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#給付型奨学金、７月１日から対象を拡充　家庭内暴力から避難の学生も／三浦氏の主張で改善(公明新聞2022/06/02 １面より)

　文部科学省は５月３１日、低所得世帯を対象に実施している高等教育無償化について、父母らによる家庭内暴力から避難した大学生らも、７月１日から家計急変に伴う給付型奨学金の随時申請の対象とすることを決め、各大学などに事務連絡を発出した。これは公明党の三浦のぶひろ参院議員（参院選予定候補＝神奈川選挙区）が改善を訴えていたもの。６月１日の衆院予算委員会では公明党の浮島智子氏が文科省に周知徹底を要請した。

　高等教育無償化は、低所得世帯の大学生や専門学校生らを対象に、給付型奨学金と授業料減免により、学びを支援する制度。父母ら生計維持者の死亡などで家計が急変した場合は随時申請を受け付けるが、家庭内暴力から避難した学生らは対象外となっていた。

　事務連絡では、避難した学生らの申請手続きについて「７月１日より対象とする」と明示し、学生らへの周知を通知。公的機関の保護証明書などを提出すれば、申請した月から支援が開始されることなどを説明している。

　こうした対応を巡り三浦氏は５月３０日の参院予算委員会で、家庭内暴力からの避難学生について、経済的な厳しさから「修学を断念しない社会をつくるため（対象拡大の）決断を」と主張。末松信介文科相が「制度を改善する」と応じていた。

■高等教育無償化制度の周知必要

　浮島氏は衆院予算委で、高等教育無償化に関して「必要な学生に届かないのは問題だ」と訴え、制度の周知徹底を強調した。末松文科相は「若い世代への広報に努め、利用を高めたい」と答えた。

２２年度補正予算が成　物価高騰対策２．７兆円　安心確保へ不測の事態に対応／山口代表、公明の取り組み力説(公明新聞2022/06/01 １面より)

　物価高騰対策を実行するための２０２２年度補正予算は３１日午後の参院本会議で、自民、公明の与党両党と国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。同予算の一般会計総額は２兆７００９億円。公明党の主張を反映し、原油高対策として、石油元売り会社への補助金などを計上した。本会議に先立ち開かれた参院予算委員会では、公明党の伊藤たかえ、三浦のぶひろの両氏が質問し、安江伸夫氏が賛成討論を行った。

　補正予算は、ロシアのウクライナ侵略などに伴う物価高騰を受けた「総合緊急対策」の財源の裏付けとなる。

　原油高対策として石油元売り会社への補助金１兆１６５５億円などを計上。既に緊急対策の財源の一部に充てた予備費を補充するため、計１兆５２００億円を盛り込んだ。全額を赤字国債で賄う。

　参院本会議に先立ち国会内で開かれた公明党参院議員総会で、山口那津男代表は２２年度補正予算に関する公明党の取り組みを強調。「来る参院選前後の政治空白を考えた時に、物価や災害、コロナ感染で不測の事態に対する国民の不安を取り除き、機動的に対応できるよう編成し、今国会中に成立を図れと公明党が訴えてきた結果だ」と力説した。

　その上で、補正予算成立後の対応に関して「今後、緊急事態、予期しない事態が起きれば、直ちに予備費を有効活用して国民生活を守っていきたい。社会状況の変化にしっかりと目を凝らしていく」と強調した。

　また、総合緊急対策で、拡充された地方創生臨時交付金に関して「例えば学校給食費の負担や水道など公共料金を抑えるとか、自治体独自の生活支援のための具体的な給付措置を取るといった対応が、公明党のネットワークを通じて６月の地方議会定例会で具体化できるよう取り組んでいる」と語った。

■安江氏が賛成討論

　一方、参院予算委で質疑終了後、賛成討論に立った安江氏は「補正予算によって原油価格・物価高騰などの影響から国民生活を断固として守り抜くことを政府に強く求める」と訴えた。

　また、安江氏は、石油元売り事業者に支払う補助金の上限を増額し、ガソリンの基準価格も１リットル当たり１７２円から１６８円に引き下げている点を踏まえ、「こうした対策を引き続き実施するためにも補正予算が必要だ」と指摘した。

