【公明党ドクターズメンバー・原田大二郎参議院議員が登壇！】

11月30日、JR西広島駅北口側の己斐公民館にて、公明党広島第二総支部西支部の支部会を、原田大二郎参議院議員をお迎えして開催いたしました。多くの皆さまにご参加いただき、心より感謝申し上げます。

市政報告に続いて、医師でもある原田議員には、事前にお寄せいただいた公明党の政策や現在の取り組みに関するご質問から、医療政策などに関する個別のご相談まで、丁寧に応答していただきました。

今後も、公明党の国・県・市のネットワークを生かし、力を合わせて取り組んでまいります。ご参加くださった皆さま、誠にありがとうございました。

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遠隔診療に郵便局活用
多機能拠点として展開せよ／参院総務委で原田氏が初質問
公明新聞2025/11/26 １面より

　２５日の参院総務委員会で公明党の原田大二郎氏が初質問に立ち、郵便局ネットワークを活用した、地域医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を訴えた。

　原田氏は、中山間地域や離島で診療所の閉鎖や常勤医師不足が相次ぎ、「医療アクセスは危機的状況にある」と指摘。一方、政府が進める新たなオンライン診療の仕組みに触れ、条件を備えている郵便局での診療に向けた体制整備を求めた。

　林芳正総務相は「しっかりと進めていきたい」と答えた。

　さらに、原田氏は、行政、生活、医療を一体的に支える郵便局の多機能拠点整備が広がっているとした上で、さらなる政府の取り組みをただした。林総務相は、関係省庁や自治体と連携を深めていくと応じた。

　このほか、原田氏は、深刻化する地方議会のなり手不足解消などに向けた環境整備も質問した。

「非核三原則」堅持を
核廃絶へ被爆者の声聴くべき／党首討論で斉藤代表、高市首相に対応迫る
公明新聞2025/11/30 ２面より

　公明党の斉藤鉄夫代表は、２６日に開かれた高市政権発足後初の党首討論で、高市早苗首相（自民党総裁）に対し、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とした日本の国是である「非核三原則」の堅持を強く迫りました。

　斉藤代表は、２５日に閣議決定された非核三原則に関する質問主意書（斉藤代表が提出）への政府答弁書で、三原則の見直しに含みを持たせていたことから、政府の姿勢を追及。「唯一の戦争被爆国の日本が非核三原則を見直すようなことがあっては、核廃絶は夢のまた夢だ」と指摘しました。

　また首相が米国の抑止力と日本の三原則は矛盾するとの考えを示していたことに触れ「『守るべきは非核三原則か、国民の命か』と言われているが、あまりにも抑止論に傾いたアンバランスな姿勢を感じる。国民の命を守るための非核三原則だ」と力説しました。

　さらに、２０２３年に広島で開催された先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で来日した首脳も被爆の実相に触れて“核戦争は二度と起こしてはならない”との決意を固めたことに言及。「被団協（日本原水爆被害者団体協議会）をはじめとする被爆者の声をもう一度聴いて、考え直してもらいたい」と訴えました。

　高市首相は「非核三原則を政策上の方針としては堅持している」と述べた上で「今後、（国家安全保障戦略など安保関連）３文書の見直しに向けた作業が始まるが、明示的に非核三原則の見直しを指示した事実はない」と答え、今後も堅持するかは明言を避けました。

　政府答弁書では、三原則について「現段階で、政府として非核三原則を政策上の方針として堅持している」などとする首相の国会答弁を引用するにとどまっていました。

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【陥没補修：西区己斐上】
広島市西区己斐上二丁目の横断歩道にある歩行者溜まりに道路陥没がありました。通学路であり、また、交通量の多いバス通りに面した場所です。広島市公式LINEを使って「道路・公園の損傷通報」を行い、補修してもらいました。地域が安全でありますように！

広島市では「広島市LINE公式アカウント」を利用して、市民の方が「道路・公園の損傷通報」を行うことができます。詳しくは下記をご覧ください。

◆「広島市LINE公式アカウント」ご利用ガイド
https://www.city.hiroshima.lg.jp/soshiki/9/201138.html

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【競輪×アーバンサイクルスポーツ×ホテルの融合拠点──インクルーシブ遊具やキッズスペースも備えた新たな公園が誕生へ】

