#ウクライナ語「#対訳イラスト」を作成 “言葉の壁”で孤立 させない ＳＮＳで約６０００人へ拡散／高知県の漫画家・くさか 里樹さん
5月21日に、日本へ入国した #ウクライナ からの #避難民 の方が1,000人に達したとのこと。下記の記事は自分の専門を活かしての支援で素晴らしいです！
まさに、#谷あい正明 参議院議員が大事にしている「ひとりじゃ出来ないことを、一人から始める」活動！
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#ウクライナ語「#対訳イラスト」を作成 “言葉の壁”で孤立させない ＳＮＳで約６０００人へ拡散／高知県の漫画家・くさか里樹さん(公明新聞2022/05/21 ７面より)
ロシアの侵略でウクライナから日本に避難してきた人たちの役に立てればと、高知県香美市の漫画家・くさか里樹さんが、病院の受診時などに使えるウクライナ語と日本語の「対訳イラストカード」を作成して、ＳＮＳ（交流サイト）上で公開。約６０００人に拡散されるなど反響を呼んでいる。公明党ウクライナ避難民支援対策本部長の谷あい正明参院議員（参院選予定候補＝比例区）がこのほど、くさかさんの自宅を訪れて懇談した。高木妙・高知市議が同席した。
介護の問題を描いた漫画「ヘルプマン！」などで知られる、くさかさんは、避難民の来日を知り、日本も役に立てることをうれしく感じたという。同時に「見知らぬ異国で暮らす人たちが、“言葉の壁”で孤立しないでほしい」という願いから、対訳イラストカードの作成を思い付いた。
■病院に症状を伝えやすく
「どんな言葉がいいか、知恵をお貸し下さい」とＳＮＳに投稿すると、医療の場を懸念する声が多数寄せられたことから、まず病院編の作成に着手。「せき」や「おなかが痛い」といった症状や体の部位など、約８０語をシンプルに分かりやすく伝えるイラストを描き、ウクライナ出身で高知工科大学助教のコスチャンチン・オヴシアンニコウさんの協力を得て、ウクライナ語と日本語による対訳表記のカードが完成した。
このイラストを「必要な方は、こちらからコピーして自由にお使い下さい」とＳＮＳのツイッターなどに投稿すると、１週間ほどで５０００人以上に拡散。外国人患者対応の情報を扱う医療関係者向けのサイトに紹介されるなど、予想以上の反響があった。
■谷あい氏「避難民に役立つ」
懇談の席上、谷あい氏は、「日本に来た約９００人の避難民の多くは女性や子どもで、今後も増える可能性がある。避難民の人たちにとって、言葉の理解は大事な問題。イラストが入ったカードは分かりやすく、日常のコミュニケーションに役立つのではないか」と語った。
また、谷あい氏から「ウクライナの料理を日本にある食材で作るための“対訳レシピ”のようなものがあれば喜ばれ、言語を超えた文化交流につながるかもしれない」というアイデアも飛び出し、くさかさんは「それはいいですね」と応じるなど、話が弾んだ。
くさかさんは、ウクライナの子どもたちが楽しく遊びながら日本語に触れられるように、朝起きてから寝るまでの日常シーンを想定した内容のイラストカードも第２弾として作成中だ。
谷あい氏 勝利へ動き、語る！！勇気、希望、感動を社会に 青学大駅伝・原監督と情熱トーク／山口市(公明新聞2022/05/22 中国版 より)
谷あい氏 勝利へ動き、語る！！勇気、希望、感動を社会に 青学大駅伝・原監督と情熱トーク／山口市(公明新聞2022/05/22 中国版より)
公明党の谷あい正明参院幹事長（参院選予定候補＝比例区）は参院選勝利をめざし日々、中国５県を全力疾走している。今回は党山口県本部の政経セミナーと広島県での地域懇談会の様子を紹介する。
谷あい氏は１４日、党山口県本部（代表＝先城憲尚県議）が山口市内で開催した政経セミナーに出席し、今年の第９８回箱根駅伝で２年ぶり６回目の総合優勝を果たした青山学院大学・陸上競技部・長距離ブロックの原晋監督とオンラインでトークセッションを行った。
