【改修工事完了！市営鈴が峰東アパート22～24共用通路部分】
令和元年度に広島市の市営鈴が峰東アパート共用通路の天井の劣化がひどく、何とかしてほしいとの相談を受け、すぐに現地調査を行いました。
劣化は、電灯部分の剥離し鉄筋まで見え、雨漏り等で漏電の危険もあるために、改修工事が行われるように要望してきました。また、委員会でも、会派の川本和弘市議に訴えてもらい、このたび、劣化していた共用階段部分の外壁天井と階段床部分の改修工事が完了しました！
今後、人口減少と少子高齢化が進む社会情勢の中で、昭和40年代に建設された大量の市営住宅の更新時期が到来することから、計画的な改修と共に、工事の平準化なども必要ですが、住まいが安心して暮らせるよう取り組んで参りたいと思います。
#一見勝之・三重県知事が寄稿 「政権に公明」は心強い #冬柴国交相（当時）の秘書官務める(公明新聞2022/04/15 ２面より)
「秘書官としてお仕えした冬柴鉄三元国土交通相（公明党、故人）であります」。三重県の一見勝之知事は、２月の県議会定例会で「尊敬している人は」と問われ、答えた。「人間的にも政治家としても立派な方でした」と続けた知事。その心を寄稿してもらった。
私が冬柴大臣の秘書官を務めたのは２００６年９月～０８年８月の２年間です。全くの偶然ですが、同じ三重県亀山市がふるさとで、小中学校を亀山市で過ごされたことを知り、親近感を抱いていましたが、身近に接し、本当に尊敬できる人だと思いました。
大臣が大切にされていた言葉は「後進を大事にせよ」です。その言葉を自ら実践し、私はじめ国交省の職員を本当に大切にしていただきました。秘書官としての私の失敗にも、決して声を荒らげることはありません。正すべきことは正していただきましたが、部下と話すときも「○○さん」と呼び掛け、対等に温かく接する人でした。一方で「正しいものは正しい」と信念を貫く人でもありました。
当時、道路財源の一般財源化が国会で議論になり、国交省として非常に大変な時期でした。国交省の職員が、他省の大臣から激しく叱責された際、同席していた冬柴大臣が立ち上がり「私の部下に何を言うんだ。発言を取り消しなさい！」と抗議されたことを同僚から聞きました。温厚な人柄からは想像できないことでした。「私たちを守るのに真剣なんだ」と胸を熱くしたのを覚えています。
残念ながら、１１年に兵庫県尼崎市で亡くなられました。地元の秘書さんから訃報を聞いた時のショックは忘れられません。その時、くしくも私は関西国際空港に勤務しており、葬儀会場で、お別れの会のお手伝いをさせていただきました。今思えば、冬柴元大臣に呼んでいただいたんだと思います。
「一流の指揮官は、師を持つ人だ」。秘書官になる前に読んだ本で、強く記憶に残った一文です。昨年、知事に選出していただき、県政を指揮する立場になりました。政治家のあり方など、今こそ冬柴元大臣にお聞きしたいことがたくさんありますが、直接お伺いすることは、もうかないません。
それでも、心の中で「大臣やったら、どうされますか」と相談し、県政運営に当たっています。尊敬できる人物を持つことが、人生にとって幸福なことではないかと思います。
国交省の職員時代、公明党出身の歴代大臣と仕事をさせていただきました。どの方も“国民のため”という視点が一貫していました。政党の価値観が貫かれているのだと思います。
公明党はブレません。大衆の声を聴き、国民のために仕事をし続ける政党だと信頼しています。政権に公明党がいることは、日本にとって心強いことだと思っています。
【略歴】三重県亀山市出身。東京大学法学部卒。海上保安庁次長、国土交通省自動車局長など歴任。昨年９月、三重県知事に初当選。５９歳。
◆令和4年定例会（2月24日）本会議 代表質問 中森博文議員
※34:00～39:00の間の部分(下の「進行状況(赤色)バー」を動かすと見たい時間に進めることができます)
#一見勝之県知事 #冬柴鐵三元国土交通大臣
教育 大切な #0歳からの教育 歌手、#教育学博士 #アグネス・チャンさん／「刺激を与えて丈夫な脳に」「良い思い出たくさんつくり自己肯定感高めてあげて」(公明新聞2022/04/14 ４面より)