本日、広島競輪場（バンク及び選手宿舎兼ホテル棟）の竣工式が執り行われ、出席させていただきました。競輪とアーバンサイクルスポーツが融合する、市民のための新しい公園が誕生します。

今回の整備により、競輪だけでなく、子どもから大人まで幅広い世代がBMX・スケートボード・キックバイクなど多彩なアーバンサイクルスポーツを体験できる、日本最大級の都市型サイクルスポーツ拠点として生まれ変わり、以下の4つのエリアが整備されます。

■スタンド棟：2025年6月10日オープン
ユニバーサルデザインを取り入れ、災害時には避難所としても機能する建物。

■バンク及び選手宿泊兼ホテル棟：レース再開2025年11月30日
レストラン、修理対応可能なサイクルショップ、グッズショップ（ヴィクトワール広島とカープやサンフレッチェ広島のコラボ商品あり）、トレーニングルーム、大浴場（サウナ付き：日帰り入浴可）を併設。123室・254人収容可能なホテルには、リーズナブルな二段ベッドの部屋から車いす対応のユニバーサルデザインの部屋まであり、すべての部屋に自転車を持ち込むことができます。駐車場は平置き97台完備で大型バスも駐車可能（要予約）。

■アーバンサイクルスポーツパーク等：2026年3月オープン予定
BMX・スケートボード・キックバイクなど、アーバンサイクルスポーツを楽しめる広場。

■ウエストパーク：2025年12月7日オープン予定
インクルーシブ遊具を含む多数の子ども向け遊具を設置。屋内休憩所にはキッズスペースを備え、マイボトル対応型給水機も設置されています。

◆2021年6月の経済観光環境委員会では、
「広島競輪場の再整備」について、いくつか質問をする中で、「BMXは北京オリンピックより公式種目に採用され、注目されているスポーツの一つで、サイクルスポーツを楽しめる環境の整備がされて、関心を持つ市民から新たなアスリートが育っていくことも夢ではありません。また、子育て、若者世代からの声として、広島市内にはレジャー施設が少ないので、市外や県外に出掛けるという声をよく聞きます。自転車都市づくりを推進する広島市としても、それにふさわしい施設となるように、他都市でのサイクルスポーツ施設も参考にしながら、全国からも注目されるぐらい市民から喜ばれる再整備を進めていただきたい」と要望してまいりました。

◆また、2020年の決算特別委員会では、
「広島競輪場の再整備では、子どもから大人まで広く市民が楽しめるサイクルスポーツ施設として整備予定と伺っており、このような施設にはマイボトル対応型給水機やウォーターステーションの設置が望ましい」と意見を申し上げました。このたび、ウエストパークのキッズスペースにマイボトル対応型給水機が設置されました。

一つひとつの事業が適切で、より良いものとなるよう、今後も引き続きしっかりと取り組んでまいります。

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「公明が先導してくれた」
振興交付金維持で謝意／全日本トラック協会・坂本最高顧問
公明新聞2025/11/28 １面より

■赤羽副代表らと懇談

　いわゆるガソリン税と軽油引取税の暫定税率を廃止するための法案（議員立法）の修正案が、２８日の参院本会議で可決、成立する見通しとなったことを踏まえ、公明党の赤羽一嘉税制調査会長（副代表）は２７日、全日本トラック協会（全ト協）の坂本克己最高顧問と懇談し、坂本最高顧問は公明党の取り組みに謝意を表明した。

■ガソリン・軽油暫定税率の廃止法案、きょう成立

　懇談には、里見隆治参院議員のほか、全日本運輸産業労働組合連合会や全国交通運輸労働組合総連合、全日本建設交運一般労働組合の関係者が同席した。

　修正案では、軽油にかかる軽油引取税の暫定税率を来年４月１日に廃止する。一方、同暫定税率を財源とし、安定したトラック輸送サービス提供のために交付している「運輸事業振興助成交付金」の維持が課題だった。

