【海外インターン生 ラオ・マックスさんらと本川小学校平和資料館を視察：岩田美穂さんによるガイド】

海外インターン生のラオ・マックス（LAU MAX）さんとともに、会派で本川小学校平和資料館を視察いたしました。施設をご案内くださったのは、同館でボランティアガイドを務めておられる岩田美穂さん。絵本『いわたくんちのおばあちゃん』の主人公の長女であり、被爆二世でもあります。この絵本は、2023年度より広島市教育委員会の副教材「ひろしま平和ノート」（小学3年生向け）に採用されています。

ガイドでは、主人公であるおばあちゃん・綿岡智津子さんの被爆体験と、家族の思いについて語ってくださいました。学徒動員により爆心地から離れた場所にいた智津子さんを除き、当時2歳、5歳、12歳だった妹3人と両親のご家族全員が原爆で命を落とされました。

本日7月31日、NHKでアニメーション・ドキュメンタリー『いわたくんちのおばあちゃん』が放送される予定です。また、下記のYouTubeでも視聴できます。

◆アニメーション・ドキュメンタリー「いわたくんちのおばあちゃん」
[Ｅテレ] 2025年07月31日 午後8:00 〜 午後8:30 (30分)
https://www.nhk.jp/p/ts/M6MVK12WL4/

◆YouTube版『いわたくんちのおばあちゃん』〈アニメーション・ドキュメンタリー〉(30分)

岩田美穂さんのお話を通じて、「被爆の実相」とは何かを深く感じることができました。心に響く、かけがえのないお話をありがとうございました。

Ｆｏｒ　Ｙｏｕｔｈ　Ｐｅａｃｅ×青年
被爆８０年、核廃絶を自分事で考えよう
長崎大学核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）　中村桂子准教授に聞く／今こそ軍縮教育の充実を
公明新聞2025/07/31 ４面より

　今夏は、広島と長崎に原爆が投下されてから、８０年の節目を迎えます。被爆者の数は減り続け、平均年齢は８５歳を超えました。核兵器廃絶へ若い世代はいかに取り組んでいくべきか。長崎大学核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）の中村桂子准教授に話を聞きました。

■「核のタブー」崩壊の危機

　――核兵器を巡る世界の動向は。

　中村桂子准教授　核保有国では、すぐにでも使用できる状態にある配備核弾頭数が増加し、実際に核兵器が使われるリスクが極めて高まっているといえます。まさに核使用をタブーとする規範「核のタブー」が崩壊の危機にあります。

　――日本国内ではどうですか。

　中村　核を巡る不安定な国際情勢に対する危機感や不安感が人々の中でまん延し、強い言葉だったり極端な言い回しなど、「強い力に頼りたくなる」風潮が強くなっていると感じます。それが、今回の参院選の結果にも表れているのではないでしょうか。しかし、「力には力を」という考え方は、軍拡の連鎖を生み、さらなる危機につながりかねないという点に注意しなければなりません。

　――核兵器廃絶に悲観的な意見や声が多くあります。

　中村　私が授業を受け持つ学生の８、９割も、核兵器廃絶に悲観的な考えを持っていました。「廃絶は理想だが道筋が見えない」「自分が何をしても変わらない」と。長崎市内の大学生を対象としたアンケートでも、核兵器がなくなる可能性は「全くない」「どちらかといえば低い」が計９４％でした。

　その根底には、日本が米国の拡大核抑止、いわゆる“核の傘”に安全保障を依存している実態があり、「核なしでは私たちの安全が守られない」という考えがあります。

　しかし、本当にそうでしょうか。私は、核抑止に依存することが極めて不安定かつ不確実で、大きなリスクをはらんでいると思っています。

■一人一人が今の世界変える

　――核なき世界の実現に必要なことは。

　中村　私は、継続的な「軍縮教育」が必要だと思っています。単に軍備を減らすための勉強ではなく、一人一人が今の世界を変えていく力があるとの確信を深めるものです。この軍縮教育の重要性は、２０１８年に国連事務総長が公表した「軍縮アジェンダ」や核兵器禁止条約にも明記されています。広島や長崎は唯一の戦争被爆国として、原爆体験などを伝える「平和教育」に力を入れ、その成果が出ています。この平和教育を補うのが、具体的な核廃絶への道筋を学ぶ軍縮教育だと考えます。

