カキ大量死問題で党広島・対策本部
総力挙げて特産品守る
商店や漁協で影響を調査
公明新聞2025/12/28 中国版より

　瀬戸内海で養殖カキが大量死している問題が深刻化する中、公明党広島県本部の「養殖カキ大量へい死問題対策本部」（本部長＝平林晃衆院議員）は現在、必要な支援策を探る調査活動を展開している。

　対策本部の栗原俊二本部長代行ら党県議団は１１日、広島市中区本通で県内特産品を販売するアンテナショップ「ひろしま夢ぷらざ」を訪問。１０日から開かれたイベント「広島名産かき応援フェア」を視察した。

　同ショップの特設売り場には、カキを使った煎餅やレトルトカレー、ふりかけなど約８０品目が並ぶ。マネジャーの今永知樹さんは、「カキ関連商品の売り上げが昨年の同時期に比べて約３５％減った。大量死問題への風評被害で加工品販売もダメージを受けている」と述べた。

　一方、対策本部の日下正喜顧問（前衆院議員）は１６日、同市南区にある市漁業協同組合の事務所へ。市議会公明党（西田浩幹事長）のメンバーと共に、米田輝隆組合長と懇談した。

　米田組合長は「苦労して育てたカキのほとんどが死んでいる。死んだカキの処理もしないといけない」と述べ、当面の資金繰りへの支援を求めた。さらに「原因が分からないと来年以降も同じようなことになりかねない。先行きが見えない不安は大きい」として早期の原因究明を訴えた。

　日下氏らは「総力を挙げて支援する」と語った。

■公明、各地で漁業者支援など要望

　【広島・呉市】公明党市議団（檜垣美良幹事長）は１１月２５日、市役所で新原芳明市長に対し、国の重点支援地方交付金の活用に向けた緊急要望書を手渡した＝写真。カキ養殖業者への継続的な財政支援のほか、市民や事業者を守る物価高対策の実施を要請した。

　【広島・東広島市】市議会公明党（坂元百合子代表）は１２日、市役所で高垣広徳市長と会い、国の重点支援地方交付金の活用を求める緊急要望書を提出＝写真。この中でカキ大量死の被害を受けた養殖業者に加え、流通・飲食業・観光など関係分野への支援を訴えた。

　【岡山・瀬戸内市】カキ大量死問題で、公明党市議団（河本裕志団長）は８日、市役所内で黒石健太郎市長に緊急要望を行った＝写真。

　公明側は「来シーズン以降のカキにも被害があり事業者は厳しい状況だ」と強調。県内有数の産地・邑久町、牛窓町を中心とした事業者支援と、海洋環境改善への予算措置を求めた。

【写真】米田組合長（右から２人目）と懇談する日下氏（左隣）ら