０歳からの教育と聞くと、まだ早いと思う人が多いかもしれません。しかし、無意識のうちにさまざまなものごとを吸収できるこの時期は、子どもにとって人生の大事な基盤を築ける絶好のチャンス。０歳からの教育についての書籍を著した、歌手で教育学博士のアグネス・チャンさんに聞きました。
――アグネス・チャンさんが考える０歳からの教育のメリットは何ですか。
幸せを感じる心や底力を子ども自身の中から引き出し、子どもが夢を見られて、とてもハッピーな人生を送れるというのが教育の本来の目的だと考えています。その本当のスタートは生まれてすぐ、０歳からだということを多くの人に伝えたくて、この本を書いたんです。
■生後１２カ月までが特に重要
実際、生後１２カ月までの期間はとても大切なんです。理由はたくさんありますが、その中であえて挙げるなら、次の三つです。
一つ目は、刺激を与えれば、丈夫な脳にすることができます。例えば、花や鳥を見せたり、いろいろな声を聞かせたりする体験などによって、頭の回転が早くなり、強くなっていきます。
二つ目は、無意識のうちにいろいろなものを覚えられる時期なので、自分は愛される価値があって、人を愛する力を持つ人間であるといった自己肯定感を高めてあげることが大切です。そのためには、要求の有無にかかわらず、赤ちゃんにマッサージしてあげるなど、たっぷりの愛情で接するようにしましょう。
■親としての自信もつく
三つ目に、この時期は子どもにとって人生で最も速く成長するときに当たりますが、親としての実感やプライド、自信をつけるのにも良い機会なのです。親が親になれる時期ともいえます。
――具体的にはどのようなことを実践すればよいのでしょう。
親は“想定外”のことが起きるとあたふたしてしまいがちです。ですから、まずは、この時期の赤ちゃんがどういう行動をするかなどを学び、多くの“想定内”をつくっていくことが大切といえます。
例えば、胃がとても小さいから何度もおっぱいを欲しがることを知っておきましょう。また、なかなか寝てくれない赤ちゃんでも、実は１６時間程度寝ていることも。たとえ、余裕がない状況であっても知識を身に付けておけば、慌てることなく自信を持って子育てができるはずです。これは、パパにも実践してもらいたいことですね。
――赤ちゃんを育てるのはやはり、大変なことですね。
確かに子育ては大変ですが、赤ちゃんや小さいお子さんを抱えている親御さん、すごくうらやましいです。
あっという間に、子どもからは手が離れてしまいます。そして、無意識に吸収し、身に付けたことは簡単には変えられません。だから、生後１２カ月までの間はとても大切。お子さんと一緒に居られるときには、良い思い出をたくさんつくり、目いっぱい愛情をかけて、その時間を宝物として過ごしてくださいね。
#改正土地改良法が施行 #ため池 の防災対策強化 農家の負担なく迅速に工事実施／西日本豪雨受け谷あい氏らが推進(公明新聞2022/04/14 １面より)
ため池などの農業用水利施設の豪雨対策を強化する改正土地改良法が１日、施行された。同法は、頻発化、激甚化する豪雨災害を受け、農家の同意や費用負担なしで、国や自治体が農業用水利施設を迅速に整備することが柱。
２０１８年の西日本豪雨災害で、ため池の決壊や一部損壊の被害が多発したことを受け、ため池の補強など豪雨対策の強化が課題となっていた。これまでは、農家の同意を不要とする整備対象が「地震」のみに限られていたが、今回の法改正で「豪雨」を追加。これにより、豪雨対策事業の整備期間が約４カ月短縮する見込みだ。
また、農地中間管理機構（農地バンク）が借り受けた農地についても、事業者の費用負担なく水利施設の整備を進めることが可能になった。
一方、土地改良区（農業者団体）が行う防災・減災などの支援に向けては、土地改良事業団体連合会が土地改良区の委託を受けて、工事を実施できるようにする仕組みを構築した。