■雇調金特例、７月以降も／ヤングケアラー支援、力強く／伊藤（た）氏が訴え

　伊藤氏は、雇用維持に協力した事業主を支援する雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、６月末までとする期限の延長を訴えた。

　岸田文雄首相は「７月以降、原油高や物価高騰がコロナ禍からの経済回復に及ぼす影響を見極める必要があり、延長する方向で調整している」と明言した。

　さらに伊藤氏は、子どもの休校などで仕事を休んだ保護者を支援する小学校休業等対応助成金についても、７月以降の維持を要請。岸田首相は「同様に延長の方向で調整したい」と応じた。

　家族の介護や世話などを担う１８歳未満の子ども「ヤングケアラー」に関して、伊藤氏は「子どもの未来を守るのは政治の役割だ」と力説し、国の支援強化を促した。岸田首相は「今年度から体制を強化し、必要な支援を当事者にしっかり届けたい」と答えた。

　また伊藤氏は、ポストコロナに向けた観光地再生の取り組みを支援する国の高付加価値化事業について、単年度では改修などの工事が十分に行えないといった課題を指摘。年度をまたぐことも認めるよう提案した。斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は「しっかり検討を進めたい」と述べた。

　肥料など農業生産資材の価格高騰を巡って伊藤氏は「生産者への直接的な支援の検討も必要だ」と迫った。金子原二郎農林水産相は、農業経営に与える影響を十分注意し「検討を進めたい」と答弁した。

■次期がん基本計画、医工連携の視点を／三浦氏

　三浦氏は、がん対策の強力な推進に向け、医学と工学の「医工連携」の視点を踏まえて、２３年度からの次期（第４期）がん対策推進基本計画を策定するよう訴えた。岸田首相は「指摘の視点も踏まえ、関係者の意見を十分聞きながら検討を進めたい」と応じた。

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困難女性支援で新法　現場関係者の声から(公明新聞2022/05/31 １面)

　性被害や生活困窮、家庭関係の破綻などの困難な問題を抱える女性に多様な支援を包括的に提供するため、公明党を含む超党派の議員立法で１９日に成立した「困難女性支援法」。１９５６年制定の売春防止法に基づく婦人保護事業による従来の支援の枠組みを転換するものとして、支援の現場では評価や期待の声が上がっている。関係者の声を聞いた。

■幅広く救う法的根拠に／ＮＰＯ法人ＢＯＮＤプロジェクト　橘ジュン代表

　私たちは、生きづらさを抱える１０代、２０代の女の子を支援しているが、対象を家出、自殺などと限定せず、漠然としているからこそ、いろいろな相談が寄せられている。

　一方で、相談に来た子を公的機関につないでも、「法的根拠がない」として対応を断られることがあった。例えば家族から虐待を受けている場合、１７歳だと児童相談所で保護するが、１８歳以上は家出して「居所なし」にならないと婦人保護事業で対応できない――と言われたこともあった。

　新法は「困難な問題を抱える女性」が対象なので、より多くの人を救えることが期待される。「官民協働」も掲げられたが、女性を助けたい気持ちは官民共通だと思うので、お互いに当事者ありきの支援をしていきたい。

■福祉の視点、小さな声聴く公明と共通

　女性支援の現場で、公明党が小さな声を聴いて必要な行動を起こし、実行する姿を見てきたが、新法における女性福祉の視点は、そうした公明党の視点と共通していると感じている。新法成立への尽力に感謝したい。

■心のケア充実させたい／全国婦人保護施設等連絡協議会　横田千代子会長

　婦人保護事業は、売春を行う恐れがある女性の「保護更生」のために創設された。これは“女性自身に問題があり、生き直しが必要”という目線だ。

　しかし、実際に婦人保護施設に入所して支援を受ける女性は、売春歴の有無にかかわらず、性被害などの暴力被害に遭ったり、家を追い出されて居場所を失ったりした人が多い。本来なら心のケアや自立支援が必要だが、保護更生が前提の現行制度では、職員配置も含めて十分な支援が難しい状況だ。