　坂本最高顧問は、同交付金について暫定税率が廃止されれば、財源に穴が開くとの危機感から、すぐに赤羽副代表に相談したと振り返り、「私たちの思いを丁寧に聴き、政策的意義をきちんと理解し、その後、赤羽氏が与野党６党協議で問題提起したことで、合意原案になかった交付金が文言に明記された。この意義は大きく、議論を先導してくれたのが公明党だった」と強調した。

　６党合意後、衆参両院での委員会質疑における公明党の奮闘も評価。同交付金を巡り、政府から「維持する」との答弁を引き出したことから「議事録に残り、維持が担保された」と強調した。

　その上で、暫定税率が廃止されても、同交付金維持に向けた法的枠組みが必要とし、根拠法の改正を求めた。赤羽氏は「交付金は国民の生活を支える物流事業者に不可欠なものだ。皆さんの熱意に応えるため、法改正に向けて迅速に対応したい」と応じた。
　
■参院委、修正案可決

　参院財政金融委員会は２７日、暫定税率を廃止する法案の修正案を全会一致で可決した。また、運輸事業振興助成交付金や、離島への輸送コストなどから沖縄県に適用されているガソリンの負担軽減策を維持するために必要な措置を講じることを明記した付帯決議も採択した。採決に先立ち公明党の杉久武氏が質疑した。

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党首討論
非核三原則、堅持せよ
被爆者の声を聴くべき／斉藤代表、高市首相に迫る
公明新聞2025/11/27 １面より

　公明党の斉藤鉄夫代表は２６日午後、高市政権発足後初の党首討論で高市早苗首相（自民党総裁）と論戦した。斉藤代表は、日本が国是としてきた「非核三原則」について、政府が２５日に閣議決定した、斉藤代表の質問主意書に対する答弁書で、見直しに含みを残していたことから、政府の姿勢を追及。「唯一の戦争被爆国の日本が非核三原則を見直すようなことがあっては、核廃絶は夢のまた夢だ」と指摘し、三原則を堅持するよう首相に迫った。＝３面に斉藤代表の質問主意書要旨と政府答弁書全文

　斉藤代表は、高市首相が米国の抑止力と日本の非核三原則は矛盾するとの考えを示していたことに触れ「抑止の論理だけで（見直しを）判断するのはいかがなものか」と懸念を示した上で「首相は『守るべきは非核三原則か、国民の命か』と言われているが、あまりにも抑止論に傾いたアンバランスな姿勢を感じる。国民の命を守るための非核三原則だ」と力説した。

　また、核兵器の非人道性や悲惨さについて、多くの被爆者の声を聴いてきた取り組みを振り返るとともに、２０２３年５月に広島で開催された先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で来日した首脳も被爆の実相に触れて“核戦争は二度と起こしてはならない”との決意を固めたと力説し、「被団協（日本原水爆被害者団体協議会）をはじめとする被爆者の声をもう一度聴いて、考え直してもらいたい」と要請した。

　これに対し高市首相は「非核三原則を政策上の方針としては堅持している」と述べた上で「今後、（国家安全保障戦略など安保関連）３文書の見直しに向けた作業が始まるが、明示的に非核三原則の見直しを指示した事実はない」と答えた。

■“見直し”は国会決議が不可欠

　続けて斉藤代表は、公明党のリードで三原則を国会決議した歴史に言及。これを踏まえ、仮に三原則を見直すとしても「閣議決定として政府と与党だけで決めていいものではない。国会でしっかり議論をして国会の議決を図るべきだ」と訴えた。

　高市首相は「日本が唯一の戦争被爆国として国際社会の平和と安定に貢献してきたことも多くの国が知っている」と述べ、安保関連３文書について「細心の注意をもってつくりたい」と答えた。

■質問に答えなく残念

　公明党の斉藤鉄夫代表は２６日、党首討論を終え、国会内で記者団に対し「基本的に質問に対し答えがなかった。『被爆者に会ってもらいたい』との質問にも全く答えがなく残念だ」と述べた。

　斉藤代表は非核三原則について、高市早苗首相が「見直しを指示した事実はない」と答えたことに触れ「真意を引き続き国会論戦で確認したい。（国家安全保障戦略など）安保関連３文書で変える可能性が残っている。国是の大きな方針転換になり閣議決定だけの変更は乱暴だ」と語った。