公明党は、西日本豪雨の発災当初から現場に急行し、復旧・復興に力を注ぐとともに、ため池の防災対策の強化を後押し。#谷あい正明 参院幹事長（参院選予定候補＝比例区）が１９年１１月の参院農林水産委員会で、西日本豪雨の教訓を踏まえた、ため池の整備に向け、「中長期的な対策を講じていくべきだ」と訴えるなど一貫して推進してきた。
■災害に強い農業基盤へ期待／岡山県土地改良事業団体連合会副会長・常務理事 田窪行雄氏
西日本豪雨では、岡山県も、ため池が決壊するなど大きな被害を受けました。今回の法改正で、農家の負担なく、スピーディーに、ため池の整備など防災・減災対策の強化を進められるようになり、非常にありがたいです。
土地改良事業費が民主党政権時代に大幅にカットされましたが、自民、公明両党が与党に返り咲き、予算を復活させてもらいました。今後も、災害に強い農業基盤の構築へ、自公政権の防災・減災、国土強靱化対策に期待しています。
本日、#参議院 の地方創生デジタル社会形成特別委員会で、公明党の #高橋みつお 参議院議員が、我が国の文化振興において重要な役割を果たしている私立博物館への支援についての質問を行い、その中で、1月に #兵庫県 姫路市で同行させていただいた#日本玩具博物館のことについて言及されました。
◆1/31「日本玩具博物館訪問」高橋みつお参議院議員の投稿より
https://www.facebook.com/402068373632288/posts/1287223191783464/?d=n
◆4/13「参議院・地方創生デジタル社会形成特別委員会」高橋みつお参議院議員の投稿より
https://www.facebook.com/takahashimitsuo18/posts/402547511689574
◆4/13【動画】参議院・地方創生デジタル社会形成特別委員会
https://youtube.com/watch?v=0x6r81r7TIw%E3%80%80%EF%BC%88%E9%96%8B%E5%A7%8B%EF%BC%94%E5%88%86%E3%81%94%E3%82%8D%E3%81%8B%E3%82%89%E5%8D%9A%E7%89%A9%E9%A4%A8%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E8%B3%AA%E5%95%8F%EF%BC%89
国では、改正博物館法が4月8日の参院本会議で可決・成立し、本年度から「博物館機能強化推進事業」を新たに開始するなど、文化政策が推進される中で、私立博物館に対して寄り添った支援されるように、高橋議員が訴えております。
どこまでも誠実に取り組む高橋みつお参議院議員に感謝です。公明党は、全国3000の国・県・市のネットワークで連携し、これからも、さまざまな課題に、しっかりと取り組んで参ります！
来日した #ウクライナ避難民 安心の生活へ寄り添う 党内に対策本部、支援体制を強化／記者会見で山口代表(公明新聞2022/04/13 １面より)
公明党の山口那津男代表は１２日午前、衆院第２議員会館で記者会見し、ウクライナの人道危機により同国から多くの避難民が来日している現状を踏まえ、党内に「ウクライナ避難民支援対策本部」を設置し、避難民への支援に万全を期す考えを示した。対策本部長に谷あい正明参院幹事長、事務局長に石川ひろたか参院議員が就く。
山口代表は、来日した避難民に対する公明党の支援について、党の議員ネットワークを生かし、住居の確保や生活への支援に全力を尽くしていると報告。具体的には「『畳に布団』ではなく、ベッドを用意するなど避難民が安心して生活できるよう配慮しながら支援をしている」と語った。
その上で、今後もウクライナからの避難民が増える見通しに触れ、「日本での不慣れな生活に寄り添って支援していく必要がある」と指摘。党対策本部を設置して継続的な支援体制を強化し、「政府と連携を取りながら、自治体に（情報などを）つないで避難民への支援を行う」と述べた。
ウクライナ避難民への支援を巡っては、公明党が同国と、その周辺国での人道支援とともに、日本の積極的な受け入れをいち早く求めてきた。