　新法では、人権の尊重などが掲げられた。対象者の定義の中に「性被害」が明記されたことも重要だ。これらを踏まえ、心の回復支援を柱に据えた支援に取り組みたい。

■党挙げて見直しに取り組んだ公明

　法律制定は遠い存在だと思っていたが、２０１６年に自民、公明の与党両党からヒアリングを受けて以来、政治が大きく動いた。特に公明党は、施設への視察や党の会合で、党を挙げて見直しに取り組んでいることが強く感じられた。ご協力に心から感謝申し上げたい。

メモ　#困難女性支援法

　困難に直面する女性への支援について、基本理念や国・自治体の責務などを規定。現在、婦人保護事業として各都道府県に設置されている婦人相談所を「女性相談支援センター」、同相談所などに配置される婦人相談員を「女性相談支援員」、３９都道府県に４７カ所ある婦人保護施設を「女性自立支援施設」と名称変更し、相談対応や一時保護、医学的・心理学的な援助、自立促進のための生活支援などを行うことも定めた。一部を除き２０２４年４月に施行される。

【#広島市、#ZEB への取組みを前進！#サッカースタジアム 建設で「#ZEBReady」を達成し #エコスタジアム に！】

本日、広島市議会・安心社会づくり対策特別委員会が行われ、公明党からは石田祥子市議と私が質問、要望等を行いました。

私からは、「災害に強いまちづくりについて」、気象警報・注意報の発表区分が、行政区ごとに細分化されたことについての取組を確認しました。

また、改正災害対策基本法の施行によって努力義務が課されることとなった「避難行動要支援者の個別避難計画」の作成についての着実な推進と、広島市と災害協定を締結している介護タクシーの活用について、質問、要望を行いました。

「地球温暖化対策について（広島市地球温暖化対策実行計画の骨子（案））」では、骨子案に、以前から何度も訴えてきた地球温暖化対策であるZEBの推進について、新たに「市有施設へのZEBの導入」と明記されました。

※ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは、高効率の断熱材や省エネ性能の高い設備の導入、再生可能エネルギーの活用等によって基本的なエネルギー使用量が年間で実質ゼロになる建物のこと

現在、広島市で建設が進んでいるサッカースタジアム建設事業の設計では、環境に配慮したエコスタジアムとして、「ZEB Ready」を実現させており、環境負荷に配慮した屋上・壁面緑化をはじめ、給湯熱源として太陽熱利用や効率的なLED照明器具の採用などが計画されています。さらに、自然エネルギー利用をデジタル・サイネージに表示し、来場者への環境啓発も計画されております。

今後、公共施設におけるZEB実現に向けた計画が着実に推進されるよう、各部局別で推進状況を一般公表し、また、評価し、ZEB化が本市で、どのよう進められているかを、市民や事業者とも共有できるようにしていだきたいことを質問し、ZEB実現に向けた計画が着実に推進されるよう、重ねて要望しました。

防災減災対策、そしてSDGsが着実に推進されていくよう、引き続き、しっかり取り組んで参ります！

昨日は、西広島駅前 KOI PLACEで開催された保護ネコ譲渡会with雑貨市に寄らせていただきました。

多くの方が訪れており、保護猫シェルターを運営される方から、問題解決の仲介に尽力されたお話を伺いました。「野良猫と言われる猫がいなくなるよう取り組んいきたい」と仰っておられ、動物の命を守り、地域でトラブルにならないように必死に活動される方がおられることに、本当に頭が下がります。

ペットの犬や猫に対して無責任な遺棄を防ぐために、マイクロチップ装置を義務付ける(ブリーダーやペットショップが販売する個体)、#改正動物愛護保護法 が 6月1日から施行されます。

私は犬を、祖父母は猫を飼ってきて、もう亡くなってしまいましたが、ペットは大切な家族です。

今回の保護猫譲渡会のことは、地域猫活動に尽力され、大変お世話になっている知人からお知らせいただきました。ありがとうございました！

主張　#核なき世界へ　#広島 開催の #Ｇ７ で廃絶論議を(公明新聞2022/05/30 ２面より)

