その“当たり前”公明党の実績です！(公明新聞2022/05/27 ３面よ り)
その“当たり前”公明党の実績です！(公明新聞2022/05/27 ３面より)
◆妊娠・出産・子育て
①全市区町村で妊婦健診１４回分の公費助成を実現
②妊産婦への配慮を促す「マタニティマーク」の普及
③休日・夜間も利用できる小児救急電話相談「＃８０００」を全都道府県で実施。子ども医療費の助成は、対象を「中学３年生まで」または「高校３年生まで」とする自治体が９割に
④出産育児一時金を創設させ、当初の３０万円から「４２万円」に拡充。さらなる増額をめざす
⑤児童手当の創設、拡充を実現。３歳未満（第３子以降は小学校修了まで）は１人当たり月１万５０００円、３歳～中学校卒業までは月１万円を支給
◆健康・医療
①白内障治療の眼内レンズ挿入手術に保険適用で負担軽く
②がん対策基本法制定をリードし、診療や緩和ケアなどの体制が全国で充実。女性特有のがん検診無料クーポン配布や胃がんの主な原因とされるピロリ菌除菌の保険適用も実る
③いち早く救急患者の元に駆け付けるドクターヘリの全都道府県での運航を実現
④アレルギー疾患対策基本法制定を主導し、各都道府県で医療提供体制が構築。加工食品のアレルギー表示義務化、学校・保育所での対応ガイドライン策定などを実現
⑤医療費の自己負担上限を設ける高額療養費制度を拡充
◆家庭
①ジュース缶などにある「果汁○％」やビールの製造年月の表示を義務付け
②携帯電話の番号ポータビリティー（持ち運び）制度を実現。スマホ料金の引き下げも推進し、家計の負担を軽減
③子どもが簡単に操作できないよう、使い捨てライターの規制を強化
④空き巣被害を防ぐため、「ピッキング防止法」で解錠器具の所持などを禁止
⑤消費者の安全を守るため、塩素系の漂白剤や洗浄剤に「まぜるな危険」表示を義務付け
◆学校・教育
①義務教育の教科書無償配布
②公立小中学校の耐震化や普通教室へのエアコン設置は全国で“ほぼ１００％”の水準に。トイレの洋式化も推進
③一部の教材を学校に置いて帰る「置き勉」を可能にする政府方針を実現
④いじめや不登校など子どもの心のケアに当たるスクールカウンセラーを導入
⑤給付型奨学金の創設など奨学金制度を大幅拡充。幼児教育・保育、私立高校、大学など高等教育の“３つの教育無償化”で学びを諦めない環境を整備
◆街中
①電車での痴漢被害防止へ女性専用車両を導入
②駅のホームへの点字ブロック設置を国会で初めて訴え、全国で普及を推進。ホームドア導入も進め、設置駅は９４３（２０２０年度末時点）に
③学校などの公共施設や商業施設へのＡＥＤ（自動体外式除細動器）設置拡大
④高速道路の料金所をノンストップで通過できるＥＴＣ（自動料金収受システム）の普及
⑤食料品などの消費税率を８％に据え置く軽減税率を導入
#大阪 #石川ひろたか 参議院議員！
#兵庫の #伊藤たかえ 参議院議員（弁護士・税理士）の隣となる #大阪で、庶民の目線で課題に取り組んできたのが、#石川ひろたか 参議院議員！
石川議員は、外務省出身で、外務省時代、在シリア日本国大使館、在オマーン日本国大使館に勤務するなど、中東を中心に、約50カ国・地域に訪問・赴任してきた人物です。その中東地域の担当となった際には、猛勉強を重ね、外務省ナンバーワンのアラビア語通訳に成長し、天皇陛下や総理大臣の通訳も務めてきました。
石川議員は、2015年に、ブラック企業対策を盛り込んだ画期的な「若者雇用促進法」を実現させるなど抜群の行動力がある人です！
防衛大臣政務官などを歴任するなど、中東とのパイプをはじめ、平和・安全保障や災害対策など、石川ひろたか議員は、大阪の更なる発展と日本の未来を切り拓く為、これからも全力で取り組んでいきます！
#物価高騰対策 を要望 広島市(公明新聞2022/05/26 ７面より)
#兵庫 #伊藤たかえ 参議院議員（弁護士・税理士）
いざ！#兵庫 に！