３月１４日には松野博一官房長官に緊急提言を届け、長期滞在を可能とする在留資格の付与をはじめ、住まいの確保、就労や就学の生活支援などを行うよう要望。２５日には山口代表がウクライナと東欧５カ国の駐日大使と会談し、「日本に避難を希望する人には来日を支援し、来日後の生活、仕事の支援も行っていく」と述べていた。
避難民を受け入れる各自治体でも公明党議員が緊急要望を実施し、きめ細かな行政の対応などを訴えてきた。＝関連記事２面
■急激な円安も踏まえ、補正予算を編成せよ
一方、記者会見で山口代表は、原油高騰への具体的な対応について、①激変緩和措置としての補助金②ガソリン税などを一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除③国家備蓄の放出など供給量の増加――を挙げ、「この三つの取り組みをどう生かすか総合的に政治判断を加えて対応すべきだ」との見解を述べた。
最近の急激な円安に対しては、これまでの供給網の逼迫やウクライナ危機で生じた物価高騰に円安が追い打ちをかける事態に懸念を表明。その上で「それを見通した経済対策と財源を早急に検討する必要がある。国民生活をしっかり守り抜く政治の責任から、補正予算の今国会成立を公明党は訴えている」と述べた。
日本の「専守防衛」の名称や解釈の変更を求める意見があることには「専守防衛は憲法９条の下、戦後一貫して貫いてきた基本的な考え方であり、大事にしていくことが重要だ。国際社会に、わが国の安全保障のあり方を示す大きなメッセージとして機能してきたことを捉えるべきだ」との考えを示した。
【実現！ #こんちゅう館 の看板設置】
1年前の2021年3月の予算特別委員会で、#広島市森林公園こんちゅう館 の利用促進と活性化についての質問を行い、「生物の中でも圧倒的な種類を誇るのが昆虫であり、生物多様性の観点からも昆虫を知ることは、私たちの住む地球を知ることでもあり、生態系を学ぶ重要な要素」であることなどを述べ、「森林公園を訪れる多くの方がこんちゅう館にそのまま訪問してもらえるように、広島市森林公園に向かう車道に、安佐動物公園のような昆虫をテーマにしたキャラクターの看板を設置するなど、どきどきわくわく感を促す工夫をお願いしたい」と訴え、このたびの看板設置となりました。
看板の絵柄は、こんちゅう館で触れ合うことができる日本最大のチョウである「 #オオゴマダラ」と、世界最大のカブトムシの「 #ヘラクレスオオカブト」の2か所。
こんちゅう館は、昨年8月の大雨被害による雨漏り等で休館となりましたが、この4月1日から再開なりました。本格的な復旧工事は今年度に行われます。
全国で昆虫館単独の施設は13か所で、中四国地方で唯一の「こんちゅう館」が広島にあります。この全国でも数少ない貴重な施設である「こんちゅう館」が、更なる利用促進がなされ、活性化していくよう、これからも取り組んで参ります！
燃油・資材高騰で打撃 円安も さらに影響拡大／埼玉のイチゴ園で山口代表、西田氏ら調査(公明新聞2022/04/12 １面より)
ウクライナ危機に伴う原油や食料品などの物価高騰を巡り、現場の課題を探る総点検運動の一環として、公明党の山口那津男代表と西田まこと参院会長（参院選予定候補＝埼玉選挙区）は１１日、埼玉県行田市内にあるイチゴ農園「ベリーズファーム・ハセガワ」（長谷川裕晃代表）を訪ね、営農への影響を聴いた。地元市議も同行した。
山口代表らは、埼玉県を中心とした生産者団体「養液いちご研究会」の会長も務める長谷川代表の案内でビニールハウスの中を視察。長谷川代表はハウス内の空気を暖房で暖めたり、土を温水で温めるのに重油や灯油を使用しているとして、「コストがさらに上がると暖房をかけられなくなる」と話した。
また、長谷川代表は、肥料も高騰しているほか、栽培に必要な資材には輸入しているものが多く円安の影響も受けていると説明。「全方位にかなりの影響が出ており（農家を）辞める人が出ることもあり得る」と述べ、支援を訴えた。
