党広島県本部の勉強会で日本大学・末冨教授が講演
子どもの幸福優先し「安全な学校」を
英国、いじめなど人的リスクに組織的対応
公明新聞2026/05/10 中国版より
公明党広島県本部（代表＝栗原俊二県議）はこのほど、広島市内で政策勉強会を開催した。日本大学文理学部の末冨芳教授が「こども・保護者・教職員にとって安全安心な学校であるために」をテーマに講演した。
学校運営の日英比較研究が専門の末冨教授は、日本の学校の安全は災害や交通の面では訓練が徹底される一方で、「いじめ、性暴力、モンスターペアレンツなど“人的リスク”への対応が英国と比べて弱い」と指摘。「学校の安全のアップデートが不可欠だ」と述べた。
その上で、日本の学校の“人的リスク”対応の課題について「いじめはいじめ、性暴力は性暴力と別々の仕組みでの対応となっている」と分析。「あらゆる問題への対応は同一のモデルにするべきだ」と提唱した。英国では、この“同一モデル”での対応が進んでいるとし、その鍵として二つの組織的対応を挙げた。
一つ目が、全学校に設置されている「子どものセーフガーディング（安全保護）チーム」だ。教員から選任される安全保護主任らとスクールカウンセラーなどで構成され、「子どもたちは軽微と思う事案でも、何でも相談できる。防犯カメラで証言の裏付けを取り、２４時間以内に自治体に報告する」仕組み。報告を受けた自治体のソーシャルワーカーチームは学校に赴き「重大事態なのか、軽い事案でも繰り返してないか調査する」という。
二つ目は、加害者矯正だ。「例えば、いじめ問題なら、被害者が登校できなくなることが多い日本とは逆に、英国では被害者が学校に残る。加害者はもう加害しないで済むよう矯正施設に行き、認知行動療法などを受ける。誰も置き去りにしない」と意義を説明した。
英国が、これら組織的な対応であらゆる“人的リスク”に対処していることについて、「英国でも各問題に対応する法律は別々だが、政府が同じ枠組みで対応するようガイドライン（指針）を統一している」と解説。学校の裁量ではなく組織的対応にすることで、保護者に共通ルールとして説明でき、「冤罪を防ぎつつ、子どもも保護者も、学校も教職員も守る体制になっている」と強調した。
組織的対応については「国内では大阪市で進んでおり、熊本市でも検討されている」と取り組みを紹介し、「他の自治体でもできる。広島でも県や市町でルールづくりを進めてほしい」と訴えた。
また今後の動向について、今年１２月に「こども性被害防止法」が施行されることに言及。同法では「初期対応を警察への通報としているが、性暴力の冤罪を恐れ、学校は通報をためらう。教育現場は、英国と同じように教育委員会など自治体の相談先と一緒に動く形を望んでいる」と指摘した。さらに「その形に、いじめなどの問題も乗せられるルール形成ができれば」と話した。
そして「日本も英国と同じく、教育は子どもの幸せが最優先と法で位置付けている。公明党の皆さんと一緒に、子どもの幸福のため安全安心な学校づくりを進めていきたい」と呼び掛けた。
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5月9日、広島国際会議場にて開催された第191回広島ユネスコ講演会（ユネスコサロン）を、妻とともに拝聴いたしました。
今回のテーマは「核兵器は人間を生涯虐待する 〜近距離被爆者を診続けて〜」。講師は広島大学名誉教授で医師の鎌田七男先生、ファシリテーターはフリーランス記者の宮崎園子氏が務められました。
89歳になられる鎌田先生に久しぶりにお会いし、お元気なお姿に心から嬉しく思いました。鎌田先生は、被爆者の染色体解析をはじめ、長年にわたり被爆者の健康影響や後遺症の研究に取り組まれ、この分野で重要な役割を果たしてこられた研究者として広く知られています。
今回のサロンでは、鎌田先生が原爆研究に携わることになった経緯や、盟友であった社会学者・湯崎稔教授らとともに進められた「近距離被爆者研究」についてお話しされました。
