広島市議会の令和7年第3回定例会（9月本会議）における一般質問の録画中継が公開されました。

◆9月19日：田中議員の一般質問（録画中継）
https://hiroshima.gijiroku.com/g07_Video_View.asp?SrchID=1528

◆田中 勝（公明党）【西区】
１　ピースツーリズムの新たな取組について
２　核兵器禁止条約・第１回再検討会議について
３　原爆ドームの国の特別史跡指定に関する取組等について
４　災害対策におけるトイレカー等について
５　救急自動車における電動ストレッチャー等について
６　マイボトル対応型給水機について
７　地域猫活動への支援等について

身寄りない高齢者ら“終活”の不安解消へ
国、公的支援のモデル事業
公明新聞2025/09/24 ３面より

　単身高齢者が９００万世帯に上る中、頼れる親族がおらず“身寄りのない”高齢者が増加している。これまで家族が行ってきた日常生活の支援や死後の事務などを誰が担うのか。国は、そうした“終活”を巡る公的支援の「モデル事業」【図参照】を各地で実施している。

■（川崎市）社協が死後事務など

　夫の死後、独り暮らしとなった７５歳の女性。子どもはおらず、少ない親族も遠方に住んでいるため、頼ることが難しい――。

　このような高齢者を支えようと、川崎市で２０２４年度から本格実施されているのが「未来あんしんサポート事業」だ。具体的な取り組みは市社会福祉協議会（社協）が担い、国のモデル事業にも採択されている。

　同事業の対象は原則、市内に住む６５歳以上で、葬儀・埋葬を行える親族がいないことなど、いくつかの要件がある。本人が希望した死後事務（葬儀・埋葬の実施や各種届け出など）を親族に代わって行うほか、遺言の作成支援・執行や、月１回の電話などによる見守りサービスもセットで提供する。

　「公的な機関が提供するサービスは安心できる」といった声が聞かれる一方で、利用者からは契約時に、葬儀・埋葬などに必要な経費として、少なくとも７０万円以上の預託金を預かる。これが払えずに利用できないケースもあり、市社協の担当者は「資力がない人をどう支援していくかは今後の課題だ」と語る。

■（愛知・岡崎市）相談受け民間とも連携

　国のモデル事業には、川崎市のような総合的な支援パッケージを提供する方式のほか、愛知県岡崎市のように、民間も含めたサービス利用へ、包括的な相談・調整窓口を整備する方式がある。

　同市では２４年７月から、「コーディネーター」を配置した相談窓口を設置。当事者の話を聴きながら、公的サービスに加え、入院時などに求められることがある身元保証の代替、死後事務の実施などの民間サービスも情報提供し、契約や手続きをサポートする。

　情報提供する民間事業者は、市が公募で選定し、協定を結んだ５者。協定では、国が定めた事業者向けの「ガイドライン」の順守などを求めている。市の担当者は「高齢者には多様な困りごとや希望があり、行政だけでは対応が難しい」と民間と連携する意義を語る。

■厚労省、全国展開へ新制度検討

　厚生労働省はモデル事業の実施状況を踏まえ、支援の全国展開に向けた新制度を検討している。

　同省は、認知症の高齢者など、判断能力に不安がある人を支援する既存の「日常生活自立支援事業」を発展させ、身寄りのない高齢者の死後事務や入院・入所の手続きなどを支援することを想定。資力のない人でも利用できるよう、収入や資産に応じて、低額や無料で利用できる形をめざす。

■公明、支援体制整備など訴え

　公明党は、身寄りのない高齢者らが、安心して“終活”などに取り組めるよう環境整備を進めてきた。２１年５月には、党社会的孤立防止対策本部が、民間事業者について利用者が判断する目安となる「ガイドライン」策定を政府に要請。これを受け、昨年６月には、事業者が順守すべき項目などを定めたガイドラインが公表された。

