いのちを守る、公明党を語り抜こう！！㊤ 衆院選「広島３区、比例中国２議席」断じて／比例区は公明党、１５日（火）公示、２７日（日）投票
いのちを守る、公明党を語り抜こう！！㊤
衆院選「広島３区、比例中国２議席」断じて／比例区は公明党、１５日（火）公示、２７日（日）投票
公明新聞2024/10/13 中国版より
衆院選の公示まであと２日。どこよりも誰よりも、くまなく中国地方を駆け巡ってきた公明党の斉藤てつお副代表（衆院選予定候補＝広島３区）と平林晃、日下正喜の前衆院議員（同＝比例中国ブロック）らの活動を振り返り、公明党のアピールポイントを紹介します。
■医療のデジタル化促進
平林氏はＡＩ（人工知能）を活用した認知症予防に取り組む島根県松江市の企業を視察。公明党はオンライン診療や遠隔医療、電子処方箋の普及など医療ＤＸを促進し、利便性の高い医療提供に注力します。
■防災大国へ「５年で２０兆円規模」めざす
日下氏は豪雨災害に遭った鳥取市へ。公明党が推進した国土強靱化の加速化対策に引き続いて、２０２６年度からの５年で２０兆円規模の予算を確保し、安全安心の防災大国を築きます。
■避難所の生活環境を改善
西日本豪雨の避難所で被災者の訴えを聴く斉藤氏（広島市安芸区）。公明党は、国の防災基本計画に「福祉的な支援」の必要性を明記させました。避難所のトイレ・キッチン・ベッドなど環境改善に取り組みます。
■各種ワクチンを定期接種化
広島市安佐北区の新型コロナワクチン集団接種会場。斉藤氏はワクチンの確保・無償化・接種加速に尽力。公明党はこれまで、肺炎球菌やＢ型肝炎、ロタなどの定期接種を推進。帯状疱疹ワクチンの円滑接種も進めます。
■先端技術駆使し災害予測精度を向上
平林氏は山口県宇部市のＪＡＸＡを訪れ、衛星データの防災利用で意見交換。公明党は線状降水帯の予測精度向上やスマホを活用した河川氾濫の危険度可視化などを推進してきました。
■「流域治水」で水害軽減
日下氏は、公明党の国・地方の連携で今年３月に完成したバックウオーター現象を防ぐ河川合流点付け替え工事の現場に（岡山県倉敷市真備町）。流域全体で水害から住民の命と暮らしを守る「流域治水」を推進します。
■全国どこでも命と健康が守られる社会
「人生１００年時代」を見据え、公明党は、全ての人がどこの地域に住んでいても質の高い医療・介護を受けることができ、健康寿命の延伸につながる施策を強力に推進します。
■つながり、支え合う福祉社会を創造
２０４０年過ぎに高齢者人口がピークに達する日本。公明党は、一人暮らしや身寄りのない高齢者の住宅確保などを支援する「創造的福祉社会」の構築に全力を挙げます。
■公明党予定候補、小選挙区広島３区
■斉藤てつお （前）＝自民党推薦
国土交通相。党副代表。元環境相。衆院当選１０回。東京工業大学大学院修士課程修了。工学博士。７２歳。
■公明党予定候補、比例区中国ブロック＝定数１０
■平林晃 （前）
党中央幹事。衆院当選１回。東京工業大学大学院修士課程修了。元立命館大学教授。博士（工学）。５３歳。
■日下正喜 （前）
党組織局次長、同国土交通、法務部会副部会長、同中国方面本部副幹事長。衆院当選１回。広島大学卒。５８歳。
広島市立己斐小学校・運動会
核兵器なき世界必ず 禁止条約会議、オブザーバー参加で／日本被団協の集会で山本（博）氏 公明新聞2024/10/12 ２面より
核兵器なき世界必ず
禁止条約会議、オブザーバー参加で／日本被団協の集会で山本（博）氏
公明新聞2024/10/12 ２面より
公明党原爆被害者対策委員長の山本博司参院議員は１１日、参院議員会館で開かれた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の集会に出席し、あいさつした。
山本氏は、原爆投下直後の「黒い雨」に遭った人の救済などを推進してきたと強調。核兵器禁止条約の批准に向けては「唯一の被爆国の日本が保有国と非保有国の対話の橋渡し役になることが重要だ」と述べ、締約国会議への日本のオブザーバー参加を政府に粘り強く求めていくと訴えた。
