主張　#児童虐待対策　#一時保護 で子どもの意見尊重へ(公明新聞2022/04/27 ２面より)

　虐待を受けている子どもを守る取り組みを前進させたい。

　衆院で１４日、児童福祉法改正案が審議入りした。虐待を受けた子どもを保護者から引き離す「一時保護」の要否を裁判所が判断する司法審査制度の導入が柱の一つで、公明党の主張が反映されている。

　一時保護については、保護者の同意が得られずに子どもを返した結果、虐待が深刻化するケースが問題となっている。

　このため今回の改正案では、一時保護に対して親の同意がない場合に、児童相談所（児相）が裁判所に一時保護状を請求するよう義務付けた。請求を受けて裁判所が審査し、必要性を認めれば一時保護状が発行される。

　注目したいのは、裁判所の審査で子どもの意見を尊重することが盛り込まれている点だ。

　２０１９年に千葉県で小学４年生の女児が虐待を受けて亡くなった事件では、女児が「家に帰りたくない」と話したり、父親による性的虐待を打ち明けていたが、児相は一時保護を解除していた。

　取り返しのつかない事態を未然に防ぐために、子どもの意見や意向を丁寧に確認することは重要だ。

　また、１９８９年の国連総会で採択された「子どもの権利条約」は「子どもの意見の尊重」が原則の一つである。日本は同条約を９４年に批准したが、国内外から取り組みが不十分と指摘されていた。今回の改正案は、こうした点からも意義がある。

　ただ、虐待を受けて心身ともに傷つき、自分の気持ちや考えを正確に伝えることが難しい子どもは少なくないはずだ。意見聴取に際しては、児童心理の専門家などによるサポートが必要となろう。

　警察庁によると、全国の警察が２０２１年に摘発した虐待事件で被害に遭った１８歳未満の子どもは２２１９人に上り、過去最多となった。

　痛ましい事件が繰り返されぬよう、今国会での法案成立を期したい。

#ヤングケアラー について、#広島市議会 で初めて取り上げ、訴えたのが2020年11月でした。公明党は、この課題について、しっかり取り組ん参ります！

◆田中まさるHP：安心社会づくり対策特別委員会「子ども・子育て支援施策の推 進について」(2020年11月17日)

https://www.komei.or.jp/km/tanaka-masaru-hiroshima/2020/11/17/215649/

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ＮＥＷＳ　ここがポイント　#ヤングケアラー(公明新聞2022/04/25 ３面より)

■小学６年生対象の初の調査で１５人に１人が家族の世話をしていると回答。政府、集中取り組み期間を設定し対策推進

　Ｑ　家族の世話を担っている１８歳未満の子ども「ヤングケアラー」について、小学６年生を対象にした初の厚生労働省の実態調査（回答者９７５９人）の結果が７日、公表された。

　Ａ　約１５人に１人に当たる６・５％が、世話をしている家族が「いる」と答えた。昨年４月に調査結果が公表された中学２年生の５・７％、全日制高校２年生の４・１％と比べて多い。

　世話をする家族の内訳は、複数回答で「きょうだい」が７１％と最も多く、平日１日に世話に費やす時間は「３時間未満」が５割を超え、「７時間以上」との回答は７・１％に上っている。

　Ｑ　生活への影響は。

　Ａ　世話をしている家族がいる児童は、いない児童よりも欠席や遅刻、早退をすると答えた割合が高かった。不登校や学業不振につながったり、健康面への影響が強く懸念されている。また、調査の自由記述欄には「いつでも頼っていい人がほしい」といった切実な声も寄せられている。

　Ｑ　大学３年生の調査結果も併せて公表された。

　Ａ　インターネット調査で９６７９人が回答。このうち、世話をしている家族が「いる」、あるいは「過去にいた」のは約１割に上っている。家族の内訳は複数回答で「母親」が最も多く、長期にわたる介護などで学業や就職活動への影響が心配されている。

　Ｑ　公明党の取り組みは。

　Ａ　ヤングケアラー支援を強力に推進している。２０２１年３月には、伊藤たかえ参院議員が国会質疑で対策を訴えたのに対し、当時の菅義偉首相が「省庁横断のチームで寄り添った支援に取り組む」と答弁、政府の取り組み強化につながった。

　具体的には、２２年度から３年間を「集中取組期間」に設定し、社会的認知度の向上を推進。行政と支援機関とのつなぎ役である「ヤングケアラー・コーディネーター」の配置や、自治体による職員研修などに対する補助も行う。２１年度補正予算や２２年度予算に必要経費が盛り込まれた。