　今年５月の政府への提言では、「日常生活自立支援事業を拡充・発展させた新たな事業の創設」など、全国的な支援体制整備を訴えていた。

　川崎市や岡崎市のモデル事業も、地元の公明議員が推進してきた。

■自治体が課題解決の“調整役”に／日本総研創発戦略センターシニアスペシャリスト　沢村香苗氏

　日本総研が５０～８０代の人を対象に実施した調査では、亡くなった後の手続きなどを「頼む相手がいない・決めていない」とした人が項目ごとに２～４割いた。

　身元保証や死後の事務、身の回りの細かい支援を自治体が全て担うことは難しいだろう。民間企業やボランティアなども巻き込んだ官民連携の取り組みが大事になる。

　終活支援として、必要な情報を書き込んでおく「エンディングノート」を配布する自治体もあるが、一人で全ての項目を記入できる高齢者は少ない。本人と一緒に課題を整理し、公的な支援や民間サービスなどの情報を提供しながら、課題解決を進める“調整役”としての役割が自治体には求められる。また、記入しただけではいざという時に見つけてもらえない可能性がある。自治体が必要な情報を把握し、事業者などへの“伝達役”を務める必要もある。

　加えて、死後の事務などは契約から実施まで、長ければ数十年の期間が空く。本人亡き後に、契約の内容が適切に履行されるよう、担保する仕組みも不可欠だ。

本日、駐広島大韓民国総領事館・大邱広域市の主催による、韓日国交正常化60周年記念「2025 KOREA WEEK 大邱市立交響楽団」招聘公演を鑑賞させていただきました。広島市は、1997年に大邱広域市と姉妹都市提携を結んで以来、交流を重ねてまいりました。

大邱市立交響楽団による心に響くオーケストラ演奏、バスおよびソプラノ歌手による見事な歌声、そして韓国の伝統音楽・サムルノリ（大邱市立国楽団）とオーケストラの融合は、圧巻のひとときであり、深い感動を覚えました。

分断や対立をあおる風潮が広がる現代において、今回の公演は、西洋と東洋、それぞれの違いを掛け合わせて融合させることで、対話と協調の世界を築く、見事な世界観を体現していました。

とても豊かな時間をありがとうございました。カムサハムニダ（감사합니다）。

Ｗｉｔｈ　Ｙｏｕ
正しく知ろう！「食品ロス」のいま
党千葉県本部夏季議員研修会から＝講演要旨／ジャーナリスト　井出留美氏
公明新聞2025/09/24 ４面より

　１０月の「食品ロス削減月間」を前に、公明党千葉県本部は１３日、夏季議員研修会を開催し、食品ロス問題ジャーナリスト・井出留美氏を講師に招き、「食品ロスの現状と自治体の施策」について学びました。その要旨を紹介します。

■経済、環境、社会面で損失

　食品ロスは、まだ食べられるのに捨てられる食品のことで、大きく「フードロス（収穫・輸送段階の損失）」と「フードウェイスト（消費段階の損失）」に分けられますが、日本ではこれらを総称して「食品ロス」と呼んでいます。この食品ロスは、経済、環境、社会の三つの側面で大きな問題を引き起こしています。

■１家庭当たり年間７万円の食品ロス

　日本では年間約４兆円もの食品が捨てられており、これは莫大な経済的損失です。１世帯当たりに換算すると、年間約７万２０００円といわれています。京都市などの調査によると、市内の家庭から出された生ごみのうち、手付かずの食品が４５．６％に上っていることが分かっています。

　ごみ処理にかかる費用は年間２兆２０００億円以上で、そのうち約９０００億円が食品関係に使われていると推定されています。この税金を削減できれば、医療、教育、福祉など他の分野に充てることが可能になります。例えば、国立大学の年間予算の総額が一般廃棄物ごみ処理費用の半分以下であるという指摘もあります。

　環境面では、食品の焼却処理が温室効果ガスを排出し、地球温暖化を加速させます。食品生産には大量の水資源が使われており、例えば、チーズバーガー１個を作るのに３０００リットルもの水が必要とされています。

　食品ロスが発生する背景には、商慣習と消費者の行動があります。「３分の１ルール」とは、製造日から賞味期限までの期間を３分割し、最初の３分の１を過ぎると納品不可、次の３分の１を過ぎると販売不可とするもので、これにより年間４００億円以上のロスが発生しています。

　また、コンビニエンスストアでは、売れ残りコストの８０％以上を加盟店が負担する「コンビニ会計」の問題も指摘されており、１店舗当たり年間平均４６８万円分（中央値）が廃棄されています。消費期限と賞味期限の混同や誤解も食品ロスを招く一因となっています。