谷あい氏の「青学大が勝ち続ける秘訣は何でしょうか」との質問に対して、原監督は「勝った負けたではなく、社会に役立つ人材を作るのが私の指導の“一丁目一番地”。選手たちは、チームの運営を通して、コミュニケーション能力や計画力、分析力などを培う。一人のカリスマ選手に頼るのではなく組織として対応していくという理念を共有している」と強調。「その組織の土壌を作るために、当たり前のことを当たり前に取り組み、半歩先の目標に向かって繰り返した結果、１１年目に箱根駅伝で初優勝を果たすことができた。毎年選手が入れ替わっても最大限の能力が発揮できる組織になったことが勝てる要因ではないか」と答えた。
また、谷あい氏は「若い世代をどう伸ばしていったらいいか」と質問。原監督は「米国の教育者に、普通の教師はやるべきことを教える。良い教師は分かりやすく教え、優れた教師は自らやってみせる。偉大な教師は相手の心に火をつける、という言葉がある」と力説。谷あい氏は「自分の心が燃えていないと、相手の心に火はつけられないということですね」と引き取った。
さらに原監督は“伝説の営業マン”と呼ばれた中国電力徳山営業所（当時）時代を振り返り、「当初は不遇の時代だった。成績は同期の中で最下位だった。しかし『原は仕事を任せたら必ずやる男だ』というのを一つ一つ積み上げていこうと思った。『必ず結果を出す。諦めない。そして人を裏切らない』と闘った。そして、お客さんがどう喜んでくれるかという視点で私は物語を作るように心掛けた」と語った。
一方、原監督は公明党について「とても頼りにしている。自公連立政権はバランスが良く、公明党はいいポジションにいると思う。生活者目線で身近な問題や課題についてフォローしてくれている」とエールを送った。
谷あい氏は「原監督の話から勇気と希望と感動の大切さを教えていただいた。何のための政治かを常に問い、『誰一人取り残さない』との思いを燃やし政治課題に全力で取り組んでいく」と述べた。
■離島の生活と産業守る／広島・大崎上島町で地域懇談会
谷あい氏は６日、瀬戸内海に浮かぶ離島の広島県大崎上島町で地域懇談会を開催し、地元住民と意見を交わした。下西幸雄県議、加根佳基、坂元百合子の両東広島市議、道法知江・竹原市議が参加した。
席上、ガソリンスタンドを経営する男性は「原油価格高騰に対する国の補助はありがたいが、今後もずっと苦しい状況が続くのか不安」と話した。また、参加した女性は離島航路を巡って「フェリー代が高く、家計への負担は大きい」と改善を求めた。
ミカン農家の男性は「ミカンの単価が安く、生産するほど赤字になる状態。高齢なので今さら単価の高い品種に変えることもできない」と述べた。
このほか、イノシシ被害について「新聞配達中に３回ぶつかったことがある」「せっかく育てた農産物が食べられてしまう」など、鳥獣被害対策の強化を求める声が挙がった。
谷あい氏は「来年３月末で期限切れを迎える離島振興法の改正に取り組み、離島の生活向上に向けた施策の推進に全力を挙げる」と語った。
これに先立ち、谷あい氏は同町役場で高田幸典町長と会い、フェリー航路や教育施策、地域医療などに関して懇談した。
離島が抱える課題などについて意見を交わす谷あい氏（右端）ら
「#己斐の歴史研究会」歴史研究家 森重昭氏による特別講演
本日の「#己斐の歴史研究会」は、地元己斐在住で、歴史研究家の森重昭氏による特別講演。
森氏は、被爆者の一人で、被爆死した米兵捕虜12人の調査を長年続け、2016年に、当時の米国のオバマ大統領が現職の大統領として初めて被爆地の広島を訪問した際に、直接お会いされ、言葉を交わされた方で、その様子は多くのメディアでも報道されました。
今日のお話しは、己斐の被爆に関する歴史調査を一人で続けてこられた他でお聞きできない貴重な講演でした。
私の母校でもある己斐小学校（原爆投下当時：己斐国民学校）の原爆投下後の様子も語ってくださり、当時8歳だった森氏は、3日後、学校を訪れ、山になった遺体を見たことなどを語られました。
また、軍部の命令で、己斐高等科の生徒55人が一日400発の手榴弾をつくっていたこと、英雄と言われた軍隊に行き帰ることのなかった息子のことを「手も足も無くなってもいいから、生きて帰ってきて欲しかった」と語られたある母のことを語ってくださいました。
