10月14日、広島市議会・令和6年度決算特別委員会の消防上下水道関係の質疑が行われ、公明党から並川雄一市議（委員）と私が、質問に立ちました。

1 観音地区下水道築造3-1号工事の施工に伴う道路陥没事故について
2 消防活動用ドローンの整備について

■観音地区下水道築造3-1号工事に伴う道路陥没事故について
令和6年9月26日午前8時45分頃、西区福島町2丁目34番付近の交差点において、大規模な道路陥没事故が発生しました。

その後、本市は、工事受注者と連携して被害を受けられた住民や事業者に対しての支援や補償などご対応中と承知しておりますが、今回の事故については、原因の究明にあたり、あらゆる可能性を排除せず、徹底した調査をお願いしたいと申し上げてきたところです。

◆本事業に関する費用について伺う中で、本市が発注する公共工事において、工事受注者に対して損害保険への加入は義務付けられているのか。また、その保険内容は事業規模や契約金額に応じて定められているのかについて伺ったところ、市側からは「本市が発注する工事においては、受注者に対して損害保険への加入を義務付ける場合もありますが、本工事では義務付けていません。なお、本工事では工事受注者が任意で請負業者賠償責任保険に加入しています。」との答弁がありました。

◆市では、受注者に対して損害保険への加入を義務付ける場合もあるとのことですが、保険料などの費用負担も伴うため、すべての工事受注者に一律で義務付けるのは適切ではないと考えます。しかしながら、過去に事故が発生したことのある事業形態や、事故リスクの高い土木・建築工事においては、保険加入の義務化について丁寧に検討する必要があるのではないかと述べ、その点を要望いたしました。

◆また、今回の道路陥没事故による被害は、周辺住民のみならず、事業者にも及んでおり、間接的な被害に対しても、個別に丁寧な対応がなされているところですが、今後も引き続き、誠実かつきめ細やかな対応を要望いたしました。

◆最後に、今後予定されている横川駅北側到達部までの工事区間において、同様の陥没事故が再発しないかどうかは、住民にとって極めて大きな懸念の一つであることを指摘し、令和6年度に発生した事故を踏まえ、今後の工事ルートの安全性についても、あらゆる可能性を排除せず、検討項目に含めるよう求めました。

これに対し市側からは、「シールド工事の再開に当たっては、事故原因を究明した上で、再発防止策などの万全の安全対策を講じておくことが不可欠となります。このため、委員ご指摘のとおり、今後の事故調査検討委員会において、あらゆる可能性を考慮した上で万全の安全対策を検討し、早期の工事再開に向けて取り組んでまいります。」との答弁がありました。

■消防活動用ドローンの整備について
令和6年度に導入された拡声機能を搭載したドローン等について質疑を行いました。

近年、技術革新の進展により、無人航空機であるドローンの活用が、災害対応をはじめとするさまざまな分野で急速に広がっており、広島市消防局では、現在3機保有しており、以下の3点について要望を行いました。

◆拡声機能を搭載したドローンについて、災害対応のみならず避難訓練等にも活用し、市民に対して実際に届く音声の内容を周知すること。

◆国においては、機体を目視外で飛行させる際に必要な「一等無人航空機操縦者技能証明」の資格取得制度があり、災害対応に必要な取組として本資格の取得を進めること。

◆消防活動用ドローンの活用は、消防活動にとどまらず、災害対応、広域監視、情報収集など多岐にわたる分野に及ぶことから、地域防災力の強化や迅速な初動対応の実現に向けて、新技術の動向にも注視しつつ、運用体制の強化を図ること。

次は、決算特別委員会の討論採決、そして臨時会へと続きますが、引き続きしっかり取り組んでまいります。