■自治体で多様な工夫

　食品ロス問題に対し、多くの自治体でさまざまな取り組みが実施されています。主な事例を紹介します。

　●「測ること」による意識改革　

　食品ロス削減の第一歩は「測ること」です。家庭での食品廃棄量を測るだけで２３％減少した徳島県の事例や、神戸市では家庭で廃棄する未使用の食品や食べ残しを記録する日記「食品ロスダイアリー」を活用し、市民の意識と行動変容を促しています。

　●ごみ処理費用削減とリサイクルの推進

　生ごみは８０％以上が水分であるため、焼却は非効率的です。お隣の韓国では１９９７年頃から生ごみの分別を義務化し、利用者が実際に使用した量に応じて料金が発生する「従量課金制」を導入した結果、生ごみリサイクル率を９８％まで向上させました。

　福岡県大木町では生ごみを減らすことで年間３０００万円のコスト削減を実現し、液体肥料化して町民に提供。東京都渋谷区では、生ごみの高速分解ができる微生物群「コムハム」を利用して生ごみを消滅させる実証実験を行うなど、都市部での新しい処理方法として注目されています。

　●商慣習の見直しと小売店との連携

　京都市は市内のスーパーと連携し、３分の１ルールの販売期限を緩和して賞味期限ぎりぎりまで販売する実証実験を行いました。これにより食品ロスが１０％減少し、売り上げが５・７％増加する成果が出ており、ロス削減と経済効果を実現させています。

　●市民・飲食店への啓発活動

　京都市では、小学生向けに食品ロスに関する下敷きを配布し、学校給食の残りかすを花壇の堆肥に利用する学校もあります。飲食店向けには、宴会の開始３０分と終了１０分前に料理を楽しむように促す「３０１０運動」が長野県松本市から全国に広まっています。

　家庭では、「空腹時の買い物を避ける」「すぐに使うものを手前から選ぶ『てまえどり』」などが推奨されています。

　●フードバンクと備蓄食品の活用

　各地の自治体やＮＰＯがフードバンクやフードドライブを実施し、余剰食品を必要としている人たちに届けています。また、自治体などで備蓄されている食品についても、賞味期限切れ後もすぐに食べられなくなるわけではないため、有効活用が推進されています。

　一人一人が意識を変え、行動することで、地球規模の課題に貢献できると強く信じています。
講演を行う井出氏

寄稿
北太平洋諸国間の平和を求めて
常設安保対話・協力機構が必要／元ＥＵ日本政府代表部次席大使、香川大学客員教授　植田隆子氏
公明新聞2025/09/23 １面より

　公明党が「平和創出ビジョン」の柱に据え、創設を訴える「北東アジア安全保障対話・協力機構」。石破茂首相が２３～２５日の日程で米ニューヨークを訪れ、国連総会での一般討論演説に臨むのを前に、香川大学客員教授で元外務省欧州連合（ＥＵ）日本政府代表部次席大使の植田隆子氏が同機構に関する見解を本紙に寄稿した。

■危機低減へ日本が提言を

　太平洋戦争終結後８０年たち、９月３日に北京で開催された「抗日戦争勝利８０周年」の式典に、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩労働党総書記が出席した。これらの国々は、米国と対立関係にある。このような状況下で、日本はどのように自らの安全を守るのか。

　日本の安全保障政策の中核は日米同盟である。同時に、日本は世界的な集団安全保障体制である国連の活動も極めて重視してきた。さらに、日本の発案が起源となり、１９９４年に発足した地域レベルの安保協力体制であるＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ＝北朝鮮、ＥＵも含む２５カ国・１地域・１機関が参加）も置かれている。

　米国、ソ連、欧州諸国は３年間の交渉を経て、７５年に欧州安全保障協力会議（ＣＳＣＥ）を発足させた。「ヘルシンキ宣言」で参加国が合意した行動原則を打ち出した。８９年のベルリンの壁の崩壊に象徴される、東側の体制転換による変動をＣＳＣＥは支え、常設機構化され、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）になった。無論、国連があらゆる紛争を防止できないのと同様に、ＯＳＣＥ域内でも、旧ユーゴや旧ソ連領域での武力紛争は発生した。現下ではウクライナ戦争が戦われている。