　――若い世代の取り組みが重要ですね。

　中村　まずは、核廃絶の問題を自分事として捉えてほしいと思います。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）には、私たちに身近な問題として１７のゴール（目標）が定められていますが、核廃絶はそれぞれの問題につながっています。例えば、核実験の実験場は大国に物を言えない地域や少数民族などの居住地ばかりです。つまり核問題は、植民地主義や経済格差、ジェンダー不平等などと同じなのです。環境問題もしかりです。決して私たちの日々の考え方や行動とかけ離れた所にあるのではありません。一人一人の行動が、今の世界を変えるのです。

　また、ＳＮＳが急速に浸透し、一方的な情報があふれ、利用者はそれを正しいと信じ込みがちですが、多角的な物の見方も必要です。自分と考えが違う人の意見にも耳を傾け、双方向のやり取りをしていく。そこに、社会の対立と分断を乗り越えるヒントがあるのではないでしょうか。

　――公明党に期待することは。

　中村　５月には、広島市で、広島県本部と青年委員会が主催する「平和創出大会」に参加させてもらいました。このようなイベントを毎年開いていると伺い、感心するとともに心強く思いました。また公明党が同月に発表した「平和創出ビジョン」では、「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設をはじめ、対話による国際社会の協調を掲げており、こうした点にも共鳴します。今後も、平和の実現にぜひ尽力いただきたいと思います。

　なかむら・けいこ　神奈川県出身。特定非営利活動法人「ピースデポ」の事務局長として核問題に取り組み、２０１２年より現職。研究分野は核軍縮、核兵器廃絶と市民社会の役割。若い世代を対象とした軍縮・平和教育に関する研究・実践にも力を注いでいる。

【写真】平和祈念像の前で祈りを捧げる人たち＝長崎市

【写真】平和創出大会では公明議員もトークセッションに参加し、活発な議論を繰り広げた＝５月　広島市

【海外インターン生と日本被団協の田中聰司代表理事宅へ／己斐小学校校庭へ】

核兵器廃絶および平和政策に関する各コミュニティの取組を調査・研究する目的で来日し、現在、広島市議会公明党にインターン生として受け入れをさせていただいているラオ・マックス氏（LAU MAX）とともに、被爆者であり、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表理事を務める田中聰司氏のご自宅を訪問いたしました。

田中氏は、広島被爆者団体連絡会議の事務局長も兼任されており、約1時間にわたり、同協議会の活動等について貴重なお話を伺う機会をいただきました。

また、田中氏は、私が顧問を務める「広島市原爆被害者の会」の副会長としても長年ご尽力いただいており、日頃より大変お世話になっております。また、2024年に日本被団協がノーベル平和賞を受賞された際には、ノルウェー・オスロで開催された授賞式に広島代表としてご参列されました。

当日はラオ・マックス氏から、田中氏へ以下のような質問が寄せられました。

————-
・若い世代に核兵器の非人道性をどのように伝えていこうとされているのか。

・カナダ（ラオ氏の出身国）は世界で第二位の核物質輸出国である一方、国内世論は核兵器禁止条約への賛同が多く見られます。しかし、カナダ政府はNATOおよび米国の核の傘のもとにあり、条約には参加していないのが現状です。日本も似た状況にあると感じるなかで、被団協および被爆者の皆様は、どのような活動を通じて政府に対して核兵器禁止条約への参加を促し、条約に意義と目的意識を持たせようとしているのか。

・被団協および被爆者の皆様は、長年にわたり核兵器の非人道性を訴えてこられました。今後、若い世代が「核のタブー」を守り続けるためには、どのような行動や思考が求められるのか。
————-

