声なき声、政治に届ける新聞

　富士山の清掃を２２年行っています。コロナ禍の２年、かつてのように数百人集める大規模な活動はできませんでした。

　葛藤もありましたが、歩みを止めたら、再始動には莫大なエネルギーが必要です。「ほそぼそとでも続けよう」と決め、参加者が２人でも取り組みました。

　もう一つのライフワークのネパールの教育支援も渡航できない分、インターネットを駆使し続けています。

　継続は重要です。公明新聞を６０年の間、発行し続けていることはすごいことです。環境や教育の報道に熱心なことも評価しています。

　コロナ禍、ウクライナ危機と混沌とした時代。公明新聞には、声を出せない人々の声を聴き、政治に届ける役割を期待しています。

■関西大学教授・#白石真澄氏／「還暦」節目に一層の充実を

　創刊６０年、誠におめでとうございます。

　政策課題についてのタイムリーで分かりやすい解説や、地方議員の熱心な地域活動など、いつも「ふむふむ」とうなずきながら拝読しております。

　公明新聞との出合いは、私がシンクタンクに在籍した２０年以上前に「バリアフリー社会」のコラムを連載で執筆する機会を頂戴したことです。

　多くの読者の方に読んでいただくので毎回、とても緊張し、データを集め、実際に調査して書くことで私も勉強になったと記憶しております。

　６０年という節目は人生で言えば「還暦」。さらに円熟味を増し、新たなステージに突入・挑戦することです。ますます充実した紙面にしていただきますよう期待しております。

◼️元兵庫教育大学学長・#梶田叡一氏／人間尊重の政治、日本支える

　公明党とは５０年以上前から、教育問題のアドバイザーとして関わらせてもらいました。初期の頃から変わらない人間主義の公明党。その機関紙である公明新聞創刊６０周年は、私にとって、とても感慨深いです。

　公明党は、この６０年で大発展しました。結党以来貫かれているのは、立場が弱い人や困っている人を大事にする“人間尊重”の姿勢です。公明党を思うと、「世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない」との宮沢賢治の言葉を思い出します。一人一人に寄り添い、一人一人の幸せを考える公明党の政治が日本を支えていることは間違いありません。

　次のステップに向けて、これからが勝負です。教育と平和の党・公明党、公明新聞の発展を心から願っています。

■東京大学大学院特任教授・#中川恵一氏／報道を機に、がん対策が前進

　創刊６０年、おめでとうございます。

　２００５年、「中川先生は『日本のがん対策は遅れている』と指摘されていると聞きました。ぜひ、公明党議員に話してください」と電話がありました。翌年１月、多数の議員を前に①放射線治療②緩和ケア③がん登録――の推進を訴えました。

　驚いたのは、その後、あっという間にがん対策基本法などが策定され、今日の日本のがん対策の基盤ができたことです。

　公明新聞では党の動きを含め種々報道していただきましたが、それが日本のがん対策を推進し続けたことは間違いありません。

　放射線治療、緩和ケアに加え、がん教育、がん検診など、課題があります。公明新聞のさらなるご活躍を心より期待しております。

ＫＯＭＥＩ＠　#ネット上の中傷根絶を　党青年委の取り組みを安江副委員長に聞く(公明新聞2022/03/31 ６面より)

　政府は８日の閣議で、インターネット上の誹謗中傷を抑止するための「侮辱罪」厳罰化を盛り込んだ刑法など関連法の改正案を決定しました。ネット上の誹謗中傷対策を巡る公明党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）の取り組みについて、安江伸夫副委員長（参院議員）に聞きました。

■「侮辱罪」厳罰化など法整備へ

　――政府は侮辱罪を厳罰化する刑法など関連法の改正案を閣議決定しました。

　安江伸夫副委員長　侮辱罪の現行法定刑は「拘留または科料」ですが、改正案はこれを「１年以下の懲役もしくは禁錮、３０万円以下の罰金、または拘留もしくは科料」とします。公訴時効も現行の１年から３年に延びます。２０２０年５月には、ネットで中傷を受けた女性プロレスラーが自ら命を絶つ問題も起きており、ネット上の名誉毀損は深刻化しています。

■「若者の声」受け政府に提言

　――党青年委の取り組みについて教えてください。

　安江　党青年委はユーストークミーティングに積極的に取り組み、若者の声に耳を傾けてきました。その中でネット上の誹謗中傷に対する若者の関心は非常に高く、対策を求める声を多数いただきました。

　そこで、党青年委としては３回にわたり、政府に対策を申し入れてきました。初めに２０年８月、「青年政策２０２０」を提出しました。その中で「誹謗中傷・権利侵害情報に対する適切な削除の促進」「発信者情報開示請求の実効性の向上」「情報モラル教育や人権意識の普及啓発」「刑事罰の在り方の検討」などを訴えました。

　これに先立ち、党としても同年６月に「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策検討プロジェクトチーム」（座長＝国重徹衆院議員）が政府に対策を申し入れました。

　――重ねての提言を受けて同年９月、総務省は「政策パッケージ」を打ち出しました。

　安江　パッケージでは、プロバイダー責任制限法に基づく発信者開示情報に、電話番号を追加するよう省令を改正しました。電話事業者に迅速に発信者情報を照会できるようにし、悪質投稿者を特定しやすくしました。

■ＶＡ（ボイス・アクション）で掲げた対策、全て前進

　――その後も党青年委は取り組みを続けています。

　安江　２回目として党青年委は同年１２月にも、青年政治意識調査の結果などを受け、「『青年の声』に基づく政策提言」を政府に申し入れました。その中で侮辱罪をはじめとする刑事罰の見直しなどを求めました。