　今回の調査で深刻な実態が改めて浮き彫りになっており、着実な対策実施が求められる。

#広島市所蔵 の文化財に、#市民球団 として誕生した「#広島東洋カープ」に関するものが133点あります。

カープに関する文化財は、カープ球団や市民の方から寄贈していただいたもので、本市の収蔵資料室に保存管理されており、大変に貴重なものを広く市民に公開してもらえないかとのお声をいただき、このたび、約40点の資料を、田川寿一県議、碓氷芳雄市議（幹事長）、西田浩市議らと私で、見せてもらいました。

その中には、1954（昭和29）年1月に「日比親善」で #フィリピン遠征 をしたときのフェルト生地のユニフォームや、選手たちが球団存続のために広島市の繁華街の本通りで販売したという「#鉛筆」などがありました。1951（昭和26）年に生まれた「カープグッズ」の第1号が、この「#カープ鉛筆」だと言われている貴重なものです。

市民球団のカープは、被爆地ヒロシマから、広島市民、県民、野球ファンのみならず、多くの人々にとっての希望の象徴として活躍してきました。復興への活力、そして平和への希望として、スポーツが果たしてきたこれら貴重な文化財を、市民の方に何らかのかたちで公開ができるよう、公明党は県と市の連携で、取り組ん参ります！

#コロナウイルス、#後遺症 の仕組み　脳など臓器に侵入し障害　慢性的な炎症、神経傷つけ多様な症状／長崎大学大学院・迎寛教授の講演から(公明新聞2022/04/25 ２面より)

　体のだるさや息切れ、嗅覚・味覚障害など症状が多岐にわたる新型コロナウイルス感染症の後遺症。現状で定まった定義はなく、感染後から継続する症状のほか、新たに現れる症状も見られている。４月１３日に開かれた公明党の会合で長崎大学大学院の迎寛教授（呼吸器内科）が講演した内容から、後遺症の仕組みや対策についてまとめた。

　後遺症を引き起こす原因は▽ウイルスそのものによる各臓器への長期的な障害▽体を守る免疫の調節不全と炎症の進行▽感染によって血が固まりやすい状態となることや、血の塊が血管をふさぐ血栓症の影響▽集中治療室（ＩＣＵ）の退室後に生じる集中治療後症候群――などが挙げられる。

　【ウイルス侵入】呼吸器感染症は、気道にある細胞表面の受容体にウイルスが結合して人体に侵入し、感染することで発症する。その上で、コロナが結合する受容体「ＡＣＥ２」は肺や心臓、脳、胃腸、血管など多くの臓器に存在しており、コロナ特有のタンパク質が各臓器から検出されている。各臓器に侵入したウイルスの慢性的な直接攻撃が、後遺症を引き起こすのではないか。

　なお、季節性インフルエンザのウイルスが結合する受容体は気道に存在するが、肺に侵入することはまれで、この点がコロナと大きく異なる。

　【免疫の働き】生体防御の反応として、ウイルスに応答して「サイトカイン」と呼ばれるタンパク質が細胞から産生され、炎症が引き起こされる。コロナでは、感染後も長時間持続して産生されることが確認されており、慢性的な炎症やサイトカインの過剰な産生によって、多様な症状が持続すると考えられる。

　長期間の生体防御反応は、神経も傷つけている可能性がある。現在、後遺症で最も問題なのは脳神経系への影響で、多彩な症状が出る原因の一つでもある。慢性的な脳内の炎症により、自律神経障害や一部の認知機能障害が生じる。

　疲労感やだるさも、中枢神経や末梢神経などの慢性的な炎症で、脳からの信号が筋肉に伝わりにくくなっていることが原因ではないか。一方、不安や焦燥感、抑うつなど心理的な要因が背景に存在していることもある。

　【血栓症の影響】感染により血が固まりやすい状態が続き、血栓症リスクが高まることは、よく知られている。血が固まりやすい状態は肺塞栓や脳梗塞の要因になる。各臓器に微小な血栓が生じれば、多様な症状が引き起こされる。

　【集中治療後症候群】コロナに限らないが、ＩＣＵから退室した後に身体、認知、精神の各障害が起こることが多い。集中治療後症候群と呼ばれるが、病床に長く寝ていれば筋力は低下し、治療室の孤独な状況がストレスを生む。