兵庫選出で1期6年間走り抜いて来られた #伊藤たかえ 参議院議員（弁護士・税理士）の政治家としての原点は、弁護士を目指して猛勉強していた時に起こった阪神・淡路大震災で、周囲からの大激励で司法試験に挑戦して、その年に合格し、恩返しできる人生をとのこと。
悩み苦しむ人たちの声を国政に届けたいと、一人に寄り添う弁護士・税理士としての経験を発揮して、コロナ禍では、新型コロナワクチン接種の打ち手確保では、原則禁止だった看護師派遣を特例的に認める改善を実現！
また、働き手を守るために、雇用調整助成金の特例措置の延長を岸田首相に訴え、同日に、6月までの延長が発表されました。
その他、不妊治療の保険適用やヤングケアラーの解決へ向け、国の対策チーム発足を後押しするなど、女性視点や子ども立場を大切にしながら政策を進める人で、なくてはならない存在です！
兵庫の各地を走る中で、沿道に咲く、伊藤たかえ議員のイメージフラワーのヒマワリと同じ黄色の花が、風に揺れ、応援してくれてるようでした！伊藤たかえ参議院議員と共に、走り抜いて参ります！
広島で #Ｇ７サミット、核軍縮への弾みに「#被爆の実相」共 有を／記者会見で山口代表(公明新聞2022/05/25 １面より)
広島で #Ｇ７サミット、核軍縮への弾みに「#被爆の実相」共有を／記者会見で山口代表(公明新聞2022/05/25 １面より)
公明党の山口那津男代表は２４日午前、衆院第２議員会館で記者会見し、２３日の日米首脳会談で岸田文雄首相が来年の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を被爆地の広島で開催する方針を伝え、賛同を得られたことについて、核軍縮に向けた議論に弾みがつくと期待感を示した。山口代表の発言は大要、次の通り。
【Ｇ７広島開催】
一、来年のＧ７首脳会議を広島で開催するとの公表に先立ち、岸田首相から電話で「先に公明党から要請を受けていたＧ７広島開催でＧ７各国の賛同・了解が得られ、バイデン米大統領から共同会見での公表に賛同を得られた」と話があった。
一、公明党の要請は、「核兵器の不使用の記録」を継続させるため、来年のＧ７首脳会議を被爆地・広島で開催して被爆の実相をＧ７首脳と共有し、核軍縮・不拡散、「核兵器のない世界」へ議論を深めていく機会にすべきという趣旨だ。岸田首相も「日本が核兵器のない世界へリーダーシップを取る。その最もふさわしい場所が広島である」と明確にしていた。
一、核保有国と非保有国の主要なリーダーが結集するのがＧ７だ。核兵器のない世界へ共に役割を果たす共通認識がつくられることを大いに期待したい。そのための準備を行い、成果が生まれるよう公明党も協力していきたい。
■厳しさ増す安全保障環境／日米の抑止力、外交が重要
【核抑止に代わる安全保障】
一、今から検討を進める必要がある。すぐに考え方が確立されるとはなりにくいが、核抑止が前提の考え方がロシアや北朝鮮の行動によって揺るがされている現実もある。大きな観点から議論していく必要がある。
【日米同盟の役割分担】
一、米国は「矛」、日本は「盾」の役割分担で、米国の抑止力を拡大して日本に適用している。この基本は変わらない。平和安全法制の制定以後、日米が共同で対処することも重要になっている。日本の防衛力と日米同盟による米国の抑止力、日米の対処力をどう実効的なものにするか議論する必要がある。日本への武力行使を招かないよう外交の役割も重要だ。
【防衛費の増額】
一、岸田首相は、防衛力を抜本的に強化し、防衛費の相当な増額を行う決意を示した。首相の決意は重く受け止める必要がある。額は防衛力の内容を議論する中で積み上げられていくものだ。国民の生命、自由、幸福追求の権利を最大に尊重する憲法の精神を踏まえ、議論したい。
#2023年主要国首脳会議（#G7サミット）の #広島 開催決定
#2023年主要国首脳会議（#G7サミット）の #広島 での開催が昨日5月23日に決定しました！
広島市議会では、令和3年第5回定例会において、「#2023年主要国首脳会議（#G7サミット）の広島開催を求める決議案」を全会一致で可決し、広島市をはじめ、多くの声がありました。