これからも大切なことを、学び続けたいと思います。ありがとうございました。
#出産育児一時金 の引き上げを！(公明新聞2022/05/21 ３面より)
#出産育児一時金 の引き上げを！(公明新聞2022/05/21 ３面より)
出産にかかる経済的負担を減らすため、健康保険から支払われる「出産育児一時金」。公明党の推進によって１９９４年に子ども１人につき３０万円の支給額からスタートし、これまで段階的な拡充を経て、現在４２万円が支給されている。しかし、出産費用は年々、増加傾向にあり、一時金だけでカバーできないケースも珍しくない。妊産婦からは、さらなる引き上げを求める声が上がっており、公明党は増額を一貫して訴えている。
■現状の４２万円で「賄えた」７％／自己負担、３０万円に上る場合も
昨年１０月、都内の国立病院で長男を出産した平田洋子さん（３０歳・仮名）は、届いた出産費用の請求額を見て、ため息が漏れた。正常分娩で、総額は７２万円。このうち出産育児一時金を差し引いた３０万円が自己負担になったからだ。
個室を使いたかったが、高額になるため、諦めた。費用が高くなる無痛分娩も見送った。それでも費用が膨らんだ。平田さんは、「出産費用も含めて子育てにはお金がかかる。もっと負担が軽ければいいのに」と語る。
■東京都では平均５３万円超える
妊産婦の出産費用を賄うための出産育児一時金だが、実際の費用が支給額を上回る場合は多い。
民間団体「子どもと家族のための緊急提言プロジェクト」が２０１８年１月以降に出産した女性を対象に行ったアンケート調査（今年４月）によると、出産費用を４２万円の一時金だけで払えた人はわずか７％にとどまる。その多くが帝王切開など、健康保険が適用されたケースだった。
残る９３％は４３万円以上かかり、「５１万～６０万円」が最多の３０・４％。「６１万～７０万円」（２１・６％）、「４３万～５０万円」（１５・２％）と続く【グラフ参照】。払った費用について「高いと思う」との回答も６４・７％を占めた。
厚生労働省の調査（１９年度）からも、高額な出産費用の実態がうかがえる。公立病院などでの正常分娩で最低限必要な出産費用の平均額は、全国で約４４万４０００円、最も高い東京都で約５３万７０００円に上る。さらに、私立病院・助産所なども含めると、全国平均額は約４６万円にもアップする。
■高齢出産の増加も背景の一つか
こうした費用上昇の背景として、高齢で出産する女性の増加に加えて、深夜に及ぶような激務を出産間近までこなす女性が多くなっていることも産科医療関係者から指摘されている。このようなケースでは、さまざまなリスクを伴う。それに対応できる最新の医療設備が整った病院に入院した場合、費用が高くなりやすいという。
地域によっては、出生数の減少や、後継者不足により、小規模の出産施設が廃業し、費用がかかる大規模病院で出産せざるを得ない人が増えていることも一因とされる。
同プロジェクトに賛同し、アンケートに協力した松が丘助産院（東京都中野区）の宗祥子院長は、産科医が不足する中、夜間や休日の出産にも対応すると費用がかさみやすくなる現状を指摘。「経済的な事情で出産を諦めることがないよう、若い母親が子を産みやすい社会を築かなければならない。出産育児一時金の増加が欠かせない」と訴える。
■公明、増額を一貫して主張／政府から「検討」の答弁得る
近年の出産費用の上昇を踏まえ、出産育児一時金のさらなる増額を一貫して推進してきたのが公明党だ。２０１９年１０月と翌２０年２月の衆院予算委員会で繰り返し引き上げを訴え、答弁で政府から「検討」の方針を引き出していた。こうした公明の取り組みを受け、厚労省は２１年度から、費用増加の原因などを明らかにするため、実態調査を実施。結果を近く公表する予定だ。
党厚労部会の伊佐進一部会長（衆院議員）は「調査結果を踏まえ、出産に必要な金額を支給できるように一時金の増額に向けて全力で取り組んでいく」と意欲を示している。