　【治療と対策】呼吸器症状には、禁煙などで肺への刺激を避けることや、呼吸器リハビリテーションなどが推奨されているが、確立された治療はない。肺が硬くなる線維化を起こす一部の患者には、抗線維化薬が有効との報告がある。

　心血管系は症状に応じた対症療法を行う。精神・神経関連の症状を訴える患者への有効な治療はエビデンス（科学的根拠）が乏しく、患者の不安や苦痛を傾聴して、共感することが重要だ。

　国や地域、流行中の株によって症状なども変化する可能性がある。多彩な症状が現れるため、コロナ診療に当たる呼吸器や感染症の専門医だけでなく、精神科医など幅広い診療科で対応する必要がある。

　かかりつけ医や地域の総合病院、大学病院などが連携した診療体制の構築が求められる。

誰一人取り残さない！　#谷あい正明 氏が中国各地で気迫の訴え(公明新聞2022/04/24 中国版より)

　公明党の谷あい正明参院幹事長（参院選予定候補＝比例区）は中国地方各地で気迫の訴えを続けている。要旨を紹介する。

■世界が認めたコロナ対策

　新型コロナのパンデミックを収束させるには、ワクチンが世界中に行き渡らなければなりません。そのため、２０２０年、ワクチンを途上国にも公平に分配する国際枠組みＣＯＶＡＸファシリティーが発足しました。

　しかし当初、各国は自国の対応で精一杯でＣＯＶＡＸに前向きではありませんでした。「ワクチンが調達できない途上国を置き去りにしてはいけない」と考えた私は、日本の参加を強く主張しました。その結果、日本政府は公明党の提言を受け入れ、先進国に先駆けてＣＯＶＡＸへの参加を表明し各国が続いたのです。

　これを高く評価した米国の慈善団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」のビル・ゲイツ共同議長は「日本政府を動かしたのはどこの誰か」と問い合わせたようで、昨年６月、財団から私に感謝状が届きました。「大衆福祉の公明党」は、今や日本だけでなく世界の大衆福祉を担う公明党であると声を大にして訴えたいと思います。

■避難民支援の先頭に立つ

　ロシアのウクライナ侵略は国連憲章、国際法違反の暴挙であり、ロシアは即時、停戦し撤退すべきです。核兵器の使用を示唆するプーチン大統領の威嚇は断じて許せません。日本は国際社会と結束し、強い制裁措置に取り組んでいます。

　ウクライナでは１０００万人もの人が国内外に避難されています。公明党は３月１４日、官房長官に避難民の受け入れに関する緊急提言を行いました。その一言一句については、私が責任をもって取りまとめました。

　この提言に沿う形で、日本に親族などの身元保証人がいない避難民への査証（ビザ）発給が実現しました。さらに政府は住居の確保や生活への支援を実施し、医療や日本語教育、就労支援にかかる実費を必要に応じて負担しています。

　国際医療ボランティア団体「ＡＭＤＡ」や、中東・シリア難民支援などの経験を生かし、党ウクライナ避難民支援対策本部長として、対応の先頭に立っていく決意です。

■物価高騰から生活守る

　ウクライナ情勢などに伴う原油、穀物、食品などの物価高騰や急激な円安で、国民生活に影響が出ています。この難局を乗り越えるため、新たな経済対策は待ったなし。そこで公明党は全国で国民生活総点検運動を実施しています。

　私も先日、岡山県のパン屋さんに行き、「小麦の値段が上がった、油も、小豆も上がった。もう大変だ」と苦境を伺いました。こうした声を提言にまとめ、１５日に政府へ申し入れたところです。補正予算の編成も含め、物価高騰から国民生活を守る経済対策をリードしていきます。

■自殺対策、断じて前へ

　自殺対策基本法の整備、法改正に取り組むなど一貫して自殺対策に力を注いできました。コロナ禍以降、一番心配しているのは、弱い立場の子どもや女性の自殺が増えていることです。２４時間体制の相談窓口を作り、学校でＳＯＳの出し方教室の徹底などを進めましたが、まだまだ道半ば。現在、私は若者の自殺対策を進める超党派ワーキングチームの責任者として、自殺総合対策大綱の見直し、若者対策の強化に着手しています。かけがえのない命を守る取り組みを、何としてもやり遂げさせていただきたいのです。