これらの問いに対し田中氏は、被団協が核兵器に対する危機意識を喚起することを目的として活動してきたこと、そしてノーベル平和賞の受賞は、ノーベル委員会から世界へのその危機意識に対する問いかけでもあったと語られました。

また、核抑止論が支配する世界において、核兵器に依存しない社会を構築するには、産業革命を超える規模のエネルギーが必要であり、もはや悠長に構えていられる状況にはないと強調されました。現在、核兵器を保有する国家が実際に戦争を行っているという事実は、事態の深刻さを物語っていると。

また、カナダがウランの産出国であることについては、社会構造そのものを変えていくべき課題であると指摘されました。また、「被爆者のいない時代」について問われることがあるが、核兵器使用の危機は未来に限らず「今この時」にも存在しているという認識を示されました。

最後に田中氏は、平和研究を机上の理論で終わらせるのではなく、実践的な運動へと展開する「構築する力」が必要であると述べ、若き平和研究者への力強い期待を寄せてくださいました。

被爆80年の夏のお忙しい中、若き平和研究者のために、お時間をつくってくださり、本当にありがとうございました。

田中氏のご自宅を訪問した後、私の母校である己斐小学校に立ち寄りました。

広島への原爆投下後、己斐小学校（当時の己斐国民学校）は仮の救護所となり、校庭には7本の溝が掘られ、約二千体のご遺体が荼毘に付された後、そのまま校庭に埋葬された場所です。

歴史を振り返りながら現地を訪れると、目に映る風景もまた異なって見えるものです。ラオ・マックスさんにとっても、今回のヒロシマでの出会いと学びが、今後の歩みにとって意義深いものとなることを願ってやみません。

こども家庭ソーシャルワーカー
虐待防止へ新資格／関係機関の連携の中核に
公明新聞2025/07/30 ３面より

　虐待をはじめ、さまざまな困難に直面する子どもやその家庭の支援の強化へ、児童相談所や民間施設などの職員らが対象の認定資格「こども家庭ソーシャルワーカー（ＳＷ）」【図参照】が誕生し、今年３月に初めて７０３人が登録された。こども家庭庁は今月、養成を促す依頼文書を自治体に出した。公明党も普及を強く後押ししている。

■児相職員ら研修通し高い専門性

　こども家庭ＳＷは、改正児童福祉法（２０２２年６月成立）に基づく認定資格だ。児童虐待の相談対応件数が増加【グラフ参照】する中、専門性が高い人材を育成するため、２４年度に創設された。虐待や貧困、保護者の健康問題といったリスクを早期に発見し、医療、福祉、教育などの関係機関の連携の中核として、適切な支援につなぐ役割が期待されている。

　創設の背景には、児童相談所の児童福祉司の半数が経験年数３年未満の若手で、難しい対応を迫られていることがある。

　資格の取得対象者は、児童相談所や児童養護施設、保育所などの指定施設で、児童福祉に関する相談援助業務に２年以上携わった経験者。研修（最低約１００時間）を受け、試験に合格すれば認定される。研修時間は、対象者の資格（社会福祉士や精神保健福祉士、保育士など）や実務経験の長さに応じて異なる。

■早稲田大学など１３の機関が研修

　資格取得に必要な研修は大学など１３の実施機関（７月時点）が行う。研修受講者は子ども家庭福祉の理念をはじめ、ＳＷとしての姿勢や実践的な知識・技能などを学ぶ。

　実施機関のうち、早稲田大学は昨年度、日本財団の助成も受け、東京や徳島など全国４会場で研修を開催。さまざまな職種の受講者が対面で活発に議論する機会を多く設けるとともに、虐待を受けた当事者の証言を学ぶ機会も提供する。

■「他職種の幅広い視点を学べた」

　大分県中津市にある児童家庭支援センター「和」の古屋康博センター長は、同大学の研修プログラムに参加し、資格を取得した。古屋氏は「研修で児童養護施設や障がい者福祉施設の職員らと対面で議論でき、自分の職種だけでは見えなかった他の機関の幅広い視点を学べたのは大きな成果だった。関係機関と連携しやすくなった」と語る。