　さらに、２１年に実施した「ＶＯＩＣＥ　ＡＣＴＩＯＮ（ボイス・アクション＝ＶＡ）２０２１」では、項目の一つに「ネットの誹謗・中傷の根絶に向けた対策強化」を掲げ、賛同の声が寄せられました。その声を基にした提言も同年６月、菅義偉首相（当時）に届けました。

　――ＶＡ２０２１では、「心ない書き込みの削除や投稿者の情報の開示」「情報モラル教育の充実」「刑事罰の見直し」を訴えていました。

　安江　今回、閣議決定された侮辱罪の厳罰化により、ＶＡで掲げていた対策が全て前進しました。若者の力強い声が後押しとなって、政治を動かすことができました。

　――今後の取り組みについては。

　安江　公明党のリードで２１年４月、改正プロバイダー責任制限法が成立しました。同法により、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などに中傷の書き込みをした投稿者を特定するのに、必要な裁判手続きが簡素化されます。同法は今年秋までに施行されますが、新たな制度が円滑に運用されるよう、注視したいと思います。

　――改めて決意を。

　安江　誹謗中傷対策は前進していますが、まだ途上にあります。ネット上ではフェイクニュースなど、新たな課題も生じています。党青年委はこれからも、憲法上の「表現の自由」や「通信の秘密」に配慮しながら、被害者の人権を守る施策の充実に取り組みます。

#労働者が直接申し込める休業支援金　対象期間を６月末まで延長　賃金の８割支給／公明が拡充推進(公明新聞2022/03/30 ２面より)

　コロナ禍の影響で勤務先から指示されて休んだのに、休業手当を受け取れていない労働者が直接申請できる休業支援金。公明党の訴えで、対象となる休業期間が今年３月末までから３カ月延長され、６月末まで継続される。２２日に厚生労働省が詳細を発表した。一部の休業分（昨年４～９月）の申請は今月末で終了する。

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　休業支援金は、中小企業の労働者と、大企業に雇用されるシフト制労働者らを対象に、国が休業前の賃金の８割を休業実績に応じて支給する。営業時間短縮による勤務時間の減少や、シフト日数の減少なども対象となる。例えば、１日８時間から４時間未満に勤務時間が減少した場合、半日分の休業と見なされる。

　支給額の日額上限は休業の期間によって異なり、昨年４月は１万１０００円、同５～１２月は９９００円、今年１～６月は８２６５円。緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置に伴う休業要請を受けた場合などは、地域特例として１万１０００円に引き上げている。

　申請は、厚労省ホームページ（ＨＰ）特設サイトからのオンラインか、郵送で行う。労働者個人のほか、事業主経由での申請も可能。「申請書」と「要件確認書」に必要事項を記入した上で▽運転免許証などの本人確認書類▽振込先のキャッシュカード▽休業前や休業中の賃金額が確認できる給与明細――などの写しを添える。

　要件確認書には事業主の記入欄があるが、協力を得られない場合、その旨を記載すれば申請できる。オンライン申請は期限内に送信する必要があり、郵送は申請期限まで必着。

　公明党は、休業支援金の創設をリード。拡充も推進し、対象を当初の中小企業労働者から大企業で働く一部の非正規労働者にも拡大させたほか、期間延長も段階的に実現してきた。

党対策本部が首相に　物価高騰で緊急提言　#トリガー条項、凍結解除／新たな経済対策へ補正予算の編成を(公明新聞2022/03/29 １面より)

　ロシアのウクライナ侵略に伴う原油や食料品などの物価高騰を巡り、公明党国民生活総点検・緊急対策本部長の石井啓一幹事長と竹内譲政務調査会長らは２８日、首相官邸で岸田文雄首相に対し、政府が近く策定する追加経済対策に向けた緊急提言を申し入れた。補正予算の編成や石油元売り業者への補助金拡充、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除が柱。岸田首相は「提言を重く受け止め、対応を検討していきたい」と応じた。

■ガソリン、小麦など影響緩和へ支援強化

　提言では「物価高騰が続き、家計や中小企業などに幅広い影響が及んでいる。展開次第では戦後最悪の危機を招く恐れがある」と指摘。石井幹事長は、影響緩和に向けた支援強化とともに、あらゆる事態に迅速かつ柔軟に対応できるよう「補正予算の編成が必要だ」と訴えた。

　具体的には、ガソリン価格抑制のために石油元売り業者に支給する補助金や、中小企業、農林漁業、運輸業などに対する支援策を延長・拡充するよう要請した。

　トリガー条項の凍結については、自民、公明の与党と国民民主党の３党で立ち上げた検討チームの議論を踏まえて解除すべきだと強調。解除による地方の税収減は国による補塡を要望した。岸田首相は、３党の議論について「４月中に具体的な中身を詰めてもらい対応を検討したい」と述べ、公明党の協力を求めた。

　このほか提言では、灯油など燃料費上昇による生活者や事業者の負担を軽減するために自治体が実施する取り組みに対して、「地方創生臨時交付金」を大幅に拡充することを明記。小麦など穀物に加え、飼料や肥料の価格上昇の影響を緩和する対策も要望した。

　一方で、エネルギー危機の克服に向けては、再生可能エネルギーの主力電源化が重要だとし、官民による投資強化を主張。業態転換を促す「事業再構築補助金」のグリーン枠の大幅拡充や、環境に配慮した行動・商品購入を後押しする「グリーンライフ・ポイント」の促進を訴えた。

　さらには、コロナ禍で傷んだ観光・飲食業などの回復支援として「新たなＧｏ　Ｔｏトラベル」の実施、中小・小規模事業者の資金繰り強化も盛り込んだ。

　公明党は今回の提言を第１弾として、今後現場の実情を聴く中で追加の提言を行っていく方針。