■休眠預金で公益活動支える

　子どもの貧困や社会的孤立などの課題解決には、民間の力を生かすことが不可欠です。しかし、私もＮＰＯ法人出身なのでよく分かりますが、民間団体は活動のための財政基盤が決して強くありません。

　そこで民間の社会貢献活動を支えるため“休眠預金”の活用を推進しました。金融機関の口座で１０年以上放置されている休眠預金は毎年１４００億円発生しています。当初は各党の賛同を得られませんでしたが、粘り強く訴え、２０１６年に議員立法で休眠預金を活用できる法律を成立させることができました。

　コロナ禍で深刻化した孤独・孤立問題でも、各団体が子ども食堂やひきこもり相談などの事業を展開する上で、休眠預金が大いに役立っています。

■“小さな声”をカタチに！

　夫婦の５・５組に１組が受けているとされる不妊治療。公明党は２０年以上前から助成制度の創設・拡充を進めてきました。そして、今年４月から人工授精や体外受精などへの保険適用が始まりました。公明党は、署名運動や国会質問などを粘り強く重ね、ついに消極的だった国を動かしたのです。また、携帯電話の料金引き下げや番号ポータビリティー制度導入、教育の無償化なども、長年にわたって取り組んできた実績です。

　なぜ、そうした政策を実現できるのか。それは生活に根差した切実な「小さな声」を聴き逃さず、地方と国の議員が一体で推し進めるネットワークの力があるからです。立党精神「大衆とともに」を貫き、皆さまの声を原動力に働いてまいります。

　【略歴】党参院幹事長、同国際委員長、同ＳＤＧｓ推進本部長、同ウクライナ避難民支援対策本部長、同中国方面本部長。元農林水産副大臣。京都大学大学院修士課程修了。参院議員３期。４８歳。

本日、#広島市電子メディア協議会 総会・研修会に参加。3月に広島市電子メディア協議会の養成講座を受講し、私も #電子メディアインストラクター になりました！

現在の広島市電子メディア・インストラクターの会員は162名。

電子メディア・インストラクターとは、子どもたちにインターネットの安全な使い方を教えたり、インターネットに関する相談に乗るなどの活動を行い、子どもたちがスマートフォンなど電子メディアを利用する際の問題点、適切な利用方法・指導方法、保護者の役割などを伝えるなど、出前講座を実施しています。 なお養成講座は年2回（2022年度は9月と2月に実施予定）行われています。

今回の研修会では、「思春期・青年期の子どもを理解するには～悩みは成長に欠かせない糧～」とのテーマで、ネット社会の中で、実体験など「感じる（感動する）」ことの大切さを学ぶ講演でした。

先日21日(木)の文教委員会において、「広島市ハイスクールビジョン及びハイスクールビジョン推進プログラムの中間見直しについて」の中で、「課題」の一つとして、「人間関係や学習面の不安についてSNS等を通じて過剰にやり取りするなどにより生活リズムが崩れ、体調不良を訴える生徒が増加した。」とあり、子ども達の健やかな環境のためにも、この電子メディア・インストラクターの活用を訴えました。

自身の学びも深めながら、これらの課題に一つ一つ取り組ん参ります！

北斗七星(公明新聞2022/04/23 １面より)

　「悪口って何？」と問われたら、まず「人を傷つける言葉だ」と思いつく。が、言語哲学者・和泉悠氏の近著『悪い言語哲学入門』によると、それは、「インフルエンザウイルスとは何か」と問われて、「高熱を出させるもの」と答えるようなもので核心を突いていないという◆相手をバカにする悪口は、少なくとも相手をバカにしてもよいという上下関係をつくり低い位置にランクづけする。「私たちには上も下もなく、お互い平等のはず」で、悪口は「その理念をないがしろにする行為のため、悪い」と説く。この不当なランクづけが人を傷つけ、怒りを生むことにもなるのか◆同著では、悪口に並ぶ悪い言語の代表例として、事実と異なる発言で相手に間違ったことを信じさせる「嘘」を挙げている◆今、ウクライナでは、ロシア軍によって民間施設が破壊され、民間人の犠牲者が多数出ていることは明らかだが、ロシア側は「民間人を攻撃していない」と言い張る◆悪口や悪質なウソが平和を生むことはない。暖かくなり、来週末からＧＷに。友人との交流も増える。楽しい会話の中で、人の悪口やウソは、あまり聞きたくないし、言いたくもない。思いやりある対話で平和を広げたい。（三）