　同大学と連携して研修プログラムを策定した西日本こども研修センターあかし（兵庫県明石市）の藤林武史センター長は「子どもの意見や意向を丁寧に聴き取り、そのニーズに基づく支援を行うのは、大人の支援とは違った難しさがある。子どもの権利擁護を基軸に、より専門的な知識・技術を身に付けたこども家庭ＳＷの存在が重要になる。虐待や貧困、自殺などの問題が深刻化する前に対応する予防的支援の担い手となる」と説明する。

■政府、取得促進へ費用補助

■自治体に養成促す依頼文書

　政府は、こども家庭ＳＷの資格取得を促すため、研修の受講や資格を取得した職員への手当（月２万円）などの費用を自治体に補助している。

　こども家庭庁によれば、２４年度に、この補助金を活用した都道府県は全体の約３割で、今年度は、申請予定または活用を検討中が約６割に増える見込みだ。同庁は７月２３日、都道府県などへの依頼文書で、こども家庭ＳＷの計画的な養成と、補助金の積極的な活用を要請している。

　養成が進む自治体もある。徳島県では今春、政府の補助金を活用して、児童相談所や児童養護施設、県内市町村の職員、計１１人が資格を取得できた。取得した児童相談所職員の男性は「『子どもの最善の利益』を、より意識して対応できるようになった。虐待相談でも、保護者が抱えている問題の背景も含めて総合的に支援を考えられるようになった」と語る。県は２９年度までに資格取得者を６７人に増やす計画だ。

　早稲田大学の上鹿渡和宏教授は「こども家庭ＳＷが広がるには、手当の加算などの処遇改善が欠かせないが、自治体間で“温度差”がある。地域の大学での研修実施など、希望者が研修を受けやすい環境を広げることも大事である」と指摘する。

■公明、活躍の場確保を後押し

　公明党は、児童虐待の増加を踏まえ、児童相談所の職員の専門性の向上などを国会質問などで繰り返し主張。こども家庭ＳＷの資格制度創設を盛り込んだ改正児童福祉法の成立を推進してきた。

　こども家庭ＳＷの普及に向けても、活躍の場の確保を含めた資格取得促進策の導入を政府への提言や国会質問で要望。参院選の政策集でも掲げ、後押ししている。

劇場、競技場などバリアフリー義務化
車いす用席、専用トイレ大幅増／国交省が基準見直し
公明新聞2025/07/29 １面より

　障がいの有無などにかかわらず誰もが安心して暮らせる共生社会の実現に向け、街のバリアフリー化がさらに前進する。国土交通省が建築物のバリアフリー基準を見直し、劇場や競技場、映画館など客席を備えた施設を対象に、車いす使用者用客席の一定数以上の設置を義務付けた【表参照】。公明党が強力に推進。期待を寄せる当事者団体の声を紹介する。

　新基準は今年６月１日以降に着工する延べ床面積２０００平方メートル以上の施設に適用。車いす使用者用客席は、施設の総客席数が４０１席以上の場合、その０・５％以上の設置、同４００席以下で２席以上の設置を義務付ける。これまでは努力義務にとどめていた。

　一方、今回は建築物に「１以上の設置」とされていた、車いす使用者用のトイレや駐車場の設置基準も見直した。

　商業施設など不特定多数の人が利用する建築物における設置数の基準を大幅に引き上げ。専用トイレを原則として各階に１カ所以上設けることを義務化した。専用駐車場については、全体の駐車台数が２００以下の場合はその２％以上、２０１台以上の場合はその１％＋２以上のスペースが必要とした。