「近距離被爆者研究」とは、爆心地から約500メートル以内で被爆し生存した人々を対象に、医学・社会学・歴史学の視点から多角的に行われてきた研究であり、鎌田先生と湯崎教授の存在なくして成し得なかった追跡調査とされています。
その「近距離被爆者」の一人であり、爆心地に最も近い小学校・本川国民学校で被爆された居森清子さんとの交流について語られた場面では、鎌田先生のお人柄の温かさが伝わってきました。また、先生が用いられた「生涯虐待」という言葉は、原爆の恐ろしさと被爆者が背負わされた長い苦難を深く考えさせられるものでした。あわせて、ヒロシマの歴史を編みなおすことの重要性をあらためて感じました。
サロンでは、宮崎園子氏と鎌田七男先生による一書も紹介されました。
『爆心を見つめて 広島の88歳医師、隠れた真相を追う』
著者：鎌田七男／宮崎園子
出版社：朝日新聞出版
貴重なご講演を賜り、心より感謝申し上げます。ありがとうございました。
#広島ユネスコ #鎌田七男 #湯崎稔 #近距離被爆者研究
イラン情勢、長期化の恐れ
物資不足中小企業守れ
供給網把握へ司令塔が必要／記者会見で西田幹事長
公明新聞2026/05/09 １面より
■目詰まり解消の方策など党首討論で首相が説明を
公明党の西田実仁幹事長は８日、国会内で記者会見し、イラン情勢に長期化の恐れがあるとして「（プラスチックなどの原料となる）ナフサが不足すれば、さまざまな産業に強い影響を与える。供給の目詰まりで稼働が落ちている企業、とりわけ中小企業に対する支援が必要だ」と強調した。西田幹事長の発言は大要、次の通り。
【イラン情勢】
一、米国とイランの合意が近いとの報道はあるが、攻撃は続き、不透明感が拭えない。その間、原油備蓄が消費されている状況だ。５、６月までは在庫を切り崩して対応するが、それ以降が全く見えないという声を現場で多く聴いている。物が来なければ、企業努力ではいかんともし難い。
一、（補正予算の必要性について）中道改革連合、立憲民主、公明３党の提言で、電気・ガス代の支援や雇用調整助成金の拡充、資金繰り支援などを政府に申し入れたが、一定の予算規模が必要だ。補正予算を検討して国会で審議し、成立するまでに一定の時間がかかることから、早く検討に着手すべきだ。補正予算の中身についても提言することを３党幹事長で確認している。
一、韓国のように国家がナフサを調達して提供することも考えなければならない。産業の中で大きな影響を受ける自動車はナフサに加え、アルミも中東に依存している。海外も含めた化学製品のサプライチェーン（供給網）を把握する司令塔を日本に作るべきだ。
【党首討論】
一、ぜひ開催してもらいたい。政府は原油やナフサについて「足りている」と強調するが、現場に行くと「足りない」という声にあふれている。党首討論で首相が、どう考えているのか自らの言葉で語ってもらいたい。
一、防衛装備品の移転（輸出）についても政府・与党で決めて、国民の理解が追い付いていない。これに対する不安、不満が国民にあるので、首相は国会の場で語る必要がある。
【福島の被災地視察】
一、９、１０日に党東日本大震災復興加速化本部として、竹谷とし子代表と共に福島を視察する。昨年３月は当時の斉藤鉄夫代表と共に東京電力福島第１原子力発電所、中間貯蔵施設などを視察した。野党となった今も福島への思いと責任は何一つ変わらない。
一、今回は、防災・減災の意識を社会全体で共有していく拠点として開園した「福島県復興祈念公園」を視察する。公明党は発災以来、「大衆とともに」の立党精神のままに被災者一人一人に寄り添ってきた。現場の声を今後の政策、予算、制度の改善につなげて「人間の復興」を実現したい。
【鬼が城公園トイレがバリアフリー化されました】
2022年4月、公園を利用されるご家族から「鬼が城公園（広島市西区田方2丁目）の公衆トイレが汲み取り式の和式で、子どもが怖がって使えず、我慢して帰るしかない。水洗式にしてほしい」というご相談をいただきました。
実は私自身も幼い頃、汲み取り式の和式トイレに落ちそうになり、兄弟に助けてもらった記憶があります。あまり語りたい思い出ではありませんが、当時の恐怖を思い返すと、今回のご相談は他人事とは思えませんでした。