　とはいえ、第一に追求されるべきは、外交努力による紛争の低減であり、関係国がすべて参加する常設の地域的機関が必要である。

　ＡＲＦを変容させることは困難なため、日本、米国、カナダ、中国、南北朝鮮、ウクライナ戦争終結後にロシアを加え、日本が提案するのであれば東京に会議場、事務局、参加国の代表部を置く。災害救難など、軍事力を必要とする協力も対象とする。東日本大震災時の米国による「トモダチ作戦」も想起されよう。

　参加国の代表部は、外交官のみならず、軍部や関係各省も含む。隔週にでも会合する。理念や原則の議論よりも、災害救難などの実働を重視するほうがプラスが多いだろう。軍部が参加し、交流することも具体的な信頼醸成措置になる。

　ＥＵには、この分野の蓄積があり、欧州委員会人道支援・市民保護総局（ＥＣＨＯ）や緊急対応調整センター（ＥＲＣＣ）との交流も役立つだろう。日本とＥＵとの関係は、経済連携協定のみならず、戦略的パートナーシップ協定により、強化されてきた。

　新組織は、北太平洋地域の参加国のみならず、全世界への貢献も念頭に置く。このような日本の提案は、地域や世界の平和に大きな意義があろう。

本日、広島市議会・消防上下水道委員会（常任委員会）が開催され、以下の議案審査、所管事務の調査、ならびに付託案件外質問に関する質疑等が行われました。私は委員長として、委員会の進行を務めました。

◆議案審査：財産の取得について「買い入れようとする救急自動車5台」
◆所管事務の調査
(1)広島市行政経営改革推進プランの令和6年度実施状況について
(2)指定管理者の業務実施状況(令和6年度)の評価等について
(3)観音地区下水道築造3-1号工事の施工に伴う道路陥没事故について【第10報】
(4)平和記念公園周辺における高潮対策について
(5)令和7年度日本水道協会全国会議の開催について
(6)水道事業の経営効率化の取組について
◆その他(付託案件外質問)

いずれも市民生活に直結する重要な案件であり、今後も一つひとつ丁寧に取り組んでまいります。

公明ニュースプラス
体外受精で生まれた子が過去最多
保険適用で治療受けやすく／２３年に８．５万人、９人に１人
公明新聞2025/09/22 １面より

　２０２３年に国内で実施された不妊治療のうち、体外受精で生まれた子どもは２２年から７８４２人増加し、過去最多の８万５０４８人に上った。日本産科婦人科学会が８月２９日に公表した。２３年の出生数７２万７２８８人の約９人に１人に相当する。治療費の負担軽減に向け、公明党が長年推進して２２年４月から始まった公的医療保険の適用が、要因の一つと考えられている。

　体外受精は、卵子と精子を体の外で人工的に受精させ、子宮に移植する治療法だ。同学会が統計を開始した１９８５年から２０２３年までの出生児は、累計で１００万人を突破した。

　２３年の治療件数は５６万１６６４件。２２年より約１万８０００件増えた。年齢別で最も件数が多かったのが３９歳（４万６１８１件）で、４２歳（４万５５７２件）が続いた。

　保険適用により、治療は原則３割負担となり、１カ月の自己負担額に上限を設ける高額療養費制度も利用できる。子ども１人につき、治療開始時に女性が４０歳未満なら６回まで、４０歳以上４３歳未満は３回までが条件となっている。

　体外受精で生まれた子どもが２３年に過去最多となった背景について、日本産科婦人科学会の片桐由起子氏（東邦大学教授）は「いずれの年齢区分でも出生児数が増加したが、特に３５歳未満の増加が著しく、保険適用により若い方がアクセスしやすくなったと推察される」と述べている。

■公明、負担軽減へ長年推進／妊娠・出産支援に力尽くす

　高額な不妊治療の負担軽減に向けて公明党は、１９９８年策定の基本政策大綱に「保険適用を実現」と明記。国会質問や署名活動などを展開し、２００４年の特定不妊治療助成事業創設や、その後の助成額の増額、所得制限緩和などを進めた。

　２０年には、プロジェクトチームを設置し、不妊治療への支援拡充を当時の菅義偉首相に提言。人工授精や体外受精といった生殖補助医療の定義、基本理念などを定めた生殖補助医療法（議員立法）の制定もリードした。