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閣議決定された政府答弁書（全文）
2025/11/27 ３面より

　２５日に閣議決定された公明党の斉藤鉄夫代表の質問主意書に対する政府答弁書は次の通り。

■非核三原則

　一について

　お尋ねの「非核三原則が、日本、周辺国の平和と安定に果たしてきた役割」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、令和四年四月二十日の衆議院外務委員会において、林外務大臣（当時）が「非核三原則でございますが、唯一の戦争被爆国としての我が国の立場を踏まえまして、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずとの点を歴代内閣が政策として明らかにしたものでございます。」と答弁しているところ、いずれにせよ、我が国は、戦後一貫して、平和国家として歩み、憲法の基本原則の一つである平和主義の理念の下で、我が国及び国際社会の平和及び安全のために最善を尽くしてきており、こうした立場に変わりはない。

　二及び三について

　高市内閣としては、令和七年十一月十一日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「現段階で、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持しております。」、「戦略三文書の見直しについては、指示をしたところでございます。これから作業が始まります。今、断言する、これはこのような書きぶりになるということを私の方から申し上げるような段階ではございません。」と答弁しているとおりである。

　四について

　お尋ねについては、令和七年十一月五日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「核兵器禁止条約へのオブザーバー参加につきましては、国際社会の情勢を見極めつつ、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から慎重に検討する必要があると考えます。」と答弁しているとおりである。

　五について

　お尋ねの「二つの方向性を、今後どのように具体的に両立させていく方針なのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、非核三原則については一について並びに二及び三についてで、お尋ねの「核兵器禁止条約への対応」については四についてでそれぞれ述べたとおりである。

■存立危機事態

　一について

　御指摘の答弁については、令和七年十一月七日の衆議院予算委員会において高市内閣総理大臣が答弁した内容の一部である。

　二及び三について

　お尋ねの「認定基準、及び具体的な事態」及び「認定要件など」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府がその持ち得る全ての情報を総合して客観的かつ合理的に判断することとなるものであり、御指摘の答弁においてもその趣旨を述べたものであるところ、このような政府の見解については、お尋ねのように「完全に維持」しており、また、「見直しや再検討が必要」とは考えていない。

　四について

　御指摘の答弁については、令和七年十一月十一日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が「存立危機事態については、実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断すると明確に申し上げており、ある状況が存立危機事態に当たるか否かについては、これに尽きます」と答弁しており、従来の政府の見解を変更しているものではないことについて累次にわたり明確に説明している。

　いずれにせよ、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来から一貫した立場である。

■斉藤鉄夫代表の質問主意書（要旨）

【非核三原則】

　一、非核三原則が日本、周辺国の平和と安定に果たしてきた役割をどのように考えているか

　二及び三、非核三原則を堅持する方針に変更はあるか

　四、核兵器禁止条約の締約国会合や再検討会議へのオブザーバー参加をすべきだ

　五、非核三原則の堅持と核禁条約への対応という二つの方向性をどのように両立させていくか

【存立危機事態】

　一、（台湾有事を巡り）高市早苗首相の「存立危機事態になり得る」との発言内容は間違いないか

　二及び三、存立危機事態の認定基準、具体的な事態に関する従来の見解や解釈を現在も完全に維持しているか。見直しや再検討が必要という認識か

　四、個別事例を挙げて答弁を行うことは、国民や周辺国地域に誤解を与えるものではないか

斉藤代表の質問主意書に政府が答弁書
非核三原則見直しに含み、核廃絶への道遠のく
党首討論で首相の考えただす／記者団に見解
公明新聞2025/11/26 １面より

　政府は２５日、日本が国是として堅持してきた「非核三原則」と、自衛隊が「自衛の措置」として武力行使できる「存立危機事態」に関して、公明党の斉藤鉄夫代表が提出した質問主意書に対する答弁書を閣議決定した。これを受け斉藤代表は同日、国会内で記者団に対し、非核三原則の答弁書について「今後の見直しに含みを持たせた答弁となっている」と指摘。唯一の戦争被爆国として、三原則は堅持すべきだと力説した。