鬼が城公園は、西区田方から佐伯区美鈴が丘へと続く山の中腹にあり、テニスコート1面と多目的広場を備えた公園です。
現地を調査したところ、衛生面・安全面の観点からもバリアフリートイレへの改修が必要であることが分かりました。担当課に相談したところ、ここは西区で唯一の汲み取り式便所で、下水道が通っていないため、下水道整備や浄化槽を設置した場合には多額の費用がかかるという課題も明らかになりました。
そこで、整備費を抑えつつ、使用感は水洗式と同等となる汲み取り式バリアフリートイレ（オストメイト対応）を、国の補助金（都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業）を活用して整備する方針を検討。地元町内会にもご理解をいただき、国への申請を進め、今年3月に「鬼が城緑地便所改築工事」が無事完了しました。
ご相談から調査、検討、要望のとりまとめ、補助金申請、整備の順番待ち、設計、改修工事まで、約4年弱の時間を要しましたが、完成を心待ちにされていた皆さまに喜んでいただけました。これからも、一つひとつ着実に取り組んでまいります。
#広島市西区 #鬼が城公園 #バリアフリートイレ #オストメイト対応 #公明党 #田中まさる
里親支える仕組み必要
ファミリーホーム訪問し懇談／広島・呉市で中道・大森氏ら
公明新聞2026/05/08 ２面より
虐待や育児放棄などで親から離れた子どもの社会的養護を巡る課題を探ろうと、中道改革連合の大森江里子衆院議員は７日、広島県呉市にある小規模住居型児童養育事業所「稲垣ファミリーホーム」を訪れ、稲垣りつ子代表らと懇談した。公明党同県本部の日下正喜副代表、相沢孝県議、檜垣美良市議が同行した。
ファミリーホームは、子ども数人が里親と暮らし、家庭の中で自立支援を受けるもの。稲垣ファミリーホームは２０１０年の発足後、約２０人の子どもを育て上げた。現在は小学生から高校生までの３人を預かっている。
稲垣代表は「発達障がいなど特性のある子どもを預かることも多い。里親研修が本当に大事だ」と述べたほか、「地域ぐるみの運営を心がけている。ファミリーホームは孤立してはいけない」と指摘。「自立後も、ここが実家だと頼れる絆がある。子どものために、里親やファミリーホームが増える環境をつくってほしい」と話していた。
大森氏は「家庭的養護の重要性が増す中、里親を支える仕組み作りを進めたい」と語った。
記者座談会、前半国会を振り返って＝㊦
イラン情勢に伴う原油高対策
現場の声から政策提言／中立公３党、補正予算の編成求める
公明新聞2026/05/07 １面より
Ａ 今、政治に最も求められているのが原油などの物価高対策だ。マスコミの世論調査を見ても、イラン情勢や原油高で生活不安を感じると回答した人はＮＨＫ、読売で約８割に上っている。
Ｄ 中道改革連合、立憲民主、公明３党が特に問題視しているのは、２０２６年度予算が緊迫化するイラン情勢を踏まえていない点だ。高市早苗首相は「石油は確保されている」と繰り返すが、石油関連製品の供給不足は顕在化し、「現場に行くと『足りない』『もう仕事ができない』との声であふれている」（公明党の西田実仁幹事長）。政府の認識は、あまりにも楽観的ではないか。
Ｃ 衆院での予算審議で中道が原油高対策などを求める予算案の組み替え動議を提出したのは、その危機感の表れだ。参院では、公明、立憲が中道と連携しながら協議を進め、原油高や物価高対策、必要な医療の確保を柱とする予算案の修正案を提出した。いずれも否決されたが、国民生活を支える重要な政策ばかりだった。
Ｂ その証拠に、３党はイラン情勢に伴う原油高影響調査として全国各地で調査活動を実施し、これまで３党が提案してきた政策が現場からも求められている実態を明らかにした。また、調査で寄せられた１万２０００件を超える声を基に、電気・ガス代、医療支援などの具体策と補正予算の編成を求める緊急提言を政府に申し入れた。政府は、生活現場の切実な声をないがしろにしてはならない。
■企業献金規制強化実現し、けじめを
