朝の挨拶：広島市西区己斐・西広島バイパス出入口周辺
#困窮世帯 への #食事支援事業 拡充 学用品、生活必需品も 対象 ひとり親家庭などの子どもに／公明が提言、#総合緊急対策 に反映
#困窮世帯 への #食事支援事業 拡充 学用品、生活必需品も対象 ひとり親家庭などの子どもに／公明が提言、#総合緊急対策に反映(公明新聞2022/05/13 １面より)
厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で困窮するひとり親家庭などの子どもへの食事支援事業を拡充し、学用品や生活必需品の提供も始める。公明党の提言を受け、物価高騰に対応する政府の「総合緊急対策」に盛り込まれたもので、筆記用具などを子どもに渡すことを想定。今後、具体策を詰める。
厚労省は現在、自治体を介さず、ＮＰＯなど民間団体の全国組織である中間支援法人を通じ、子ども食堂を運営する地域の民間団体などに対し１団体当たり年２５０万円を上限に財政支援に取り組んでいる。
政府の総合緊急対策では、物価高騰に直面する生活困窮者支援を柱の一つに掲げ、ひとり親家庭などの子どもを対象に、食事に加えて学用品や生活必需品を提供する方針を明記した。現在の事業の枠組みを生かし、民間団体を通じて提供する。子どもの暮らしぶりをきめ細かく把握している団体を活用し、生活面での支援を充実させる方針。
公明党は４月１４日に政府に提出した緊急提言で、食事支援事業の支援内容を学用品や生活必需品にも拡大するよう求めていた。
北斗七星(公明新聞2022/05/12 １面より)
北斗七星(公明新聞2022/05/12 １面より)
海釣りをしている人が高波にさらわれた！ どこへ連絡すればよいか？ 答えは「#１１８番」。海での事故や事件に対応する海上保安庁の緊急通報用の電話番号だ。先月の知床観光船の沈没事故でも通報に使われている◆きょう #５月１２日 は「#海上保安の日」。１９４８年５月に運輸省（現国土交通省）の外局として海上保安庁が発足したことにちなむ◆「海の警察・消防」と呼ばれる海保の任務は、海難救助をはじめ、日本の領海警備や海上での犯罪の取り締まり、環境保全、災害対応、船の航行安全など幅広い。船艇４７４隻と航空機９０機を持ち、１１ある管区海上保安本部が２４時間、休みなく活動している◆緊急通報電話「１１８番」は２０００年から運用を開始した。昨年の通報件数は約４２万６千件だが、その９９％に当たる約４２万１千件は、間違い電話や無言電話など。実際の海難事故の連絡や情報提供といった有効な通報は約５千件だった。間違い電話などは初動の遅れにもつながりかねず、海保は「１１８番」の定着へ啓発に力を入れている◆海の事故や災害が起きやすいシーズンを迎える。迅速な対応で命を救うためにも「海の緊急通報は１１８番」と確実に覚えておきたい。（光）
広島市議会・議会改革推進会議
参院選予定候補 勝利へ訴える！ #伊藤たかえ 現 安心の 暮らし守り抜く／兵庫選挙区（定数３）＝自民推薦(公明新聞2022/05/ 10 １面より)
参院選予定候補 勝利へ訴える！ #伊藤たかえ 現 安心の暮らし守り抜く／兵庫選挙区（定数３）＝自民推薦(公明新聞2022/05/10 １面より)
■未来の宝に寄り添う
弁護士時代から「悩み苦しむ人とともに歩む」が信条です。１期６年間、社会の狭間に埋もれる人たちに寄り添い、“小さな声”を一つ一つカタチにしてきました。
その一つが家族の介護や世話などに追われる子ども、「ヤングケアラー」への支援です。未来の宝である子どもたちをいかに守るのか。社会全体で取り組むべき課題です。
私は、昨年３月の参院予算委員会で対策の必要性を訴え、当時の菅義偉首相から、初めてヤングケアラーへの支援を進める旨の答弁を引き出しました。これが“追い風”となり、省庁の壁を超えた対策チームが発足し、支援強化へ予算化を実らせることができました。今後も地方議員と連携して、着実に対策を前進させてまいります。
■今こそ声をチカラに
コロナ禍で打撃を受ける飲食・宿泊・交通など観光関連産業の事業者から実情を聴いて回る中、雇用調整助成金の特例措置延長を求める声を数多くいただきました。私は今年２月２５日の参院予算委員会で、事業継続と雇用を守る“命綱”の延長を速やかに決断するよう岸田文雄首相に迫り、その日の夜、３月末の期限を６月末まで延長することが決まったのです。
コロナ禍で傷んだ経済の立て直しは急務です。今こそ現場の声をチカラに変え、暮らしを守り、安心と希望の未来を拓くため、全身全霊で戦い抜いてまいります。
【略歴】党女性委員会副委員長、同兵庫県本部副代表。弁護士、税理士。参院議員１期。関西大学卒。兵庫県尼崎市出身、宝塚市在住。５４歳。
（年齢は掲載日現在）
#復帰５０年 沖縄から平和創出を アジア安定の仕組み構築 ／党県本部、５０年ビジョン発表(公明新聞2022/05/10 １面より)
#復帰５０年 沖縄から平和創出を アジア安定の仕組み構築／党県本部、５０年ビジョン発表(公明新聞2022/05/10 １面より)