　バリアフリー基準の見直しは、公明党が当事者団体の意見を踏まえ、昨年５月に斉藤鉄夫国交相（当時、公明党）に申し入れた提言で訴えていた。

　このほか、車いす使用者が観劇などをより楽しめるよう、専用客席の前席の人が立ち上がっても視界が遮られないよう、サイトライン（可視線）の確保なども要請した。

　その結果、国交省は今年中に建築基準法の施工規則を改正し、設計者側に対して、建築計画・設計の段階でサイトラインが確保できるか検証することを原則化する方針。これに先立ち、５月３０日にはサイトラインの具体的な検証方法を追記した建築設計標準を公開した。

■公明は困った時の味方／ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議事務局長　佐藤聡氏

　バリアフリーといえば公明党です。困った時の強い味方で、今回の基準見直しに向けても強く後押しをしてくれました。

　特に、コンサート会場などの劇場に車いす用客席の設置を義務化できたことは画期的です。

　ただ、劇場では前の人が立ち上がると車いすを使う私たちは視界が遮られてしまいます。

　新しい基準にサイトライン（可視線）確保の義務化を盛り込むことはできませんでしたが、公明党が政府に働き掛けてくれた結果、新たな対応策が講じられることも評価しています。

　大型商業施設内に入る小規模店舗のバリアフリー化など課題は残っています。現場に寄り添う公明党に期待しています。

■共に汗流してくれた／一般社団法人ＷｈｅｅＬｏｇ代表理事　織田友理子氏

　バリアフリーを進めるには、国主導で明確に基準を定めることが最重要です。今回の義務化は本当にうれしく思います。当事者の声を受け実現しようと一緒に汗を流してくれるのが公明党です。

　次なるステップは、小規模店舗へのバリアフリー拡充に加えて、バリアフリー設備の柔軟な運用です。私自身、夫と友人の３人でスポーツ観戦に行った際、引率者は１人しか隣り合う席で観戦できないといった経験があるなど、ストレスなくお出かけを楽しむには、細かなバリア（障壁）の解消は欠かせません。

　誰もが安心して暮らせる社会の実現に向け、今後も取り組みが前進することを期待します。

党員ナビ　支部会などで学びたい！このテーマ
気を付けて！ネットの偽・誤情報
公明新聞2025/07/28 ４面より

　ＳＮＳの普及に伴い、偽情報や誤情報の拡散が問題になっています。偽・誤情報に惑わされないためのチェックポイントや、公明党の取り組みを紹介します。

■災害や選挙時、一気に拡散／正確か判断できない情報は投稿しない

　偽情報は、人を混乱させ惑わすために意図的、意識的に作られた虚偽の情報です。誤情報は、勘違いや誤解により拡散された間違った情報を指します。

　昨年の能登半島地震の発生直後、ＳＮＳ上で救助を求める投稿が相次ぎましたが、このうち、およそ１割が偽の救助要請だったとの調査もあります。こうした偽情報を基に実際に消防が出動したケースもあり、救助活動の妨げとなりました。

　今回の参院選でも、民放番組の党首討論で石破茂首相が「なめない方がいいですよ」と発言した部分が切り取られ、「アナウンサーを恫喝した」とする投稿が拡散されました。しかし、実際の発言は、団塊ジュニア世代が高齢化したときの社会保障費の負担は楽観できないとの認識を示したものでした。

　また、「外国人への生活保護は憲法に違反している」「期日前投票の票は書き換えられる」などといった、不正確だったり、根拠がなかったりする情報もあふれました。

　ネット上で発信される情報は、全てが真実とは限りません。人を混乱させるためであったり、表示回数を増やして収益を上げることを狙っている場合や、勘違いによって拡散されたものもあります。

■行政機関などの情報も参考に

　惑わされないために、「情報源はあるか」「発信者はその分野の専門家か」「他ではどう言われているか」「その画像は本物か」といった点をチェックすることが大切です【表参照】。また、国や自治体などの行政機関をはじめ、国際機関や報道機関、ファクトチェック団体が発表している情報も参考にしてみましょう。中には確認しても真偽が分からなかったり、専門家でも見解が分かれる情報もあります。正確性が判断できない場合は、その情報を安易に投稿、拡散しないようにしましょう。