　今夏の参院選では、不妊治療について政策集で「実施状況を把握し、必要な制度改正を行う」などと訴えた。妊娠・出産を巡っては、女性やカップルが将来の妊娠を考えながら自らの生活や健康に向き合うプレコンセプションケアの推進などを提唱。重点政策として、妊娠・出産にかかる基礎的な費用の無償化も掲げた。公明党は今後も、子どもを望む人たちが安心して産み育てられる環境づくりに力を尽くす。

今朝6時より、広島市西区・観音マリーナ海浜公園にて、海洋プラスチックごみ削減アクション「第7回オニオコゼ」（代表：直木朋広氏）を実施いたしました。

2023年に11名で始まったこの活動も、回を重ねるごとに参加者が増え、今回はレギュラーの皆さまをはじめ、親子連れや若い世代、初参加の方々など、過去最多となる33名のご参加をいただきました。本当に感謝です。

今回は、海岸に漂着した発泡スチロールや漁具類、緑地帯の草に絡んだ細かな発泡スチロールなどの除去作業に、皆さんが黙々と取り組んでくださいました。

また、レギュラー参加者の方が朝3時に起床し、遠方よりブロワーやブルーシートなどを持参してくださり、効率的な作業を支えてくださいました。今回も大活躍で、深く感謝しております。

海洋プラスチックごみは地球規模の課題であり、瀬戸内海や太田川・天満川に面する私たち広島市西区民にとっても、身近で重要な問題です。一度で解決できるものではありませんが、こうして行動を重ねることで、確実に削減へとつながっています。

「オニオコゼ」は今後も不定期で活動を続けてまいります。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。皆さま、本当にありがとうございました！

公明党　この話題
北東アジアの対話枠組み
戦争・紛争防止へ信頼醸成する安保機構創設めざす
公明新聞2025/09/21 ２面より

　公明党は「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設を中核とする「平和創出ビジョン」を掲げ、実現に力を注いでいます。

　党平和創出ビジョン推進委員長の谷合正明参院会長は１８日、都内で開かれた立命館大学国際地域研究所主催のアジア版ＯＳＣＥ（欧州安全保障協力機構）に関する会議で講演し「平和の党として、使命を果たすべく粘り強く取り組む」と決意を力説しました。

　アジア版ＯＳＣＥとは、北東アジア地域における戦争・紛争の未然防止へ信頼醸成を行う対話の枠組みです。谷合氏は、平和で安定した北東アジアを築くため、日本がアジア版ＯＳＣＥの創設を主導し「平和国家・日本こそが、法の支配と対話に基づく国際秩序の形成をリードする責任がある」と訴えました。

　その上で、戦後８０年の節目に当たり５月に党として平和創出ビジョンを発表したと報告。ビジョンの中核に、北東アジア安保対話・協力機構の創設をはじめ、核廃絶の推進、人間中心のＡＩ（人工知能）社会の実現を据えたと説明しました。

　安保対話・協力機構に関しては「現在のアジアには、ＯＳＣＥのような包括的・常設の機構は存在しない。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域フォーラム（ＡＲＦ）などの枠組みはあるが、常設ではない」と指摘。歴史認識や領土問題などが重層的に絡み合う北東アジア・太平洋地域において「少なくとも日本、米国、韓国、中国、ロシア、北朝鮮を含め、新たな常設の対話の枠組みを設置すべきだ」と訴えました。

本日、広島市西区のアルパーク、レクト（LECT）、および西部埋立第四公園にて、防災を学び考えるイベント「たられば防祭」が開催され、開会式に参加させていただきました。地元・井口での開催ということもあり、先輩である原裕治元市議もお越しになり、ご一緒に記念撮影をさせていただきました。

「たられば防祭」は毎年内容が充実しており、今年も国土交通省をはじめ、広島西警察署、広島市消防局などによる多彩な体験コーナーが設けられていました。パトカーや消防車などの特殊車両の運転席に乗れるコーナーは、子どもたちを中心に大人気でした。

毎回好評の自衛隊による炊き出しカレーも、今回も大盛況。準備されていた400食分の整理券は、あっという間に配布終了となったそうです。写真はカレーの名店が監修された非常食になるカレーライスセットで賞味期限が製造月から5年6か月とのことです。

地域・商業施設・企業・行政が一体となって防災を考えるこの取り組みは、非常に意義深く、素晴らしい内容でした。実行委員会の皆さまに心より感謝申し上げます。