地方議会定例会から
県全域で“８・６登校日”を
広島県議会 井上議員
公明新聞2025/12/26 ６面より
井上謙一郎議員は、被爆者の高齢化が進む中、被爆体験を風化させない平和学習の重要性を強調した。「広島市内の小学校は（原爆の日の）８月６日やその前後の日を登校日として平和学習を行っている」と紹介。同市以外では、“８・６登校日”を実施していない小学校があるなど取り組みの地域差を指摘した上で、「国際社会に貢献する人材を育てるためには、平和教育の推進が不可欠だ。県内全域で推進してほしい」と訴えた。
県側は「被爆者の声を盛り込んだデジタル教材の活用事例の普及などを通し、県内全域で平和教育の充実に取り組む」との方針を示した。
#広島県議会 #8月6日 #原爆の日 #被爆体験継承 #平和教育 #公明党 #井上けんいちろう
本日、松井一實広島市長に対し、市議会公明党として「国の重点支援地方交付金の活用を求める緊急要望書」を提出しました。
物価高騰により市民生活や事業活動は深刻な影響を受けています。自民党と日本維新の会は、連立政権合意文書において物価高対策としての国民一律2万円給付を行わない方針を示しました。
こうした中でも、12月17日、公明党の主張を反映し、重点支援地方交付金の追加措置及び暮らしや企業活動を支えるために必要な多くの施策が盛り込まれた国の2025年度補正予算が成立し、国の補正予算に盛り込まれた重点支援地方交付金を最大限活用し、速やかに市民生活を支える措置を講じられるよう要望を行いました。
具体的には、食料品等の物価高騰による負担軽減のために、現金や地域ポイントの発行による生活支援、学校給食費の軽減、施設への食料価格高騰分の補助、中小企業の賃上げ環境整備、養殖牡蠣の大量死への支援、さらに水道料金の免除など、速やかな対応を要望しました。
松井一實広島市長からは、「方向性は一致している」「国からの支援を全て消化し、可能な限りご要望に応えていきたい」と述べられました。
引き続き、しっかり取り組んで参ります！
#広島市 #重点支援地方交付金 #物価高騰対策 #生活支援 #学校給食費 #中小企業支援 #養殖牡蠣 #補正予算 #公明党
【実現しました：ヤングケアラー相談窓口の設置】
ヤングケアラーの課題について、広島市議会で初めて取り上げ、訴えたのは2020年11月のことでした。
その後、並川雄一市議、川村真治市議、碓氷芳雄市議とともに、公明党はヤングケアラーへの支援に一貫して取り組んできました。
そして、2024年、特別委員会で、ヤングケアラーへの支援強化を充実させるためにも、国の支援制度を活用しながら、ヤングケアラー専用の進路相談窓口の設置が進むよう要望し、その機能を備えた相談窓口の設置が実現しました。そのときの質疑は→
https://www.komei.or.jp/km/tanaka-masaru-hiroshima/2024/06/10/215457/
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ヤングケアラー支援へ
公明、専用の相談窓口を視察／広島市
公明新聞2025/12/25 ７面より
広島市議会公明党（西田浩幹事長）はこのほど、日常的に家族の世話や介護を担う子ども「ヤングケアラー」への支援策を探ろうと、同市東区の専用相談窓口を訪れ、関係者と意見を交わした。
窓口は今年７月、児童家庭支援センター「わかくさ」（東区光町）内に開設。市から委託を受けた社会福祉法人「広島修道院」が運営し、社会福祉士など専門知識を持つスタッフが、来所や電話、メールによる相談に無料で応じている。必要があれば訪問も行う。また、ヤングケアラー本人に当事者意識がなかったり、潜在化したりしていることなどを考慮して、市内の小中高生にチラシを配布するなど、啓発にも力を入れている。
センターの総主任相談員・樋口敬文さんは「悩んでいる子どもたちからの相談は貧困や虐待、福祉的な問題など多岐にわたるケースが多い。それぞれの部門の関係機関と連携しながら対応していきたい」と説明。その上で「学校での出前講座ができればと考えているが、５人体制の現状ではマンパワーが足りない」などと課題を挙げた。
市議会公明党はこれまでヤングケアラーの支援を一貫して推進。議会質問や予算要望などを通じて、早期発見に向けた体制整備や相談窓口の設置などを訴えてきた。
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■広島市ヤングケアラー相談窓口
住所：広島市東区光町一丁目9番19号 MerryGate駅北1階（こどもの相談センターわかくさ内）
電話番号 082-298-0581