災害時“動く家”活用へ　#仮設住宅　の供給体制を強化／広島県が #ムービングハウス 協会と協定(公明新聞2022/04/22 ７面より)

　広島県はこのほど、災害時に応急仮設住宅を供給する体制の強化に向け、移動式木造住宅「ムービングハウス」の普及をめざす一般社団法人「日本ムービングハウス協会」（札幌市、佐々木信博代表理事）と協定を結んだ。都道府県の協定締結は全国７例目で、中国地方では初めて。公明党の田川寿一県議が推進した。

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　ムービングハウスは、国際規格の海上輸送コンテナと同じ形状・サイズの木造建築物。家具などを完備した状態でトラックなどに載せ、搬送できる。このため、特に仮設住宅として活用する公営住宅や賃貸住宅が少ない中山間地域などへ迅速に提供できる。

　実際、２０１８年の西日本豪雨で岡山県倉敷市、２０年の熊本豪雨で熊本県球磨村に提供するなど被災地の５市町村で仮設住宅として活用されてきた。こうした実績を踏まえ、湯崎英彦知事は、県庁内で行われた協定締結式で「都市部から中山間地域まで多様な地域を抱える本県にとって心強い」と期待を語った。

　また、佐々木代表理事は西日本豪雨で活用されたムービングハウスが、熊本豪雨で再利用された事例を紹介し、「全国初の試みであり、復興の形を変えるものと考えている」と“動く家”の利点を強調した。

　県内で近年、豪雨や土砂災害が頻発する中、防災力の強化を訴えてきた公明党の田川県議は、かねてよりムービングハウスに着目。活用事例に詳しい一般社団法人地方創生戦略研究所の井手義弘代表理事らと連携して、昨年１１月から県当局に協定の締結を提案し続けていた。

　一方、ムービングハウスをいち早く被災地へ搬送するためには、平時に、別用途で活用するなどストック（備蓄）しておくことも重要だ。茨城県小美玉市のホテル、千葉市のコロナ対応の臨時医療施設などに事例がある。

　田川県議は、「県内の学校の教職員宿舎に活用されているとも聞いた。災害時のみならず、平時に、例えばアウトドア施設などにも活用できるはず。備蓄についても推進できれば」と話していた。
西日本豪雨でムービングハウスが活用された柳井原仮設団地＝２０１９年２月　岡山・倉敷市（日本ムービングハウス協会提供）

本日、広島市議会・文教委員会が行われ、所管事務の調査では、下記の報告があり、それぞれに質問を行いました。

（1） 今後の市立幼稚園のあり方について
（2） 広島市ハイスクールビジョン及びハイスクールビジョン推進プログラムの中間見直しについて

◆「今後の市立幼稚園のあり方について」では、市立幼稚園の施設における安全対策について、一時的な対応や補修でなく、根本的な改善が行われるよう要望。

また、今後の市立幼稚園の統廃合についての報告の中では、「市立幼稚園における教育上の課題」について、安心社会づくり対策特別委員会でも訴えてきた「広島市幼児教育・保育ビジョン実施方針」の「小学校教育との円滑な接続の推進」に示されていることを着実に進めることも、小1プロブレム等の課題解決になると考え、着実な推進を要望し、訴えました。

◆続いて、「広島市ハイスクールビジョン及びハイスクールビジョン推進プログラムの中間見直しについて」では、「課題」として述べられている「人間関係や学習面の不安についてSNS等を通じて過剰にやり取りするなどにより生活リズムが崩れ、体調不良を訴える生徒が増加した。」ことについて、電子メディア・インストラクターの更なる活用などをお願いしました。

◆ハイスクールビジョン推進プログラムでは、#基町高等学校 の「#創造表現コース」について、「令和4年度からの重点的な取組」に「現在、主に美術分野を学ぶ創造表現コースに#音楽分野 を追加することを検討する。」とあり、長期的なビジョンが必要性や今後のスケジュールなどを伺いました。

市側からの答弁では、「音楽分野追加の検討については、令和７年度までを検討スケジュールとし、その中で育成を目指す生徒像や入学定員、教育課程、音楽環境に適した施設、楽器等の備品の整備等について検討していきたい」とのこと。

また、「音楽分野をどう追加するかについては、学校と協議する中で、現在の美術分野の入学定員はそのままとし、音楽分野を新たに追加したいとの意向を学校から聞いていますが、今後少子化が進んでいく中で学校全体の入学定員をどう設定するかも含めて検討する」