新たなビジョンで沖縄を前に――。公明党沖縄県本部（代表＝金城勉県議）は９日、県庁記者クラブで会見を行い、沖縄が今月１５日に本土復帰５０年を迎えるのを前に、新たな沖縄発展と振興をめざす「こうめい沖縄５０年ビジョン」を発表した。党沖縄方面本部の金城泰邦幹事長（衆院議員）が同席した。
■子どもの貧困解消で戦略特区
同ビジョンは①子どもの幸せが最優先の「人間の都」に②アジア観光経済のトップランナーめざす③人生１００年時代を見据えた優しい社会を④世界を魅了する文化・自然遺産を次代へ⑤「#人間の安全保障」モデル構築で平和創出――の五つの柱を掲げる。
席上、金城衆院議員はロシアによるウクライナ侵略に言及し、「今こそ沖縄から平和創出の潮流を起こす。長年、公明党が主張していた国連機関の誘致や、軍事衝突を防ぐ目的で設立された『欧州安全保障協力機構』（ＯＳＣＥ）のようなアジアの安定に貢献できる仕組みを築きたい」と訴えた。
加えて、コロナ禍で低迷する観光産業をはじめ経済回復を推進するとともに、全国を上回る「子どもの貧困率」に関し、「沖縄全体を国家戦略特区（仮称＝こども特区）とし、貧困解消に向けて総力を挙げる」と述べ、党県本部に貧困解消を促進するためのプロジェクトチームを立ち上げることも紹介した。
一方、金城県代表らは、復帰５０年を迎えるに当たって、党県本部の歩みを振り返り、１９６９年に公明党が実施した「沖縄米軍基地総点検」によって、当時の政府が把握していない基地の数や核施設の存在が判明したことをはじめ、基地問題や離島振興への取り組みなどを紹介した。
金城県代表は「県民と共に歩んだ歴史を大切にし、新たな沖縄振興に全力を尽くす」と語った。
朝のご挨拶：西広島駅(己斐駅)前
公明スポット #携帯電話の割安プラン 契約数３７１０万件 、国内一般向け４分の１に／１０カ月で２．４倍、家計の負担軽減 に貢献
公明スポット #携帯電話の割安プラン 契約数３７１０万件、国内一般向け４分の１に／１０カ月で２．４倍、家計の負担軽減に貢献(公明新聞2022/05/08 １面より)
２０２１年春以降、携帯電話会社間の公正な競争が活発化し、割安な新料金プランへの移行が進んでいる。公明党は料金引き下げにつながる環境整備に一貫して尽力。利用者の負担軽減に取り組んできた。
総務省は２日、割安な携帯電話の新料金プランの契約数が３月末時点で約３７１０万件となり、一般利用者向け契約数の約４分の１に達したと発表した。２１年５月末の契約数（約１５７０万件）と比べると、わずか１０カ月で約２・４倍増加した計算となる。
調査対象は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの大手４社を含む１４社。各社の新料金プラン契約数を集計した。
■乗り換え無料化も追い風
携帯料金を巡っては、２１年春頃から携帯大手が相次ぎ新料金プランを発表。同じ電話番号のまま他社に乗り換えられる「番号ポータビリティー（持ち運び）制度」の手数料（税込み３３００円）が原則無料化されたことも契約移行の追い風になった。
新料金プランによる携帯料金の引き下げ効果は物価にも反映されている。総務省が４月に発表した２１年度の全国消費者物価指数では、携帯の通信料が前年度比４７・１％減と大幅に下落。物価高騰が相次ぐ中で、家計を支えている実態が改めて浮き彫りとなった。
公明党は、携帯電話は生活必需品だと主張し、料金の引き下げを２０年以上にわたって推進してきた。２０年１０月には、国民が納得できる携帯料金やサービスを実現するため、携帯各社の公正な競争を促す環境整備を求める緊急提言を政府に提出。総務省がこれを反映した「アクション・プラン（行動計画）」を発表したことで、携帯各社による割安な新料金プランの提供開始につながった。
広島市西区アルパーク付近：#公明党 青年委員会 全国アンケ ート運動「#ボイスアクション2022（VA）」
本日午後、広島市西区のアルパーク付近にて、#公明党 青年委員会 の全国アンケート運動「#ボイスアクション2022（VA）」を実施！青年たちからの声がけに、多くの方がアンケートにご協力くださり感謝です！本当にありがとうございました！
アンケートでは、①命と暮らしの安心保障を全ての人に②個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に③“ありのまま”が輝く多様な社会に④地球の未来を守る日本に⑤あなたの声が届く政治や行政に、との5つテーマを掲げ、街頭で「#イイネ！」と思う項目を選んでもらいました。
公明党は、これまでに、何度もVAを実施し、政府への提言を通じて、奨学金の返還支援の充実や携帯電話料金の引き下げ、非正規雇用の処遇改善、不妊治療への保険適用拡大などを推進してきました。
若者が希望を持って生きていける日本を築いていくため、アンケートで「#ミライのつくりて」として集計し、VAで寄せられた声を基に政策を練り上げ、実現していく決意です！
#VoiceAction2022