開設日時：水曜日・年末年始を除く毎日 午前10時～午後7時 土曜日・日曜日・祝日も開設
https://www.city.hiroshima.lg.jp/living/kosodate/1021253/1025915/1023753.html
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瀬戸内海の養殖カキ大量死問題
揺れる漁業雇用、失職者守れ／広島・東広島市
公明新聞2025/12/24 ７面より
瀬戸内海で養殖カキが大量死している問題に伴い、広島県東広島市の養殖現場で働いていた高齢者が職を失う事態が生じている。そうした実情を知った市議会公明党（坂元百合子代表）が推進し、同市安芸津町で１５日、市シルバー人材センターの入会説明会・登録会が開かれた。
■高齢者にシルバー人材センターの説明会／公明推進、実態調査で声聴き開催
安芸津町は瀬戸内海に面した港町で、県内有数のカキ名産地として知られる。大量死問題によるダメージは大きく、資金繰りなどに苦しむ養殖業者は泣く泣くパートタイムで働く人を解雇せざるを得ない状況に陥った。
安芸津町在住の西庄治子さん（７４）はその一人。「長年続けていたカキ打ち（殻から身を取り出す作業）の仕事を辞めることになるなんて思ってもいなかった……」と胸の内を語る。
大量死問題を受け、公明党の相沢孝県議と原田栄二市議は１１月２５日、安芸津町で実態を調査。西庄さんら失職した人たちから「収入がゼロになった。この年で再就職は難しい。シルバー人材センターに登録したいが、町内では入会説明会がない」との話を聴いた。説明会への参加が登録の条件となるが、市中心部で開かれるため、２０キロほど離れる同町からはバスで約１時間かかる。高齢者にとっては大きな負担だった。
原田市議は直ちに、人材センターと連携する市地域包括ケア推進課に実態を伝え、安芸津町内での説明会開催を要請。その結果、今回の開催に至った。
この日、西庄さんら７人が説明会に参加。人材センターの職員から仕事内容や登録に必要な書類などについて説明を受けた。西庄さんは早速、登録を済ませた。
公明党の坂元、原田、下向智恵子の各市議と懇談した西庄さんは「こんなに早く実施してもらい、本当にありがたい」と感謝していた。原田市議は「カキ養殖業を巡る問題は影響を受ける人も多く、深刻な事態だ。現場の声に耳を傾け、必要な支援策の実現に全力を挙げる」と語った。
【写真】養殖カキの大量死問題で実態調査を行う（奥右から）相沢県議と原田市議
公明ブランド 中道改革断行の力
命と生活守る党
予防医療の拡充進める／ピロリ菌除菌保険適用拡大、胃がん死亡者数大幅減
公明新聞2025/12/23 １面より
公明党の党是は＜生命・生活・生存＞を最大に尊重する人間主義にほかならない。２０２５年は「団塊の世代」全員が７５歳以上に達する。少子高齢化と人口減少による影響が４０年ごろにかけて続くとされる中、特に日本の社会保障制度をどのようにして持続可能なものとし、国民の命と生活を守っていくかが迫られている。
高齢化とともに増大する社会保障給付費を背景に、現役世代の保険料負担の抑制を求める声もある。しかし、負担軽減は必要な一方で、それが窓口負担の一様な増加などになれば、医療にアクセスしづらくなり、かえって病気が重くなったり、介護が必要になったりする恐れがあり、本末転倒だ。
公明党は、人間の健康・命を守る観点から、社会保障改革として予防医療の推進を打ち出している。人間主義を貫く公明党ならではの視点だ。
予防医療には▽病気にならないようにする（１次予防）▽病気になっても早期発見・治療できる（２次）▽病気の悪化を防ぎ社会復帰をめざす（３次）――の３段階がある。平均寿命が年々伸びる中で、誰もが自分らしく健康で長生きできる社会が実現すれば、結果的に、膨らみ続ける医療費の削減につながり、保険料を支払う現役世代の負担も抑えられる。
公明党はこれまでも、病気を未然に防ぐ取り組みを推進してきた。胃がんの主な原因とされるピロリ菌の除菌治療では、１３年に保険適用範囲の拡大を実現させた結果、胃がんの死亡者数を年間１万人以上減らすことができた。
■全ての人の幸福を掲げ、政治を転換
１９６４年１１月１７日の結党大会で掲げて以来、「大衆福祉」は公明党の原点だ。既成政党・政治家は福祉を「慈善」「救貧」的発想で捉え、「福祉なんて政治ではない」と嘲笑していたが、公明党はそうした発想と大きく異なり、「福祉の実現こそ政治の目的」だとして、人間主義の観点から全ての人々の幸福を実現するための普遍主義的な社会改革をめざした。
その代表例が児童手当の創設・拡充であり、他にも少子高齢社会を見据えた年金制度改革や、国民の死因１位であるがんへの対策を進めるがん対策基本法の制定など、時代に即した課題に向き合ってきた。今では、福祉を語らない政治家はいないと言われるまでになっている。