また、5月18日、公明党の #山口那津男 代表は、岸田文雄首相と会い、G7サミットを広島で、外相会合を長崎で行うように提案。
岸田首相からは、5月23日、米国バイデン大統領との共同会見に先立ち、G7サミットの広島開催の表明について、「公明党から申し入れをいただいたが、G7各国から賛同を得られた」と山口代表に電話で伝えられました。
2023年開催で、詳しい月日は決まっていませんが、被爆地ヒロシマに、核保有国3か国を含む主要7か国（フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダ）及び欧州連合（EU）の首脳が結集することは、「こんな思いを他の誰にもさせたくない」との「ヒロシマの心」を伝え、核兵器廃絶と世界恒久平和へ向けた機運をつくり出す、絶好の機会です。
広島市議会公明党の一員として、この機会が幾重にも意義深いものとなるように、しっかり取り組んで参ります！
読者の質問にお答えします #マイナポイント 第２弾(公明新聞 2022/05/24 ２面より)
読者の質問にお答えします #マイナポイント 第２弾(公明新聞2022/05/24 ２面より)
（問い）マイナンバーカード（マイナカード）を活用した「マイナポイント第２弾」が実施されていると聞きました。マイナポイント事業とは、どのようなもので、ポイントをもらうには、何をすればいいのでしょうか。
◆マイナンバーカードの申請・取得
https://www.kojinbango-card.go.jp/
◆ポイントの予約・申し込み
https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/
■（事業の概要）６月末から完全実施／１人当たり最大２万円分／保険証利用、口座登録で１．５万円
マイナポイント事業は、マイナカードの普及と消費喚起の目的で実施されています。公明党が推進したものです。２０２０年９月から２１年１２月末まで第１弾が行われ、今年１月から１人当たり最大２万円分のポイントを付与する第２弾が始まりました。
第２弾では、カードの取得者や第１弾を利用していない人を対象に最大５０００円分のポイントを付与する事業に加え、カードを健康保険証として登録したり、公金受取口座を登録したりした場合に、それぞれ７５００円分が付与されます。
総務省は、健康保険証利用や公金受取口座の登録に対するポイント付与の申請を６月３０日から始めると発表しました。既に行っている最大５０００円分の付与と合わせて、第２弾が完全に実施されることになります。
■（必要な手続き）カード取得→予約・申込→買い物などの利用、登録
ポイントを受け取るには手続きが必要になります。まずはカードの取得です。市区町村から送られた「個人番号カード交付申請書」にある二次元コードをスマートフォン（スマホ）で読み取り、申請用サイトで必要事項を登録します。パソコンや郵送でも可能です。通常１カ月程度で「カード交付通知書」が届きますので、指定の窓口で受け取ってください。
カード取得後は、ポイント利用の予約・申し込みを行います。スマホで専用アプリ「マイナポイント」をダウンロードし、「マイナポイントの予約（マイキーＩＤの発行）」を行い、ポイントを利用するキャッシュレス決済サービスを選択して申し込みを完了させます。選択したキャッシュレス決済で買い物などを行えば、その金額の２５％（最大５０００円）分のポイントを受け取れます。
健康保険証の利用や公金受取口座の登録自体は、既にマイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」から行えますが、ポイント付与の受け付けは６月末からです。
◇
カード取得に関する詳しい流れは「マイナンバーカード総合サイト」で、マイナポイント制度に関しては「マイナポイント事業ホームページ」で確認できます。電話での問い合わせは「マイナンバー総合フリーダイヤル」（℡０１２０・９５・０１７８）まで。