また、戦後８０年の節目である来年に向けて公明党が策定する「平和創出ビジョン」の柱の一つは核廃絶だとして、「核兵器のない世界をめざし全力で取り組む」と誓った。
これに先立ち山本氏は、日本被団協から被爆者支援などに関する要請書を受け取った。
広島市議会・令和5年度決算特別委員会・こども文教関係「学校における平和教育の取組について」グローバル・ヒバクシャの学びを！
本日、「ことしのノーベル平和賞に、日本被団協が受賞決定」との速報。嬉しいです。
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◆グローバル・ヒバクシャの学びを！
本日、広島市議会・令和5年度決算特別委員会のこども文教関係で、「学校における平和教育の取組について」の質疑をいたしました。
質疑では、学校における平和教育の取組における令和５年度の決算額や内容について伺い、国の史跡に指定された本川小学校の平和資料館と、袋町小学校の平和資料館の運営について、市民局へ移管されるまで、適切な管理・運営を訴えました。
続いて、令和5年度から取り組まれ、新たに改訂され平和教育プログラム「ひろしま平和ノート」について、どういった点が改訂され、また、その「ひろしま平和ノート」を使用しての成果などを伺いました。
教育委員会側から、小学校においては、児童から、「みんなに戦争、原子爆弾がどれほど恐ろしいか知ってもらいたい。」等の感想が出され、中学校においては、復興に向けた当時の人々の様々な思いに視点を当てた教材とすることで、復興に向けて尽力した人々の思いに寄り添い、生徒間で主体的に平和への思いを発信し合う姿が見られ、生徒がより身近なものとして平和について考え、他者の思いを受け止め、自らの思いを発信することができたという報告を学校から受けているとのことが述べられました。
また、高等学校においては、身近な高校生や被爆体験者、被爆二世の平和を伝える取組やその取組に込められた思いを教材とすることで、平和へのメッセージを世界に発信することの重要性について気付き、自身の生き方と関連付けて平和を捉え、自分の言葉で平和のメッセージを発信する姿が見られたという報告を受けているとのことが述べられました。
私も、改訂前のものと、新たに改訂された「ひろしま平和ノート」を、小学校低学年用から高等学校まで、全部読んだところ、大変、わかりやすく、それぞれの年代に応じた平和の学びが、要点を絞って解説してあり、また、学んだことを自分の言葉で語れるようなノートとなっているなど、被爆体験の継承への学びとなる大切なノートだと感じました。
次に、新たに改訂された「ひろしま平和ノート」の中学校版には「核兵器をめぐる世界の現状」、高等学校版には「核兵器の現状」との章に、核兵器禁止条約に関する学びが新たに加えられましたが、これは、どういった考えで加えられ、また、そのねらいは何かを伺いました。
被爆者のことを英語では、atomic bomb survivorやatomic bomb victimと言いますが、核兵器禁止条約の学びの中に、世界共通語となっているカタカナ読みの「ヒバクシャ」という言葉があります。
核兵器禁止条約に記載されている「ヒバクシャ」との言葉は、広島と長崎の被爆者だけでなく、核兵器の製造や核実験などで被害を受けた世界の人々である「グローバル・ヒバクシャ」のことを指しています。
「核兵器をめぐる世界の現状」を生徒たちが学ぶ中で、核兵器の保有国や保有核弾頭数などを学ぶことは、世界の核兵器の現状を知る上で重要なことですが、「グローバル・ヒバクシャ」というヒロシマの被爆者と同じ核の被害者が世界におられるということを学ぶことは、とても重要であると考えます。世界の核兵器廃絶の実現を目指す本市として、広島の核被害だけでなく、世界のヒバクシャ、つまり、「グローバル・ヒバクシャ」についての学びは、幾重にも重要であると考えます。