　さらに、①人は親しい関係の人から聞いた情報をより信じやすい傾向にあることから、より慎重に判断する②表やグラフの数字が都合の良いものだけになっていないか、出典を確認する③その情報で得をするのは誰か、損をするのは誰かを考えるなど、発信の動機に迫る――こうした取り組みも有効です。

　情報の拡散は、誰かを傷つけたり、社会や経済の混乱につながる場合もあります。誰もが惑わされる可能性があることを自覚し、拡散させる前にいったん手を止めて確認することが大切です。

■公明、政府への提言で抑制策リード

　偽・誤情報の拡散の抑制に「オリジネーター・プロファイル（ＯＰ）」と呼ばれる技術が注目されています。ＯＰはインターネット上のニュース記事や広告といった情報コンテンツについて、誰が発信しているのか閲覧する人が確かめられるようにするものです。これにより、コンテンツの作成者・発信者の確認が容易になり、偽・誤情報が判別しやすくなることが期待されます。ＯＰについて公明党は、２０２３年１０月と２４年６月に行った政府への提言で言及。官民が連携して推進するよう求めています。

　また、党「生成系ＡＩ利活用検討委員会」は先月、林芳正官房長官に対し、持続可能な人間中心のＡＩ（人工知能）社会の実現に向け提言を行いました。この中で、何度も同じような意見を聞くことで自分の意見が正しいと信じ込んでしまう「エコーチェンバー」に対し、抑制的なアルゴリズム（計算手順）を利用者が選択できる環境整備を訴えています。

【海外から広島市議会公明党にインターン：核兵器廃絶と平和政策への取り組みを調査研究したい！】

7月22日より、カナダ出身で、米国ミドルベリー国際大学院にて核不拡散およびテロ対策研究の修士号を取得し、現在はジェームズ・マーティン不拡散研究センターで大学院研究助手を務めるラオ・マックス（LAU MAX）さんが、核兵器廃絶および平和政策に関する各コミュニティの取組みを調査研究するため、インターンとして広島市議会公明党に来訪されています。英語、日本語、フランス語、広東語に堪能で、平和に関する深い知識を有する非常に優秀な人材で、日本語の新聞も読みます。

私からは、広島市議会公明党および公明党がこれまで核兵器廃絶と平和政策にどのように取り組んできたかについて、詳しくご説明し、また、広島平和記念公園内をご案内させていただきました。

さらに、ラオ・マックスさんは、広島市の平和政策に関する聞き取り調査を行う傍ら、空き時間を活用し、公明党の議員らとともに、平和首長会議が推進する「核兵器禁止条約の早期締結を求める署名運動」を原爆ドーム前で実施し、さまざまな国の人々と対話ができたようです。

核兵器廃絶・平和研究の人材が、世界の各地でその力を発揮されることを、会派一同、心より願っております。

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■広島市議会公明党の平和政策について

【被爆の実相を伝える活動】
・被爆伝承者事業における家族伝承者養成事業を提案実現
・被爆証言者講師への謝礼金増額の実現
・『リトルボーイ』の原寸大模型の展示の企画展を提案実現
・原爆遺跡の国の文化財指定への取組
（原爆遺跡6つが国の史跡指定の実現）
（原爆ドームが国の特別史跡指定に近々実現）
・広島駅・定時メロディに「ひろしま平和の歌」を採用が実現
・平和記念公園レストハウス改修におけるアニメ映画『この世界の片隅に』に関する展示の推進
・本川小学校平和資料館における防犯カメラの設置
・広島平和記念資料館の入館体制：事前決済サービスとデジタルチケットの導入実現
・広島平和記念資料館：障害者等ファスト・トラック（優先入館）が実現
・平和大橋の補修
・ピースポストの活用
・VRゴーグルの活用→全国各地へ展開
・VRゴーグルの活用→核禁締約国会議（NY国連本部）での活用
・第63回パグゥオッシュ会議世界大会の開催支援
・平和意識調査におけるグローバル・ヒバクシャ
・広島大学旧理学部（被爆建物）の活用
・平和首長会議｢広島長崎講座｣の活性化支援