「施設整備については、育成を目指す生徒像や教育課程、専攻する楽器等によって整備する内容が変わってきますので、他県の音楽コースを設置している高等学校や地元の音楽関係者の意見を参考としながら、今後検討を進めていく予定」

「音楽分野の進学希望者については、音楽に関する大学関係者や中学校長からの聞取りにより、大学進学に向けた汎用的な学びと音楽の専門的な学びを両立することができる普通科コースへの追加であれば、中学生のニーズは一定数見込まれるとのことでした。これらの聞取り結果を参考としつつ、入学する生徒が希望を持って学ぶことができるような教育内容について検討していきたい」とのことでした。

音楽分野が追加された場合、入学する生徒が希望をもって学べるように努めてもらいたいことをお願いしました。

◆最後に要望として、広島商業高等学校や広島みらい創生高等学校等について、「地元企業等との連携強化や商品開発」や「産官学連携」が行われているところで、3月の令和4年度予算特別委員会では、「エシカル消費の『ひろしま地産地消の日』を推進する取組である「ひろしま朝市」の拡充の一つとして、地元企業と連携し、商品の共同開発を行っている学校や大学等が出店できる仕組みをつくってはどうか」となど提案させていただいてきたことに触れ、「令和4年度からの重点的な取組」においても「地域活性化ビジョン」における地域連携や「ひろしま地産地消の日」との地域連携を行い、社会での学びを広げられるように高校生を支援してもらいたいことを、要望させていただきました。

一つ一つ、しっかりと取り組んで参ります！

期限は５月末　#事業復活支援金　好評！９０万件に給付／売上減の企業へ最大２５０万円(公明新聞2022/04/21 １面より)

◆事業復活支援金　専用サイト

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

　新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少した事業者に最大２５０万円を支給する「事業復活支援金」が好評だ。中小企業庁が１月３１日から申請受け付けを開始して以来、約９０万件に計６５８９億円を届け、事業者を下支えしてきた（１８日時点）。申請期限は５月３１日まで。

■全国にサポート会場

　申請は、インターネットからのオンラインで受け付ける。オンラインの申請が困難な人のため、中小企業庁は、補助員が申請の入力支援を行うサポート会場を全都道府県に設置した。

　これまで、「一時支援金」や「月次支援金」では、申請に不備があるとして差し戻しを受けた場合、不備の箇所が分からないため、事業者から再申請しにくいとの声があり、公明党も国会質問で改善を求めてきた。こうした声を踏まえ、中小企業庁は今回の事業復活支援金で追加の書類提出を求める際には、不備の内容を明確に示すなどの対応を進めている。

　同支援金は、２０２１年１１月から２２年３月のいずれかの月で、売り上げが１８年１１月から２１年３月までの間の任意の同月と比べ５０％以上減少した事業者に対し、事業規模に応じて法人に最大２５０万円、個人事業主には同５０万円を支給する。さらに減少率が３０％以上５０％未満の場合についても、公明党の主張を踏まえ、事業規模に応じて法人に同１５０万円、個人事業主に同３０万円を支払う。

　対象となるのは、新型コロナの影響を受けて、国や地方自治体からの休業・営業時間短縮の要請、消費者の外出自粛などにより売り上げが減少した事業者。さらに、これまで時短要請などに伴う協力金を受け取った事業者も申請することが可能だ。要請に応じた月の分の協力金の金額をその月の事業収入に算入した上で、売り上げ減少額が要件に適合すれば給付対象となる。

　なお、一時支援金や月次支援金を受給した事業者は、公明党の主張を受け、不正受給などを防止するための事前確認を改めて受けることなく、提出書類も一部省略が可能だ。

■“明日への希望”に／赤帽首都圏軽自動車運送協同組合　坂井聡事務局長

　新型コロナの影響で、売り上げが大きく落ち込んでいる中、事業復活支援金のおかげで、組合員は“明日への希望”を見いだすことができます。ロシアのウクライナ侵攻などに伴い、原油価格が高騰しているタイミングでもあり、現場は本当に助かっています。

■手続きの一部省略／現場、本当に助かる

　申請の手続きでは、組合員の平均年齢が高く、オンラインのハードルは低くはないですが、「サポート会場では丁寧に教えてもらえた」と聞きました。一時支援金などを受けた場合、手続きが一部省略されることも喜ばれています。

　いまだに収束が見えないコロナ禍からの克服に向け、今後も事業者を守る政策の推進を期待しています。