その点からも、令和5年度からスタートした新たな学びですが、それらの観点が、学びとして伝わるよう、取り組んでいただきたいことを要望いたしました。
また、それら成果をはかる意味においても、令和6年第2回定例会の一般質問で、川口議員が「被爆80周年を機に、市内の児童生徒を対象に、広島・長崎の原爆投下日時を含め、平和に関する意識調査を行うべきと考えるがどうか。」と大変疑義深い質問をされたことを述べ、その意識調査をされる際には、「あなたは『グルーバル・ヒバクシャ』について知っていますか」などの設問を設けてはどうかと、要望いたしました。
最後に、この「ひろしま平和ノート」は、大変よくまとまった平和学習のテキストで、被爆の実相の学びを広く伝えるためにも、今後、本市の学校教育だけのテキストではなく、広島平和記念資料館で広く販売してほしいこと、また、日本語版だけでなく、英語や他言語版もあればと、要望いたしました。
平和への取組を、被爆地ヒロシマから弛みなく進めて参ります。
ーベル平和賞に日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）の受賞が決定
日中友好の歴史継承 与党交流、早期実現を確認／石井代表と呉・中国大使 公明新聞2024/10/11 ３面より
日中友好の歴史継承
与党交流、早期実現を確認／石井代表と呉・中国大使
公明新聞2024/10/11 ３面より
公明党の石井啓一代表は１０日、東京都新宿区の公明会館で、呉江浩駐日中国大使らによる表敬を受け、懇談した。竹谷とし子副代表、西田実仁幹事長、矢倉克夫国際局長（参院議員）が同席した。
呉大使は、党代表の就任に祝意を示した上で、長年、公明党は中国との歴史ある友好関係を進める役割を果たしてきたと強調。「中国との歴史を継続させ、さらなる交流の促進を」と石井代表の今後の活躍に期待を寄せた。
これに対し、石井代表は「引き続き、党創立者が築いた日中友好の『金の橋』を強くしていきたい」と力説した。
一方、会談では、自民、公明両党と中国共産党による「日中与党交流協議会」の再開時期を巡って、両国関係の推移を見守りながら、早期実現に向けて取り組む方向性を確認した。呉大使は「与党交流をもって、政府関係を推進する役割を果たしていただきたい」と語った。
広島市議会・令和5年度決算特別委員会 厚生関係｢救急相談センター「#7119」について｣／｢ひきこもり支援について｣
◆ひきこもり支援の更なる推進を！
◆救急相談センターの体制強化を！
本日、広島市議会・令和5年度決算特別委員会の厚生関係で下記の２項目について、質疑をいたしました。
１ 救急相談センター「#7119」について
２ ひきこもり支援について
◆１の「救急相談センター「#7119」とは、市民が急な病気やけがをした際、救急車を呼ぶべきか、すぐに医療機関を受診すべきか、様子を見てもよいのかなど判断に迷った時に、ダイヤル「＃７１１９」に電話をすれば、看護師等が症状を聞き取るなどして、緊急性を判断し、１１９番転送などによる救急車の要請や、速やかな医療機関受診への誘導、医療機関の紹介、応急手当や経過観察などについてアドバイスを行う相談窓口です（市側の説明より）。
広島市消防局では、緊急性の高い症状なら、ためらわずに119番してほしいとしつつ、「救急車を呼ぶべきか迷うときは救急電話相談「#7119」を利用してほしい」と報道され、軽症者の救急車利用が拡大する中で、重症者の搬送が遅れる事態を改善する役割を果たすなど、本市及び広域都市圏内での適切な救急医療体制の確保としても、「救急相談センター「#7119」は、重要な役割を果たしております。
本市の救急相談センターの運営に関する令和5年度における入電の相談件数と推移等を伺ったところ、令和５年度の相談件数は78,816件とのことで、増加傾向にあることがわかりました。