Ｄ 自民党のいわゆる“裏金事件”に端を発した「政治とカネ」の問題も後半国会の大きなテーマだ。いまだに、この問題による政治不信は根強い。今国会でも、高市首相が先の衆院選で当選した自民党の全衆院議員に各３万円相当のカタログギフトを配布し、総額が１０００万円近くに上ったことから、金銭感覚が国民と懸け離れていると批判を浴びた。
Ａ 政治とカネの問題について先の衆院選でみそぎは済んだと考えるのは誤りだ。中道、国民民主党は企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」を具体化する法案とともに、早期に成立させ、けじめをつけるべきだ。
■殺傷力のある武器輸出に国民は懸念
Ｃ これとは対照的に、懸念の声が多いにもかかわらず、政府・与党が一方的に決めた政策もある。防衛装備品の輸出を非戦闘目的に限るとした「５類型」の撤廃だ。今後は殺傷能力のある武器の輸出を原則認めるというのだが、「平和国家のままと言いながら、実際は捨て去っている」（朝日で大阪成蹊大学・佐道明広副学長）などとの指摘もある。
Ｂ 日経などが４月下旬に行った世論調査では、殺傷力を持つ武器の輸出について「増やすべきではない」との回答が５５％に達した。国民の理解が深まっているとは到底言い難い。この点、国会審議などで公明党は繰り返し訴えてきた。政府は説明を尽くさなくてはならない。
Ａ やはり、日本の針路を誤らないようにするには、政権のおごりをただし、軌道修正、そして政権交代ができる強い野党の存在が不可欠だ。その役割を担う中道、立憲、公明３党による中道政治の塊を大きくしなければならない。
Ｄ 中道に関しては、「“政権交代が可能な野党の器”ができた」（本紙で笑下村塾代表、社会起業家・たかまつなな氏）などと期待の声が寄せられている。後半国会でも、政権の動向を厳しくチェックし、「生活者ファーストの政治」「日本の平和を守り抜く政治」へ奮闘する３党の真実の姿をしっかりと報道していこう。
ギフテッド（特異な才能持つ子ども）、どう支援するか
上越教育大学大学院 角谷詩織教授に聞く
公明新聞2026/05/05 ３面より
文部科学省は先月２１日、中央教育審議会（文科相の諮問機関）の作業部会で、「ギフテッド」とも呼ばれる特異な才能を持つ小中学生向けの特例制度の骨子案を示した。ギフテッドの特性や必要な支援について、同作業部会の主査代理を務める上越教育大学大学院の角谷詩織教授に聞いた。
■知的水準ＩＱ１３０以上が目安／３５人学級に１人程度存在
――ギフテッドとは。
角谷詩織・上越教育大学大学院教授 世界各国でいろいろな考えがあり、共通の定義は存在しない。一方で、１９７２年に米国の教育省が発表したマーランドレポートに基づく捉え方が世界的な共通の理解となっている。具体的には①並外れた才能ゆえに高い実績を上げることが可能な子ども②実際に優れた成果を上げている子どもだけなく、潜在的な素質のある子どもも含む③才能の領域は知的能力全般、特定の学問領域、創造的思考や生産的思考、リーダーシップ、音楽、芸術、芸能、スポーツ――と示している。
ギフテッドは発達障がいと混同されることが少なくない。しかし、ギフテッドの判断基準に含まれるのは才能という概念のみで、困難や障がいという概念は入っていない。一方、発達障がいは脳の機能障害に関係するという違いがある。もちろん、ギフテッドであり発達障がいなどの障がいもある２Ｅ（ｔｗｉｃｅ ｅｘｃｅｐｔｉｏｎａｌ）と呼ばれる子どももいる。
――日本にはどのくらいいるのか。
角谷 潜在的な知的能力の高さ、いわゆる知的ギフテッドの古くからのおよその目安はＩＱ１３０以上であり、その割合は３％程度いるとされている。これは３５人学級に１人程度いる計算となる。もちろんアインシュタインのような天才もギフテッドの範囲に入るが、そうした人はごくわずかで、ギフテッドの９０％以上は天才ではない。
■授業レベル合わず苦痛に／自己実現目的に教育的配慮を
――なぜギフテッドへ支援が必要なのか。
角谷 知的ギフテッドは知的能力が高い一方、激しく繊細で傷つきやすいといった社会情緒的特性も同時にみられることが多い。学校の授業が退屈で、授業のレベルが合わず苦痛を感じ、さらに同年齢の友達となじめずに不登校につながることもある。