■２８年前の創設や以後の拡充主導
公明党は、誰もが安心して妊娠・出産できるよう、２８年前の出産育児一時金の創設時から、その後の拡充までリードしてきた。１９９４年、非自民の細川連立政権下で与党入りしていた公明党は当時、分娩費（２４万円）と育児手当金（２０００円）を統合し、３０万円に充実させた出産育児一時金の予算化を実現。同年１０月からの実施へ導いた。
以降も自公政権下で支給額のアップを国会質問などで粘り強く訴え、２００６年１０月に３５万円、０９年１月に３８万円、同１０月には４２万円へと引き上げを強力に後押しした。
さらに、４２万円の引き上げ時には、出産時に多額のお金を用意して立て替えなくて済むよう医療機関などへの「直接支払制度」の導入を推進している。
広島市議会・文教委員会：「不登校児童生徒支援体制について 」
本日、広島市議会・常任委員会が行われ、所属の文教委員会では、「不登校児童生徒支援体制について」の報告が行われ、さまざまに質問を行いました。
「いじめ・不登校等予防的生徒指導推進事業」の最初に掲げてある「教職員の資質向上」について、不登校の大きな原因の一つでもある「いじめ」に対しては、教職員は「いじめは絶対に許さない」との毅然たる態度、考え方、また、それを児童生徒にも伝え、共有することを、何度も繰り返しながら、いじめの防止に努めていただきたいことを要望。
また、未然防止の対応についても伺いながら、初期対応の重要性について、初期対応次第で、その問題が大きく悪化する場合もあり、最大限の配慮を持って対応していただかなければならないことを他都市での取組を述べながら、万が一いじめの問題が発生した場合、学校は、教育委員会と早期に連携し、最大限の配慮で寄り添いながら初期対応を行い、早期解決へ結びつけていただきたいことも、重ねて要望しました。
最後に、不登校児童生徒支援体制について、文部科学省では、不登校の児童生徒を対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施する学校として、不登校特例校の指定を行い、現在、全国で21校が設置していることを紹介。
先月4月28日に、公明党の教育改革推進本部と不登校支援プロジェクトチームは、末松文科大臣に対し、不登校者への支援環境整備として、「不登校特例校」を各都道府県・政令市に１校以上設置するなどを求める提言を申し入れ、これに対し、末松信介文部科学相は、「前に進むよう努力したい」と応じました。
不登校の児童生徒数が全国過去最多となり、広島市においても、全国平均値を上回っている状況の中で、学習機会の選択肢として意義のある取組として報告され、また、末松文科大臣も「設置促進を図る」と答弁されている「不登校特例校」が、広島市にも必要ではないかと要望しました。市側からは、「情報収集に努め、研究してまいりたい」とのこと。
教育の根本目的は、『子どもの幸福』にあります。この点を常に確認しながら、現場での対応を行っていただけるよう、お願いいたしました。引き続き、しっかり取り組んで参ります！
朝のご挨拶：広島市西区己斐・西広島バイパス出入口周辺
#困難女性支援法 が成立 性被害、困窮など、官民協働で課題 対応 相談、自立促進充実へ／売春防止法の枠組み脱却、６６年ぶ りに抜本改革
#困難女性支援法 が成立 性被害、困窮など、官民協働で課題対応 相談、自立促進充実へ／売春防止法の枠組み脱却、６６年ぶりに抜本改革(公明新聞2022/05/20 １面より)
■公明、現場の声聴き推進
性被害や生活困窮、家庭関係の破綻などの困難な問題を抱える女性を支援するための新法（議員立法）が、１９日の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。こうした女性への支援については、１９５６年制定の売春防止法（売防法）を法的根拠とする婦人保護事業が担ってきたが、新法では従来の枠組みを脱却。同事業を売防法から切り離し、人権保障や福祉の視点から支援を行う新たな枠組みへと転換する。６６年ぶりの抜本改革として公明党も推進した。