　核廃絶に向け、世界中の政治リーダーは被爆地を訪問してほしい――この公明党の長年の訴えが、また一つ実現する。

　公明党は１８日、核不使用のために具体的行動を取るよう訴えた緊急提言を岸田文雄首相に手渡した。その中で求めた来年の先進７カ国首脳会議（Ｇ７）の被爆地・広島市での開催が決まった。核保有国の米国、英国、フランスが集うＧ７を「核兵器のない世界」への議論の機会にしてほしい。

　「核兵器のない世界」には踏むべき段階がある。

　まず、核兵器の非人道性を世界の人々が共有することが不可欠だ。これは被爆者の方々、多くの反核ＮＧＯ（非政府組織）の努力によって「核兵器は許されない」との認識が世界に広がっている。来年のＧ７で、各国首脳が「被爆の実相」を広島で再認識することの意義は大きい。

　次は、核不拡散条約（ＮＰＴ）で核兵器保有を認められると同時に、核軍縮義務を課せられている米国、英国、フランス、ロシア、中国の５カ国がその責任を果たすことである。これまでは米ロ間の核軍縮交渉にとどまっている。５カ国がそろって交渉する枠組みをめざす必要がある。

　さらに、核兵器に依存しない安全保障を探る議論が不可欠である。これは米国の“核の傘”の下にある日本、韓国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国も主体的に議論に加わることができるテーマである。

　「核兵器がある限り核抑止力は必要だ」との核保有国の考え方は根強い。しかし、核保有国と非保有国の民間有識者からなる外務省主催の賢人会議は、２０１９年の議長報告で核抑止論を「世界の安全保障にとって危険な基礎」と述べた。事実、ロシア大統領の“核威嚇”発言でウクライナ侵略は緊迫感を増している。

　核抑止論の克服は賢人会議も「困難な課題」と位置付けたが、公明党は緊急提言で「核抑止に代わる安全保障のあり方」の議論を日本政府が主導するよう求めた。唯一の戦争被爆国としての責務でもあるはずだ。

街角だより「#こんちゅう館」ＰＲへ昆虫看板　 #広島市(公明新聞2022/05/29 ４面より)

　広島市はこのほど、同市東区の森林公園内にある「こんちゅう館」をＰＲするため、昆虫がデザインされた看板を園内の車道沿いに設置した【写真】。

　看板は縦横約１メートルで、同公園の入り口から駐車場に向かう約１キロの道のりに２枚設置された。それぞれチョウとカブトムシが描かれている。浅尾浩哉館長は、「看板を見ながら、こんちゅう館までの道のりを楽しんでほしい」と話す。

　同館は中国・四国地方では唯一となる昆虫に特化した施設。館内には、５０種類計２０００匹以上の昆虫が常時展示され、ガラス張りの温室「パピヨンドーム」では色とりどりのチョウを間近で観察できる。

　公明党の田中勝市議は昨年３月の市議会予算特別委員会で、同館の活性化に向け、昆虫を描いた看板の設置を提案していた。

北斗七星(公明新聞2022/05/28 １面より)

　メディアでよく目にする北斎の作品。実物を見るのは初めてだった。江戸時代後期を代表する浮世絵師・葛飾北斎の展覧会「大英博物館　北斎」の会場に足を運んだ◆富士山を描いた有名な「冨嶽三十六景」も１８点を展示。赤く染まった富士山が鮮やかな「凱風快晴」やダイナミックな波が印象的な「神奈川沖浪裏」など珠玉の作品を堪能できた◆９０歳まで長生きした北斎だが、６８歳の時に脳卒中を発症。麻痺で絵が描けなくなる絵師もいたようだが、北斎は自家製の柚子を調合した薬で回復する。その後、７０歳代で冨嶽三十六景を発表したが、もし症状が重ければ、代表作は世に出なかった可能性もあった◆北斎の時代から１７０年経った今も、脳卒中は重篤な病気の一つ。年間３１万人以上の国民が心臓病も含めた循環器病で亡くなっている。これまで公明党は、脳の血管内に詰まった血栓を溶かす薬を投与するｔ―ＰＡ療法の導入と健康保険の適用を実現。また国の循環器病対策基本法の制定を粘り強く推進してきた◆北斎は晩年、もう少し寿命があれば「真の画家になれただろうに」と語った。もし公明党が進める命を守る施策について「北斎と対話できたら」と思いつつ会場を後にした。（和）