ごみ発電、余剰電力活用
エネルギーの地産地消を促す／広島市
公明新聞2025/09/28 中国版より

　広島市は今年度から、家庭ごみなどの焼却を行う市清掃工場で発電した電力の余剰分を市有施設で活用する取り組みを始めた。温室効果ガスの排出削減と電力の地産地消が狙い。市議会公明党（西田浩幹事長）は５日、中区にある清掃工場「中工場」（桝本浩二場長）を視察した。

　市は現在、清掃工場２カ所で、ごみの焼却熱を利用した発電を実施。発電した電力は、まず工場内で使用し、余剰分は小売電気事業者に売却している。

　ただ、売電後の電力はこれまで、事業者の帰属となり市が関与できなかったため、市内で有効活用されているかどうかは分からない状態だった。そこで今回、市は電力の供給先を明確にする仕組みを整えた。

　市温暖化対策課によると、供給先は市役所や区役所、消防署、小学校など計１１６施設。同課の柴田昌亮課長は「市役所だけで二酸化炭素排出量は、２０１３年度比で約２・７％減、１万トンほどの削減を見込んでいる」と述べていた。

　公明党の碓氷芳雄市議は昨年９月議会で「余剰電力がどのように活用されるのかを明確にし、市の地球温暖化対策に資する活用を進めることが重要だ」と訴えていた。