　非核三原則に関する政府答弁書では、三原則の方針を変更する考えはあるのかとの斉藤代表の質問に対し「現段階で、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持している」とした高市早苗首相の国会答弁を引用。ただ、今後、国家安全保障戦略など安保関連３文書の見直し作業が始まる中、「このような書きぶりになると私から申し上げる段階ではない」との答弁も示し、見直しに含みを持たせた。

　核兵器禁止条約の締約国会議などへの政府のオブザーバー参加に関しても「国際社会の情勢を見極めつつ、わが国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から慎重に検討する必要がある」とのこれまでの国会答弁を示すにとどめた。

　政府答弁書を受け斉藤代表は、公明党は「非核三原則を国是として堅持すべきという立場だ」と改めて強調。「唯一の戦争被爆国である日本が世界から信頼を受けている根拠である三原則を揺るがせにすることは人類の核廃絶が遠のく」との考えを示し、２６日の党首討論で「高市首相にただしていきたい」と述べた。

■「存立危機事態」認定の方針変わらず／国際社会へ丁寧な発信を

　存立危機事態に関する政府答弁書では、認定基準について「事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的かつ合理的に判断する」との従来の立場を示し、「政府見解は完全に維持しており、見直しや再検討が必要とは考えていない」とした。

　これに対し斉藤代表は「閣議決定された政府としての見解であり、大変重いものだ」と表明。その上で「政府として粘り強く国際社会に発信してもらいたい。わが党もその努力をしていきたい」と述べ、政府に丁寧な説明を求めた。

【メモ】非核三原則
　核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とした三原則のことで、日本の安全保障戦略の骨格を成すもの。戦後、日本が平和国家の道を歩む中で重要な役割を果たしてきた。唯一の戦争被爆国として戦後、核廃絶をめざす日本の立場を国際社会に示し信頼を広げるという大きな意義も持つ。１９７１年に国会で決議されて以来、歴代政権は堅持し「国是」となっている。

【メモ】存立危機事態
　日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、これにより「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」が認定される事態。２０１５年の平和安全法制で新設された。併せて憲法で許される「自衛の措置」の限界を明確化した「新３要件」を規定。３要件の下、武力行使は認められるが、他国防衛ではなく、あくまでも自国防衛の範囲内にとどまる。

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「存立危機事態」に関する質問主意書に対する内閣の答弁書において、政府の見解は完全に維持されており、見直しや再検討の必要はないとの立場が示されました。極めて重要な言質です。詳しくは、以下をご覧ください。

【存立危機事態に関する内閣からの答弁】
日本と密接な関係にある他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされ、自衛隊が自衛の措置として武力行使できる「存立危機事態」に関する政府の見解を確認するため、公明党の斉藤てつお代表が内閣に提出した質問主意書に対する答弁が、閣議決定されました。

以下、答弁書および質問主意書の全文です。

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内閣衆質二一九第七一号
令和七年十一月二十五日
内閣総理大臣　高市　早苗
衆議院議長　額賀　福志郎　殿

衆議院議員斉藤鉄夫君提出存立危機事態に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員斉藤鉄夫君提出存立危機事態に関する質問に対する答弁書について

一について
御指摘の答弁については、令和七年十一月七日の衆議院予算委員会において高市内閣総理大臣が答弁した内容の一部である。

二及び三について
お尋ねの「認定基準、及び具体的な事態」及び「認定要件など」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府がその持ち得る全ての情報を総合して客観的かつ合理的に判断することとなるものであり、御指摘の答弁においてもその趣旨を述べたものであるところ、このような政府の見解については、お尋ねのように「完全に維持」しており、また、「見直しや再検討が必要」とは考えていない。

四について
御指摘の答弁については、令和七年十一月十一日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣が 「存立危機事態については、実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断すると明確に申し上げており、ある状況が存立危機事態に当たるか否かについては、これに尽きます」と答弁しており、従来の政府の見解を変更しているものではないことについて累次にわたり明確に説明している。
いずれにせよ、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来から一貫した立場である。