■福祉の充実で「弱者生まない社会」へ
先月の党全国県代表協議会で斉藤鉄夫代表は、中道改革の旗印となる五つの政策の柱を掲げ、第一の柱を「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」とした。医療や介護、教育など生きていく上で不可欠な公的サービスに誰もがアクセスできる権利の保障をめざす、いわゆる「ベーシック・サービス」の考え方を踏まえ、「弱者を助ける社会」から「弱者を生まない社会」への転換を進める。
さらに、予防医療の充実に加え、現役世代の負担抑制や単身世帯に配慮した制度設計、社会保障における居住保障の追加など、持続可能な新たな社会保障モデル構築へ議論を加速させていく決意だ。
#予防医療 #ピロリ菌 #胃がん対策 #医療費削減 #児童手当 #がん対策基本法 #ベーシックサービス #福祉 #公明党
学習指導要領改定へ本格化する議論
子どもの意欲を高め、可能性を開く教育に
カリキュラムを柔軟化／不登校など個別の状況へ特例も
公明新聞2025/12/22 ２面より
およそ１０年に１度となる学習指導要領の大幅改定へ、２０２６年度中の答申をめざす中央教育審議会（中教審）の議論が本格化している。分野ごとのワーキンググループ（ＷＧ）はそれぞれ、１１月末までに初会合を開催。各ＷＧにおける検討の前提となる「論点整理」には、授業時数の調整を可能にする「調整授業時数制度」の導入など公明党の主張が反映された。
学習指導要領は、全国どこの学校でも一定の教育水準が保てるよう、文部科学省が定める教育課程（カリキュラム）の基準となるもの。次期学習指導要領に向けては、中教審の特別部会が議論を進めており、大きな方向性を示す「論点整理」を今年９月に取りまとめた。
論点整理では、検討の前提として、どの学校でも多様な個性・特性を有する子どもが在籍している実態があると強調。多様性を包摂して一人一人の意欲を高め、可能性を開花させる教育が喫緊の課題だと指摘した。
これを踏まえ、義務教育段階では「調整授業時数制度」を新設し、各教科の年間授業時数について、国が定める「標準」を確保することを前提としてきた仕組みを柔軟化する方向性を示した。具体的には、ある教科の授業時数を削り、①別の教科の授業時数に上乗せする②探究を伴う体験活動など「裁量的な時間」に充てる③学校独自の科目を開設する――といった取り組みを可能にする【イラスト参照】。
増加する不登校の児童生徒への対応も大きな課題だ。そこで不登校の児童生徒には、個別指導計画の作成といった特別な教育課程を編成できるようにする方針。このほか、通常学級に在籍しながら一部の授業を別室で受ける「通級指導」に通う障がいのある子どもや、“ギフテッド”などと呼ばれる特異な才能のある児童生徒らの個々の状況に着目した特例を充実させる。
公明党は、誰もが自分らしく強みを発揮できるよう、多様な子ども一人一人に光を当てる「輝き教育」を提唱してきた。午前中は集団学習で学力と社会性を身に付け、午後は個々の興味・関心に応じて強みを伸ばすなど、学校での学びと社会での実習を組み合わせた探究学習の必要性を主張。輝き教育の実現に向け、政府への提言や国会質疑を通じ、次期学習指導要領改定の議論に反映できるよう一貫して取り組んでいる。
■公明の主張、論点に反映／党文部科学部会長・浮島智子衆院議員
論点整理は、学習指導要領の改定に向けた全体的な方向性を示すもので、公明党の主張を反映し、調整授業時数制度の導入や不登校など個々の児童生徒への対応などが盛り込まれた意義は大きい。今後、分野ごとに議論が加速していくが、多様な子どもたちの「深い学び」を応援するため、活発な議論を期待したい。
一方、学校現場では教員の長時間勤務の是正が喫緊の課題となっている。学習指導要領改定が教職員の働き方改革に逆行することはあってはならない。教育予算の拡充や教員の人材確保、処遇改善も不可欠だ。党として全力で推進していく。
#学習指導要領 #調整授業時数制度 #不登校支援 #公明党
【重要！】国連の中満泉事務次長（軍縮担当上級代表）
「日本政府が『非核三原則の堅持』そうであり続けていただきたい」
◆非核三原則の見直しは◆
「NPTにも影響」
「地域の安定に非常によろしくない」
「核を巡るさまざまな国際議論の場で大きなイシューに」
■ヒロシマ平和研究教育機構主催の国際シンポジウム「被爆80年を超えて」において、国連の中満泉事務次長（軍縮担当上級代表）が、「転換期にある今日の世界における核軍縮の展望」をテーマに基調講演を行われました。