視察後、山口代表は燃油高騰への影響に対して「切れ目のないように対応する」と述べ、現行の激変緩和措置を継続するための予算措置を行う必要性を強調。また「急激な円安にならないよう為替の安定も考慮に入れることが大事だ」と語った。
■生活困窮者に支援必要／物価高への緊急対応策／記者団に山口代表
公明党の山口那津男代表は１１日、埼玉県行田市内で記者団に対し、物価高騰対策に関して、「特に生活困窮者に対する措置は必要だ」との考えを示した。
山口代表は、「物価上昇が国民生活に広く影響を及ぼし、今後もさらにという時に、政府が提唱している賃上げができるところばかりでない」と指摘。賃上げの恩恵を受けられない生活者への対応は必要だとして、政府に近く申し入れる党の緊急提言にこうした趣旨を盛り込む意向を表明した。
また、ガソリン税などを一時的に引き下げる「トリガー条項」に関し、山口代表は「（燃油価格高騰対策として）何が必要で効果的か、しっかり見て対応していきたい」と強調。重油や灯油が同条項の対象外であることを踏まえ、「事業者支援には補助金による仕組みが有効だ」とも述べた。
#ウクライナ危機 と国際秩序「力の論理」から #ソフトパワー に／日本総合研究所 #寺島実郎 会長に聞く(公明新聞2022/04/09 ４面より)
ロシアのウクライナ侵攻は、国際秩序の世界史的な転換点になる―。２００３年から０７年に日本経済団体連合会の日本ロシア経済委員会ウクライナ研究会委員長を務めるなど、両国の情勢にも精通している日本総合研究所の寺島実郎会長は、こう指摘する。国際社会において「力こそ正義」という「力の論理」は限界を迎えており、社会的正当性（レジティマシー）に基づく「全員参加型秩序」が不可欠であると訴える同氏に、ウクライナ危機への見解と今後の国際秩序のあり方を聞いた。
■（世界史的な転換点）権威主義国家の限界を示唆
――ウクライナ危機をどう見るか。
寺島実郎会長 国際秩序の世界史的な転換点にあることを自覚することが大切だ。それはつまり、旧来的な「力の論理」で物事を進めることのできない時代になっているということだ。
今回の侵攻は「ウクライナの悲劇」であると同時に、国際社会からの孤立という「ロシアの悲劇」でもある。ポスト冷戦期に入ってから、自由貿易や人権の尊重、法の支配といったことを基調とした国際秩序の枠組みの中で、経済のグローバル化も急速に進んだ。そうした状況下で、「力の論理」を振りかざしながら国際社会に関わり続けることには限界があるということを示唆する出来事になっていくだろう。
――これまでの国際秩序について。
寺島 現在の情勢を見る上で押さえるべき二つの大きな転換点がある。一つは約１００年前の第１次世界大戦後を起点とした社会主義と資本主義の対立によるもの。もう一つは約３０年前の１９８９年に、半世紀続いた東西冷戦が社会主義の敗北をもって終焉宣言に至ったことによるものだ。こうした歴史の流れを経て、２０世紀末には米国が「唯一の超大国」として既存の世界秩序をリードしていった。
しかし、２１世紀に入ってすぐに情勢は一変した。２００１年の「９・１１」米同時多発テロが起こったからだ。米国のイラクやアフガニスタンにおける対テロ戦略の失敗などによる中東の不安定化の影響を受け、原油価格の指標である米国産ＷＴＩ先物で００年に１バレル＝２５ドル台だった原油価格が０８年に１バレル＝１４５ドル台まで高騰した【グラフ参照】。この追い風をまともに受けたのがエネルギー輸出大国のロシアだ。国際市場に売れる液化天然ガス（ＬＮＧ）と石油の価格が跳ね上がったことで、ロシア経済は大きな恩恵を受けた。
そうした中で、プーチン大統領はエネルギー産業の国有化にかじを切るなど、国内における自身の立場を強固にすることができた。建前上は民主主義国家ではあるが、強権的な政治による権威主義の国家運営がなされている。「力の論理」で物事を進めようとする体質は、今回のロシアによるウクライナ侵攻からも見て取ることができる。
■（進む経済の相互依存）孤立すれば社会維持できず
――国際社会におけるロシアの孤立化をどう見るか。
