11月9日、公明党の斉藤てつお代表と、「韓国の原爆被害者を救援する市民の会」会長の市場淳子氏と中谷悦子氏、そして海外に居住する被爆者（在外被爆者）の救済に長年取り組まれてきた「ヒロシマを語る会」代表で被爆者でもある豊永恵三郎先生との懇談に、井上けんいちろう県議とともに同席させていただきました。

斉藤代表は、超党派の「在外被爆者に援護法適用を実現する議員懇談会」会長として、在外被爆者の声を政府に届けるなど、韓国をはじめとする国外在住の被爆者支援に長年尽力してまいりました。

2008年に議員立法により成立した改正被爆者援護法では、被爆者健康手帳の海外申請が可能となりました。また、2021年の『黒い雨』被害者への援護拡大においては、国の新基準に基づき、韓国在住の男性への手帳交付が認定されるなど、公明党は常に被爆者の方々と手を携え、先頭に立って道を切り拓いてまいりました。

斉藤代表の取り組みで特に印象深いのは、2021年、広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」をめぐる訴訟において、84人の原告全員を被爆者と認めた広島高裁判決に対し、当時副代表だった斉藤衆議院議員が菅義偉首相に電話で直訴し、「一番苦しんできた人に寄り添う政治決断をすべき」と上告の見送りを求めたことです。その後、首相は「上告しないこととした」と表明し、被爆者健康手帳の交付が実現しました。また、高齢の当事者の方々に一刻も早く手帳が交付されるよう、広島市議会公明党としても取り組んでまいりました。

懇談では、市場会長と豊永先生から貴重なご意見を賜りました。今後も公明党は、被爆者の皆様と共に手を携え、目の前の課題に真摯に向き合ってまいります。ありがとうございました。

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