【広島市議会から政府への意見書】
◆核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加

【公明党（県本部等）から政府への要望活動】
◆厚生労働大臣：「黒い雨」被爆者健康手帳の認定に関する要望
◆文部科学大臣：広島原爆遺跡の国文化財指定等の要望
◆総理大臣／外務大臣：被爆80年を目前にした緊急要請
◆総理大臣／外務大臣：核廃絶に向けての緊急要望
・核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加
・核兵器廃絶と安全保障リスクの軽減に向けた緊急要望
・「核兵器の役割低減に関する首脳級会合」を新たに提案

日曜ひろば
小２女子が公明ポスターに奮起！
愛媛県松山市　尾沼寿理
公明新聞2025/07/20 ５面より

　先日、埼玉に住む友人からこんなエピソードが届きました。友人の娘さん（小学２年）が登校を行き渋り始めたある日、登校中に、「頑張ろう！」って思えたポスターが張ってあったというのです。

　どんなポスターなのか友人が確認したら、そこには「やると言ったら、やり切る。」の文字が。それは公明党のイメージポスターだったのです。

　この言葉に励まされた娘さんは、「学校に行くと思ったら、行ってみる」と、徐々に学校へ行けるように。

　娘さんがつらかった時に、このポスターが目に入り、つらい時にはこの言葉を思い出して励まされていたとのこと。「今はこの言葉がわが家のスローガンになってます」と教えてくれました。公明党の誠実でウソのない言葉と行動は、間違いなく万人に伝わるのだなと、私自身が励まされました。（主婦　３８歳）

本日、己斐公民館にて、2か月ぶりに男の料理教室「ずっこけ会」に参加しました！

今回のメニューは、レシピ開発・食育インストラクターであり調理師の井手本先生が「夏らしく」と考案してくださった内容で、ピリ辛冷やしラーメン、焼きさばの一本寿司、オクラと長いもの梅肉和え、そして洋菓子のヌガティーヌの4品でした。

3チームに分かれて各4名でスタート。私は、母の好物だった「焼きさば寿司」を担当しました。さばは骨が取り除いてあるものだったので、酒を全体にふりかけた後、水分を拭き取り、皮目を下にして焼きました。巻く工程では分量の調整が少し難しかったですが、仕上がりはサバの塩味がやや強めながら、やはり手作りならではの美味しさがありました！

「オクラと長いもの梅肉和え」のオクラは、へたとがくを切り落とします。ただし、切りすぎると中のぬめりや種が出てくるため、ほどほどにという先生のアドバイスでした。

「ヌガティーヌ」は、担当の先輩がとても美しいきつね色に焼き上げてくださり、見た目も味もとても素晴らしい一品に仕上がりました！

フード・スタディーズの第一人者である田中愛子先生は、｢料理のスキルを高めることで、食品ロスの改善が進む」と。1ミリくらいはスキルが上がったかな(笑)

毎度のことながら(笑)、焼きさば寿司とヌガティーヌを自宅に持ち帰り、妻と息子にも食べてもらったところ、「合格」をいただきました！皆さま、ありがとうございました！

男の料理教室「ずっこけ会」では、現在メンバー募集中です！己斐地域に限らず、西区、そして広島市内全域から、どしどし(笑)、ご参加ください！

手話の普及へ「推進法」実現
喜怒哀楽伝える大切な言語／習得の環境整備など国・自治体の責務明記
公明新聞2025/07/25 ３面より

　「手話は私たちの大切な言語」と、当事者らが１０年以上にわたり訴え続けてきた運動が、「手話施策推進法」という形で先の通常国会において結実した。超党派による議員立法で、手話に関する法制定は初めて。同法を紹介し、全日本ろうあ連盟の久松三二事務局長に成立の経緯を聞いた。