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令和七年十一月十三日提出
質問第七一号
存立危機事態に関する質問主意書
提出者　斉藤鉄夫

存立危機事態に関する質問主意書

令和七年十一月七日の衆議院予算委員会において、高市内閣総理大臣は、「例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。」と答弁している。

この点に関連して、以下質問する。

一　右記の高市総理大臣の発言内容は間違いないか。

二　政府は、集団的自衛権を行使する際の要件である存立危機事態の認定基準、及び具体的な事態に関する従来の見解や解釈を、現在も完全に維持しているのか。

三　従来の政府見解において議論の対象となったホルムズ海峡の機雷掃海のような具体的な事例、あるいは宇宙空間やサイバー空間における新たな脅威への対応について、認定要件など、何らかの見直しや再検討が必要であるという認識をお持ちなのか。またその場合、いかなる理由で見直しが必要であると考えているのか。政府の見解は如何。

四　存立危機事態の事例として、個別事例を挙げて答弁を行うことは、国民及び周辺国地域に誤解を与えるものではないか。

右質問する。

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【非核三原則に関する内閣からの答弁】
日本が国是として堅持してきた「非核三原則」に関する政府の見解を確認するため、公明党の斉藤てつお代表が内閣に提出した質問主意書に対する答弁が、閣議決定されました。

以下、答弁書および質問主意書の全文です。

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内閣衆質二一九第七二号
令和七年十一月二十五日
内閣総理大臣　高市　早苗
衆議院議長　額賀　福志郎　殿
衆議院議員斉藤鉄夫君提出非核三原則に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員斉藤鉄夫君提出非核三原則に関する質問に対する答弁書について

一について
お尋ねの「非核三原則が、日本、周辺国の平和と安定に果たしてきた役割」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、令和四年四月二十日の衆議院外務委員会において、林外務大臣（当時）が「非核三原則でございますが、唯一の戦争被爆国としての我が国の立場を踏まえまして、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずとの点を歴代内閣が政策として明らかにしたものでございます。」と答弁容しているところ、いずれにせよ、我が国は、戦後一貫して、平和国家として歩み、憲法の基本原則のーつである平和主義の理念の下で、我が国及び国際社会の平和及び安全のために最善を尽くしてきており、こうした立場に変わりはない。

二及び三について
高市内閣としては、令和七年十ー月十一日の衆議院子算委員会において、高市内閣総理大臣が「現段階で、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持しております。」、「戦路三文書の見直しについては、指示をしたところでございます。これから作業が始まります。今、断言する、これはこのような書きぶりになるということを私の方から申し上げるような段階ではございません。」と答弁しているとおりである。

四について
お尋ねについては、令和七年十一月五日の衆議院本会議において、高市内閣総理大臣が「核兵器禁止条約へのオブザーバー参加につきましては、国際社会の情勢を見極めつつ、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から慎重に検討する必要があると考えます。」と答弁しているとおりである。

五について
お尋ねの「二つの方向性を、今後どのように具体的に両立させていく方針なのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、非核三原則については一について並びに二及び三についてで、お尋ねの「核兵器禁止条約への対応」については四についてでそれぞれ述べたとおりである。

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令和七年十一月十三日提出
質問第七二号
非核三原則に関する質問主意書
提出者 斉藤鉄夫

非核三原則に関する質問主意書

一　日本国は、今日まで「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を国是として堅持してきた。この非核三原則が、日本、周辺国の平和と安定に果たしてきた役割について、どのように考えているか。

二　令和六年十二月三日の衆議院本会議において、石破茂前総理大臣は、非核三原則について「政策上の方針として堅持いたしており、これを見直すような考えはございません」と答弁されているが、この方針に変更はあるのか。

三　安全保障環境の変化を踏まえ、安保三文書の改定が想定されているが、その中で、この非核三原則の方針を変更する考えはあるのか。

四　日本は唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約の締約国会合や再検討会議へのオブザーバー参加をすべきと考えるが如何か。

五　核兵器のない世界を目指すという目標において、非核三原則の堅持と核兵器禁止条約への対応という二つの方向性を、今後どのように具体的に両立させていく方針なのか。高市内閣の明確な見解を示されたい。
右質問する。

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