朝のご挨拶：広島市西区己斐
効果上げる燃油高対策 補助増額、対象拡大、期間延長でガソ リン価格など抑制(公明新聞2022/05/23 ３面より)
効果上げる燃油高対策 補助増額、対象拡大、期間延長でガソリン価格など抑制(公明新聞2022/05/23 ３面より)
政府の「総合緊急対策」に盛り込まれた燃油高対策が、ガソリンの店頭価格抑制などの効果を上げている。対策の内容を解説するとともに、公明党「原油価格高騰・トリガー条項についての検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」座長の伊藤渉衆院議員に、対策強化をリードした党の取り組みについて聞いた。
コロナ禍から世界経済が回復に向かう中、昨年から原油価格が高騰、これにロシアのウクライナ侵略と円安が追い打ちをかけている。
原油価格でアジア市場の指標となる中東産ドバイ原油の取引価格は上昇傾向。取引の中心となる７月渡しも１バレル１００ドルを超えるなど、高い水準にある。日本では円安が強まっていることもあり、円建てドバイ原油先物価格がさらに上昇している。
こうした原油高は世界経済に深刻な影響を与え、日本でもガソリン価格などの上昇による生活者や事業者への打撃が懸念されるようになった。
このため政府は３月、石油元売り各社に支給する補助の上限を、１リットル当たり５円から５倍の２５円に増額した。この補助金は、精製業者や輸入業者など石油元売り各社が、国に申請して受給するもので、元売りは卸売価格を抑えて小売業者に販売し、店頭価格の抑制につなげる【図参照】。
しかし、原油価格の高騰が続いたため一層の対策強化が必要となり、政府は４月に決定した総合緊急対策に補助制度の拡充を盛り込んだ。
具体的には、ガソリンの小売価格の目標（基準価格）を、これまでの１リットル当たり１７２円から１６８円へと“値下げ”を実施した。その上で、基準価格を上回る場合に支給する１リットル当たりの補助額を、最大２５円から３５円に増額。さらに３５円を超える分については半額を支給する仕組みを導入した。また、対象となる燃油としてガソリンや軽油、重油、灯油に加え、航空機燃料を追加。対策の実施期間を９月末まで延長した【表参照】。
このほか、ＬＰ（液化石油）ガスを利用するタクシー事業者には、燃料上昇分に相当する額を支給する事業を進める。
拡充された補助金の財源は、今年度予算の予備費に加え、公明党の主張を受け今国会での成立をめざす補正予算が充てられる。５月分は予備費、６～９月分は補正予算で計上される見込みの１兆円余りを活用する。
この対策によって補助の増額が進み、原油価格の上昇分から換算した１６日時点のガソリンの店頭価格は１リットル当たり２０２・７円になるところを、実際には１７０・４円に抑えられている。
■全日本トラック協会「本当に助かっている」
約５万社の運送会社が加盟する公益社団法人全日本トラック協会は、「燃料費だけで、毎月の収益から平常時より数百万円多く削られている会社もある。補助の大幅拡充が実現し、本当に助かっている」と語っている。
効果上げる燃油高対策
国民、事業者を守り抜く／公明党原油価格高騰・トリガー条項検討ＰＴ座長 伊藤渉衆院議員
■公明の提言が政府の施策に
公明党は、ガソリンなど燃油価格の高騰に対する支援策を強力に推進してきた。
３月１７日には、党内に国民生活総点検・緊急対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）を設置し、各地で総点検運動を展開、議員ネットワークの力で４３００件を超す意見・要望を聴取。４月１４日には、それらを集約した緊急提言を岸田文雄首相に申し入れた。
この提言では、燃油価格の激変緩和事業について、元売りに対する補助金の大幅引き上げや対象の拡大、支給期間の延長を要請。政府の総合緊急対策に反映された。
今後も、生活者、事業者に寄り添い、燃油高から暮らしや経済を守る施策の拡充に党を挙げて取り組んでいく。