救急相談センター（#7119）への入電が増加する中、また、参加市町が増えている（令和６年度から福山市をはじめ、備後圏域の6市2町が参加）こともあり、それらに対して、迅速かつ適切な対応ができるよう、人員体制を強化する必要があることを訴え、要望しました。
また、救急車の出動が増加する中、また、救急車が必要な方に必要なときに出動できる体制を構築するためにも、救急相談センター（#7119）の更なる広報に努める必要性を訴えました。
以前、#7119 の広報の新たな手段として、総務省消防庁が日本郵便と連携して、管内の郵便ポストに啓発シールを貼り、認知度向上のための広報を、他都市での取組を通して紹介していたのですが、広島市では、その提案も踏まえ、観光客等の本市を訪れる人や医療機関の利用頻度が高い高齢者等へ、視認性の高い広報を行っていく必要があることから、令和6年度に、郵便ポストに貼る広報マグネットを作成の上、市内161カ所の郵便局に配布し、各局前のポストなどで広報していただいていることでした。
また、広島市では、更なる広報として、広報動画を新規に作成するなど、広報に努めているとのことで、その動画が下記です。
【動画】広島市YouTube「こちら病院？救急車？迷ったら#7119」
◆「ひきこもり支援について」では、令和5年度の事業状況や、「ひきこもりサポーター養成講座」などについて伺いました。
令和5年度に名古屋市で実施された「ひきこもりの実態調査」を紹介し、ひきこもり支援を進める上で、実態調査の重要性を訴えたところ、市側から「本市としては、今後、国が策定する新たな支援マニュアルの内容を踏まえるとともに、他の自治体の調査事例を参考に適切な調査方法を検討した上で、実態調査を実施したいと考えています。」と、前向きな答弁をもらいました。実施となれば、広島市でひきこもりに関する初の調査となります。
本年の６月定例会では、公明党の主導で、「ひきこもり支援基本法の制定を求める意見書案」が、各派共同提案として可決されました。
その意見書案では、ひきこもりの原因が多様かつ複合的であり、それぞれの制度のはざまで適切な支援を受けられない事例も少なくなく、当事者一人一人の状況に応じたきめ細かい切れ目のない支援を行うために、国おいて「ひきこもり支援基本法」の制定を求める内容でした。
ひきこもりの支援における新たな取組として、各地で進められているのが、インターネット上のメタバース（仮想空間）を活用した交流の居場所づくりです。今後、本市でも他都市を参考に取り入れていただけるよう、要望いたしました。
いずれにしても、広島市で、ひきこもりに関する実態調査を行った上で、必要な支援を進めていただけるよう要望しました。
明日は、こども文教関係に質疑です！しっかり取り組んでまいります！
１５日公示、２７日投票 衆院解散、総選挙へ 勢いと団結で勝つ／石井代表ら力説 公明新聞2024/10/10 １面より
１５日公示、２７日投票
衆院解散、総選挙へ
勢いと団結で勝つ／石井代表ら力説
公明新聞2024/10/10 １面より
■公明が政治改革の先頭に
衆院は９日午後の本会議で解散された。これを受け政府は臨時閣議を開き、第５０回衆院選の日程を「１５日（火）公示、２７日（日）投票」と決定。公明党は解散後、衆院第２議員会館で衆参両院議員総会を開き、全議員が“火の玉”となって走り抜き、断じて勝ち抜くことを誓った。石井啓一代表は両院議員総会などで「解散から１８日後の投開票という超短期決戦だ。勢いよくスタートし、結束して必ずや勝利したい。結党６０年を衆院選の勝利で荘厳していく」との決意を表明した。＝２面に関連記事
石井代表は今回の衆院選の意義について「どの政党、候補者が本気で政治改革をやろうとしているのか。政治改革の本気度が問われる選挙になる」と力説。政治改革とともに「物価高対策や、内政上の最大の課題である少子化対策、防災・減災を中心に訴えたい」と強調した。