売防法に基づく婦人保護事業では、各都道府県の婦人相談所などでの相談、一時保護や、３９都道府県に４７カ所ある婦人保護施設での入所者への中長期的な生活支援・自立支援などを実施している。しかし、もともと売防法は、売春を行う恐れのある女性の「補導処分」や「保護更生」が目的だ。このため、困窮や性被害、心身の健康、住まいの確保など、困難を抱える女性の課題が複雑化・複合化する中にあって、制度と実態の乖離が指摘されてきた。
さらにコロナ禍では、支援を必要とする女性が、なかなか支援につながらない実態も浮き彫りになった。
新法では、目的や基本理念に「女性の福祉の増進」や「人権の尊重・擁護」などを明記。支援のために必要な施策の実施を国・自治体の責務とした。国による基本方針の策定や、都道府県などの基本計画策定に関する規定も盛り込んだ。
また、自治体と民間団体が協働して、困難を抱える女性の発見や相談などの支援を行うための規定を設け、民間団体への補助規定を創設。自治体に対しては、円滑な支援に向けて、官民の関係機関が支援内容を協議する支援調整会議の設置に努めるよう定めた。
婦人相談所を女性相談支援センターに、婦人保護施設を女性自立支援施設にするといった名称変更も行った上で、当事者の立場に立った相談対応や心身の健康回復、自立促進のための支援などを実施する。
一部を除いて２０２４年４月から施行される。
困難を抱える女性への支援について公明党は、１９９８年１２月の参院法務委員会で、女性の人権や福祉に重点を置いた法整備を提唱した。その後も支援現場の声を受け止め、２０１６年１２月には自民、公明の与党両党で、婦人保護事業の抜本的見直しを盛り込んだ提言を政府に提出。国会質問などでも政府の取り組みを促してきた。
さらに、厚生労働省の有識者検討会が１９年１０月に公表した中間まとめを踏まえ、与党として新たな法的枠組みのたたき台を作成。民間団体や野党とも連携し、協議を重ねて超党派による議員立法を実現した。
5/20(金)から広島市公式LINEでも「#不審者情報」「#犯罪に関す る情報」を配信！
5/20(金)から広島市公式LINEでも
「#不審者情報」「#犯罪に関する情報」を配信！
広島市では、現在、#防犯情報 が #広島市防災情報 メールで配信されていますが、5月20日(金)から、#広島市公式LINEアカウント でも配信が開始されます。
広島市公式LINEを登録し、「基本メニュー」の「受信設定」から設定していただくことで受信できます。
◆広島市LINE公式アカウントについて
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/kouho/211514.html
これは、2021年度の文教委員会や予算特別委員会で、日ごろから不審者情報の共有を図り、子ども達を危険から守る取組として、犯罪抑止にも繋がる「防犯情報」を広島市の公式LINEでも発信してはどうかと訴え、実現したものです。
広島市へ「#地方創生臨時交付金 を活用した物価高騰等から 市民生活を守るための緊急要望」
本日、広島市議会公明党（8名）で、松井一實市長に、「#地方創生臨時交付金 を活用した物価高騰等から市民生活を守るための緊急要望」をおこないました。
この要望は、公明党の推進により、政府の「#総合緊急対策」で拡充された「#地方創生臨時交付金」の活用について、コロナ禍における原油価格・物価高騰などから生活者や事業者を守る事業を実現させていくための内容で、「学校・保育所・幼稚園・認可外保育施設等の給食費の負担軽減」「水道料金をはじめとする公共料金の負担軽減」「資材費等の高騰分を価格に転嫁することが困難な漁業者や農林業者に対する経営支援」をはじめ、住民税非課税世帯や低所得の子育て世帯に対する支援や交通事業者・物流事業者への経営支援などを訴えました。
松井市長からは、「共助のやり方で、独自の支援を行いながら、速やかに、的確に実施していきたい」と。今後、議会に示されてくる予定ですので、しっかり取り組んで参ります！