寺島 今回の侵攻を受け、これまでロシア国内で事業を展開してきた外国企業が事業を停止あるいは縮小するケースが相次いでいる【左図参照】。ロシアが自ら切った「侵攻」というカードは、自分の足をピストルで撃ったようなものだ。国際社会から孤立して、市場から排除されることの怖さを思い知らされる状況になりつつある。
ロシアは軍事大国だが、昨年の国内総生産（ＧＤＰ）は世界全体の１・６％ほどで、経済基盤はあまりにも小国だ。ところが、ロシアは「９・１１」により一次産品で豊かになったことで、２１世紀に入ってグローバル経済に参入した。モスクワやサンクトペテルブルクの都市部にはショッピングモールができ、食や生活雑貨に至るまで欧米や日本のブランドが庶民に浸透している。プーチン大統領は大衆消費社会を構築して国民の支持を得たが、ロシアをグローバル経済の相互依存の中にはめ込んでしまったともいえる。
――国際秩序にとって経済が果たす役割は。
寺島 冷戦が終わったことで米国流の金融資本主義などが世界化した。マネーゲームが加速化し、格差と貧困が拡大して、人間の幸福が置き去りにされたとのマイナス面もある。しかし、そういった影の部分を持ちながらも冷戦後の世界を席巻していく中で、経済の力による一定の国際的な秩序が生み出されたのも確かである。こうしたグローバル経済においては各国の相互依存が浸透し、その過敏性によって「力の論理」を抑制させる働きがある。ロシアで起きている外国企業の対応がその一例だ。
北朝鮮のように、もともと国際社会・グローバル経済から排除されているような国であれば、自給自足の社会に回帰していけるかもしれない。しかし、ロシアのように一度でもグローバル経済に参入した国は、他国と相互依存していかなければ社会構造を維持していくことは困難となる。
■（全員参加型の合意形成へ）正当性ある主張と行動を
――今後、国際社会がめざすべき秩序のあり方は。
寺島 相互依存が浸透した現代だからこそ、大国主導の秩序ではなく、国や国際機関、団体など多様な主体による「全員参加型秩序」の構築をめざしていくべきだ。
先にも述べた通り、われわれは「力の論理」の限界を目撃している。それにもかかわらず、ロシアが腕力でウクライナをねじ伏せようとしているために「力対力」による秩序をつくろうとの考えも出てきている。日本でも核の共同保有などの議論に誘惑を感じている人がいるが、もっともらしく見えて間違いだと断言したい。
先月２日に行われた国連の緊急特別総会では、１９３カ国中１４１カ国がロシアに対する非難決議に賛成し、採択された。特筆すべきは、旧ソ連諸国で構成されてロシアの親衛隊といえる独立国家共同体（ＣＩＳ）において、ベラルーシを除く各国がロシアから離反したことだ。これは、各国が国際社会から孤立することを恐れた表れでもある。さらに、国際司法裁判所では同１６日に、ロシアに対して直ちに軍事行動をやめさせる暫定的な命令が出た。
このように、国際社会にあってレジティマシーを発信する意義は非常に大きい。主張の根拠が正しいと認識されないと動けないからだ。全員参加型秩序を実現するためには、その根拠の中に説得力と納得力、理念性があることが不可欠といえる。
――日本が果たすべき役割は。
寺島 国際秩序が、よりソフトパワーによって保たれていくようにしていくべきだ。平和主義に立った国際協調への合意形成をしていく努力が求められている。日本は国際社会に経済力で貢献していくことを基本的な性格としているからこそ、発信する主張には明確な根拠と国際秩序に対する配慮を怠ってはならない。
レジティマシーといっても、口先だけで行動が伴わなければ多数の合意を得ることはできない。日本自身が民主主義を大事にしながら、蓄積してきた産業基盤をさらに世界に貢献できるような基盤にしていくことが重要だ。
てらしま・じつろう １９４７年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了後、三井物産入社。米国三井物産ワシントン事務所長、三井物産常務執行役員などを経て２０１６年から現職。多摩大学学長、寺島文庫代表理事も務める。著書に『人間と宗教 あるいは日本人の心の基軸』など多数。