講演後には、会場で無記名にて寄せられた質問の中から、ご自身の言葉で丁寧にご回答くださいました。ありがたいことに、私が提出した質問も取り上げられ、極めて重要なご発言をいただくことができました。
◆質問：田中勝（無記名提出）
｢被爆国である日本が、国是として非核三原則を堅持し続けることは、国際社会において極めて重要であると考えております。しかし仮に、日本政府がこの非核三原則の見直しを検討するような事態が生じた場合、国際社会においてどのような影響や波紋が広がるとお考えでしょうか。｣
◆応答：中満泉国連事務次長（軍縮担当上級代表）
私は、日本政府は今でも公式の場で国連の場もしくは、NPTの準備会合などで、非核三原則は堅持していくというのが日本の公式な立場だということを繰り返し発言してますので、それが公式の立場であるということを理解していますし、そうであり続けていただきたいということを常に私の方からも申し上げているところです。
仮に、これが見直される、そして変更になるというようなことになった場合は、これは直接的に、おそらくNPTの場でも影響が出てくるだろうと。実はこれは、また本当にオープンになっていることですので、まったく申し上げて、事実として申し上げることができますけれども、すでにNPTの準備会合の段階で、ある特定の国から日本では非核三原則の見直し、核共有の話などが出てきていて、これは地域の安定に非常によろしくないことだというようなことを直接的に非難するようなスピーチがなされるようなことも、NPTの準備会合の段階でありました。
そこで、日本政府が、非核三原則というものは変わっていないということを、公式に日本政府代表が発言できたからこそ、それはそこでストップになったわけですけれども。つまり、そういうことは既に、NPTの場では議論されるような状況があるということですので、仮に、私はそういうことにならないということを願っておりますけれども、そういうことになった場合には、直接的に、やはり核を巡るさまざまな国際議論の場で、これが大きなイシューになってくるということは、おそらく間違いないだろうと言うふうに思ってます。
#非核三原則 #堅持 #国是 #国連 #中満泉 #NPT #核軍縮 #ヒロシマ平和研究教育機構 #被爆80年 #核兵器廃絶 #田中まさる
ひと百景
外国ルーツの子どもに支援を
任意団体「子どもの夢応援ネットワーク」世話人（大阪市） 金光敏さん
公明新聞2025/12/19 ６面より
「生きることに自暴自棄になっていた」。貧困と在日コリアンへの差別に苦しんだ学生時代を涙ながらに振り返る。日雇い労働者の父、ミシン工の母が稼げるお金はごくわずか。生活苦の中、周りの大人たちからは偏見や嘲笑の的に。「自分の全ての不幸の原因は朝鮮にある」。自身のルーツを恨み、学校では荒れた生活を送った。
一人の教師との出会いが人生を変えた。中学時代の恩師である女性教諭。「あんたの両親は立派な人や」と励まし、学校で悪さばかりしていた自分を認めてくれた。この出会いをきっかけに、朝鮮の文化や風習を学ぶ「民族学級」に通うように。自身のルーツと向き合う契機となった。
「今度は僕が恩返しする番や」。原点を胸に、在日コリアンをはじめとする外国ルーツの子どもたちの支援に取り組んできた。大阪ミナミの繁華街や滋賀県のブラジル人学校など、各地で外国人の親や子どもたちを支える活動に携わる。
子どもの学習支援にとどまらず、行政手続きのサポートなど外国人の親が直面する困り事にも親身になって対応する。携帯には、毎日のように相談の連絡が。
「苦しみ、悲しみを抱える子どもたちが再生産されてしまう」。差別を受けてきた当事者として、社会の構造変革を訴える。
国内外で排外主義的な主張が広がる中、分断の克服へ対話の重要性を強調する。「国籍、人種、信条の違いを乗り越え、共に生きる社会を築いていきたい」
１９７１年、大阪市生野区生まれ。在日コリアン３世。『学校のサンクチュアリ』（かもがわ出版）など著書も多数。
【モルック！】
2023年から妻と一緒に始めた、フィンランド生まれのスポーツ「モルック」。今年は行事や予定が重なってしまい（言い訳です…汗）、毎月の体験会&チャレンジゲームには、わずか3回しか参加できませんでした。
それでも、参加したゲームでは、対戦相手や参加者の皆さんとわいわい盛り上がりながら、やっぱりモルックって楽しいなあと実感。結果はというと…優勝を狙っていましたが(笑)、16組中8位！まだまだ修行が必要ですね。腕を磨いて、次こそは上位を目指します！
スポーツ王国・広島で、いつかモルックの世界大会が開催される日が来ることを夢見て。もっともっと、この楽しいスポーツが広がっていきますように。
モルック、ご一緒しませんか？
勝負、受けて立ちますよ(笑)
#モルック #フィンランド #体験会 #チャレンジゲーム #広島