公明党の獲得議席目標については「１１小選挙区の完全勝利、比例区現有２３議席以上をめざす」と力説した。
西田実仁幹事長は「衆院選は政権選択選挙だ。自公政権に再び政権を担わせていただけるか、別の選択なのかが問われる」と指摘。野党が「政権交代前夜」と発言していることに対し「野党は政策がバラバラだ。立憲民主党と日本維新の会は一緒に政治資金規正法改正案を出すと言っていたができず、立憲と共産党は安全保障政策が全く一致しない」と述べ、「こういう野党に政権を任せるわけにはいかない。自公は結束し国民の負託に応える」と訴えた。
谷合正明参院会長は、かつて民主党政権が国会閉会中の参院での災害対応をできなくした不手際を振り返り「自公が政権奪還して以降、緊急事態に参院が対応できるよう手続きを取っている」と強調。「衆参が一番結束している公明党が力を合わせて勝つ」と力説した。
山本かなえ氏（衆院選予定候補＝大阪１６区）が決意を訴えた。
■勝利の突破口断じて／山本（か）氏が決意
昨年５月に衆院選大阪１６区の予定候補者として公認されて以来、１年４カ月の間、党員、支持者の皆さまをはじめ、多くの方々に支えていただきました。本当にありがとうございます。前職の北側一雄副代表への感謝も言葉に尽くせません。
いよいよ決戦です。この度の戦いは、いまだかつてなく厳しいですが、国民生活を守るため、日本の将来を守るために、断じて負けるわけにはいきません。
結党６０年へ、立党精神を胸に、最後の最後まで死力を尽くして戦い抜いてまいります。全員完勝を必ず勝ち取るため、堺から勝利の突破口を開くとの決意で頑張っていきます。
【写真】衆院選予定候補を代表して決意を訴える山本（か）氏＝９日 衆院第２議員会館
比例区は公明党、衆院選予定候補勝利へ訴え＝③ 中国ブロック（定数１０） 公明新聞2024/10/09 ７面より
比例区は公明党、衆院選予定候補勝利へ訴え＝③
中国ブロック（定数１０）
公明新聞2024/10/09 ７面より
■平林晃 現／先端技術生かした未来へ
情報工学研究者の経験を生かし、大学の研究力向上や生成ＡＩ（人工知能）の利活用に取り組んでいます。医療、防災、交通などにおけるデジタル技術の社会実装へ全力を挙げます。
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ガス代が高騰した昨年、地域を回る中で「ＬＰガス料金の支援がなく不公平だ」との声をキャッチ。予算委員会でこの問題を取り上げ、全世帯の半数に当たるＬＰガス利用者支援を含む地方創生臨時交付金の積み増しを実現しました。
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「被爆８０年」の明２０２５年に向け、党核廃絶推進委員会事務局長として、被爆地・広島から「核兵器のない世界」の実現、平和創出の先頭に立つ決意です。
■日下正喜 現／福祉の視点で“防災大国”を
避難所の衛生環境確保へ簡易ベッドやトイレカーの活用などを防災基本計画に盛り込みました。福祉を災害救助法にも明記するなど「安全安心の防災大国」をめざします。
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実質賃金のプラス基調を確かなものにします。中小企業の設備投資による生産性向上などを支援し、賃上げを促進します。介護や福祉など公定価格に左右される分野でも他産業に負けない賃上げを成し遂げます。
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比例中国ブロックは定数削減で１１から１０に。前回選は皆さまのご支援により１１番目で当選させていただきました。中国地方の未来をつくるため“伝統の２議席”死守へ断固戦い抜きます。