　きこえない・きこえにくいため日常的に手話を使う「ろう者」は、国内に少なくとも５万～６万人いるとされる。

　当事者にとって手話は「喜怒哀楽を自由にコミュニケーションでき、生きることそのもの」（久松事務局長）だ。２００６年の国連総会で採択された障害者権利条約で、手話は言語の一つだと定義されている。

　国内でも、１１年に改正された障害者基本法において、手話は言語であることが明記されたが、具体的な環境整備のための法律がなかった。そのため、全日本ろうあ連盟など当事者らは法制定を求める運動を続けてきた。

■ようやく、ここまで

　「ようやく、ここまでこぎ着けた。公明党には感謝しかない」。６月１８日に手話施策推進法が衆院本会議で全会一致で可決、成立するのを見届けた全日本ろうあ連盟の石橋大吾理事長は、国会内で公明党の斉藤鉄夫代表らと面会し、こう喜びを語った。

　同法では、手話の普及に向けた施策の策定・実施を国や自治体の責務と明記。習得や使用に関する合理的配慮が行われる環境整備、手話文化の保存や継承、発展が盛り込まれ、施策に必要な財政措置を国に義務付けた。

　学校教育に関しては、児童生徒が手話で教育を受けられるよう手話技能を持つ教員や通訳者の配置を進めるとした。さらに「手話言語の国際デー」である９月２３日を「手話の日」と定めており、６月２５日から施行されている。

■合意形成に奔走

　公明党は当事者の切実な思いを受け止め、国と地方で同法制定に尽力してきた。

　１３年に鳥取県で全国初となる手話言語条例の成立を推進。以降、各地の地方議会で同条例の制定や、「手話言語法」を求める国への意見書の採択を後押ししてきた。

　国においては「電話リレーサービス法」（２０年成立）や「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」（２２年成立）の整備を進め、手話施策推進法においても、超党派議連で幹事長を務める山本博司参院議員が与野党間の合意形成に奔走し、今国会での成立に尽力した。

■全地方議会で意見書採択。公明の支援が大きな力に／全日本ろうあ連盟　久松三二事務局長に聞く

　――法制化を求めてきた背景は。

　ろう学校では長い間、口の動きを読んで会話する「口話教育」の邪魔になるとして、手話を使う子どもは叱られたり、体罰を受けるような時代があった。

　また、社会は私たちを障がい者と位置付けるが、手話が通じる世界では何も不自由はない。「障壁」をつくり出しているのは、むしろ社会の方だと考えている。

　そのため、私たちは国に手話を言語として認め、必要な施策を求める運動を続けてきた。

　――成立の経緯は。

　当初、手話が日本語と違った文法体系がある独自の言語であることに、理解が得られなかった。

　そこで私たちは、まずはそれぞれの地域で理解を広げようと、市民と共に地方議会に働き掛け、６００以上の自治体で手話言語条例を作ることができた。

　さらに各地方議会から国に対して、「手話言語法」制定を求める意見書を出してもらった。全国１７８８自治体の全ての議会で採択されており、これは議会史上、初めてではないか。そうした地域からの声が政治を動かし、法制定につながった。

　公明党の地方議員は早くから私たちの運動に理解を示し、尽力いただいた。これが大きな力となった。国では、山本博司参院議員が私たちの窓口となり、与野党の橋渡し役を担ってくれた。大変感謝している。

　――デジタルツールが普及する中、手話の必要性は変わらないか。

　きこえる人が、うれしかったことや悲しかったことを親しい人に何でも話すように、私たちにとって内面も含めて自由に伝えられるのが手話だ。

　もちろん文字でも意思疎通は可能だが、感情までは十分伝えられない。いくらデジタルツールが発達しても手話がなくなることはないと思う。

　――今後に向けては。

　今年１１月、ろう者の国際スポーツ大会「デフリンピック」が日本で初めて開催される。海外から大勢のろう者が訪れ、各地で“手話の花”が咲くだろう。きこえる人にとっても、手話に関心を持ち、理解が広げるきっかけになればと願っている。