日本はギフテッドに対する体系的な支援は確立されておらず、草の根的に広がっている状態だ。周囲から誤解され、見いだされずにいるギフテッドの救済には教育的配慮が必要だ。
――国が検討中の新たな制度については。
角谷 これまで注意を払われてこなかったギフテッドと言われる子どもたちのニーズが公的に認識され、その支援の必要性が認められたという点で大きな意義がある。これまでの教育では学習内容を理解できている子どもは問題ないとされてきた。
一方で、今回の制度は知的ニーズが満たされているかに注目し、個別最適な学びの実現を進めていく。できる人は放っておいてもよい、分からない友達に教えてあげる立場に立たせてあげればよいというのは、その子の新たな学びの機会を奪うことを意味する。
諸外国でもギフテッドへの支援を行っているが、日本の特徴は国力強化や経済発展を第一の目的とするのではなく、あくまでも、第一目的はその人の自己実現としていることだ。特例の背後には、ギフテッドスクールやクラスのような体制を作るのではなく、通常の教育課程の柔軟化とそこでの支援を充実させていくことに重きを置いているという特徴もある。
今後は、ギフテッドへの支援を行う学校や教育委員会、対象活動実施機関、専門機関の間の相談体制を充実させることが大切だ。子ども自身が日常的に最適な教育環境を選べる状態にしていくことが重要である。
すみや・しおり お茶の水女子大学大学院人間文化研究科博士後期課程修了。博士（人文科学）。同大学助手などを経て２０２２年から現職。専門は発達心理学、教育心理学。
＜解説＞
■（文科省が特例制度の骨子案）得意教科は大学で研究も
文科省が示した特例制度の骨子案では、特定の分野で才能を持つ児童生徒の学校での一部の授業を免除し、高校や大学で授業を受けられるようにする。
ギフテッドと呼ばれる子どもたちが抱えやすい学習・生活上の困難を解消し、個々の才能を伸ばすことが目的だ。本来の学年より上の学年に移る「飛び級」とは異なり、同年代の子どもたちとの集団生活を維持しながら、普段は同じカリキュラムで学ぶ。
一方で、得意教科については大学などに移動して研究したり、オンラインでの講義を受講できるようにする。
対象の児童生徒については、知能指数などによる線引きはしない。学校や教育委員会が、日頃の学習の様子を観察し、心理検査やヒアリング結果を基に判断し、本人が希望する場合に対象とする。対象者には学校が個別に計画を作成する。
特例制度については、２０３０年度にも導入される次期学習指導要領に盛り込まれる見通しだ。
【マイボトル対応型給水機が設置されました！／内外工業いくえい会・観音新町運動広場】
2025年3月にオープンした、広島西飛行場跡地の多目的スポーツ広場「内外工業いくえい会 観音新町運動広場」の管理棟に、マイボトル対応型給水機が新たに設置されました。
◆この給水機の整備は、広島市議会の特別委員会や2025年9月定例会の一般質問などで、繰り返し求めてきたものです。夏場の熱中症対策はもちろん、安全で安心してマイボトルに補給できる環境づくりを訴えてきました。特に、市のスポーツ施設や観音新町運動広場など屋外スポーツ施設への設置を要望し、このたび実現しました。
◆また、この運動広場については、整備の過程で、2020年11月の都市活性化対策特別委員会にて並川雄一市議から、そして2022年3月の予算特別委員会および2024年12月の本会議一般質問において私から、 「近年、温暖化による異常気象の影響で夏場の気温上昇が進み、熱中症の危険性が高まっている。選手のベンチや観客席に屋根を設置し、日陰となる場所を確保してほしい」 と一貫して訴え続けてきました。その結果、このたび4面すべてのコートにおいて、選手ベンチおよび観客席に日陰を確保できる屋根が設置されました。
子どもたちをはじめ、すべての利用者が安全で、安心してスポーツに取り組める広場となるよう、これからも環境整備を進めてまいります。
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