参院選比例区予定候補 勝利へ訴え！
地域医療の課題解決に挑む
原田大二郎 新
公明新聞2025/05/30 ３面より
「患者とその家族の不安に心から寄り添う」ことを信念に、呼吸器内科医、がん薬物療法専門医として医療現場の最前線で約２０年間奮闘してきました。専門的な知識と経験を積んできた自分だからこそできる役割や仕事が政治の世界にあると思い、このたび、立候補を決意しました。
２０１２年から四国がんセンターに勤務し、新たな抗がん剤・治療法の開発に向けた臨床試験や治験も担当。国際的な医学雑誌に８本の論文が掲載されるなど、がん診療の発展に尽力してきました。
医療ビッグデータの活用や予防医学の普及、全国共通の電子カルテシステムの導入などにより、医師・看護師不足など山積する地域医療の課題解決に挑みます。「一人一人が健康で幸福を実感できる社会」の実現をめざし、全力で働いてまいります。
【略歴】党青年局次長。愛媛大学卒、岡山大学大学院博士課程修了。医学博士。国立病院機構四国がんセンター元呼吸器内科医長。４７歳。
コメ価格抑制へ進む備蓄米放出
石破首相「高橋みつお氏の指摘がきっかけ」
小泉農水相「随意契約は公明提案の新発想」／国会答弁で政府が明言
公明新聞2025/05/29 １面より
高騰が続くコメの店頭価格の抑制へ、政府備蓄米の随意契約による売り渡しで備蓄米の放出が一段と進む見込みだ。小泉進次郎農林水産相は２７日、随意契約の申請受け付けについて、２０２２年産米の申込量が上限の２０万トンに達する見込みとなったため、一時休止すると発表。２１年産米の申請受け付けを３０日にも再開する方針を示した。
政府備蓄米は、コメの生産量が大幅に減少した事態に備えて国が保管しているもので、今回のように価格抑制などを目的にした放出は初めて。生活現場の切実な声を踏まえ、この方針転換への道を開いたのが公明党だ。
１９日の参院予算委員会では、公明党の秋野公造氏の質問に対し、石破茂首相が「昨年１２月１９日の参院農水委員会で、公明党の高橋みつお議員から指摘をいただいた。これが備蓄米放出のきっかけになった。大変ありがたい」と謝意を表明。随意契約についても、５月２８日の衆院農水委で小泉農水相が、公明党の角田秀穂氏の質問に対し「随意契約という手法を提案した公明党の新しい発想のもとで、さまざまな議論が生まれ、活用につながった」と明言した。
効果大きく患者負担軽い
がん「陽子線治療」／病巣を狙い撃ち
公明新聞2025/05/28 ３面より
副作用が少なく、仕事を続けながら通院でがん治療が可能な「陽子線治療」。その治療施設を東京都立駒込病院（文京区）に建設することが決定し、２０３０年度から稼働予定だ。陽子線治療の効果やメリットとともに、導入を訴えてきた都議会公明党の取り組みを紹介する。
がんの治療法は、「外科手術」と抗がん剤治療などの「化学療法」、「放射線療法」が三大治療法とされる。放射線療法の中でも、粒子線治療の一つに位置付けられるのが陽子線治療だ。
放射線療法はエックス（Ｘ）線が一般的だが、照射によってがん病巣にダメージを与えられるエネルギー量は、体の表面近くが最も大きく、奥に進むほど小さくなる。一方、陽子線は、設定した深さで大きなエネルギーを放出でき、その形も調整可能なので、がん病巣を“くりぬく”ように狙い撃ちできる。
日本で早くから陽子線治療を開始した筑波大学付属病院で、陽子線治療センター部長を務める櫻井英幸医師は「周囲の正常細胞への影響を少なくしながら、がん細胞により高い線量を照射して治療効果を高めることができる、体に優しい治療法だ。高齢者や体力のない人も治療でき、小児がん患者に対しては発育への影響や二次がん発生のリスクを低く抑えることができる」と強調する。
■通院で完結、仕事と両立可能
治療期間は患者によって異なるが、肝臓がんであれば２～７週間程度。１回の照射にかかる時間は位置調整も含めて１５～３０分ほどで、動かずに横になっていれば終わり、痛みはない。通院のみで治療が完結できるため、仕事や子育てとの両立が可能だ。
現在、保険適用の対象となっているのは、肝臓がん（４センチ以上）や前立腺がん、早期肺がん、頭頸部がん、膵臓がん、小児がんなど。保険診療と併用できる先進医療となっているのは、食道がんや脳腫瘍などだ。費用は保険適用の場合、前立腺がんで１６０万円、それ以外は２３７万５０００円だが、自己負担はその１～３割で、高額療養費制度が使える。先進医療は３００万円程度で全額自己負担となるが、民間の医療保険でカバーできる場合がある。
同センターの治療成績では、肝臓がんの奏効率（がんが消失したり、縮小した割合）は９割に上るという。
■東京に施設ない現状打開へ／公明提案で都立病院に整備
■２０３０年度の運用開始めざす
陽子線治療施設は、筑波大学付属病院や国立がん研究センター東病院（千葉・柏市）など全国１９カ所にあるが、日本で最も人口の多い東京都にはなかった。そうした現状の打開へ都議会公明党が提案し、都内で陽子線治療施設の建設をめざす計画が動き始めている。
都は昨年３月、がん医療において高い実績を持つ都立駒込病院に、陽子線治療施設を整備する計画を策定。入札を経て、今月１４日に整備予定事業者が決まった。病院敷地内に地下２階、地上２階、延べ床面積約５２１０平方メートルの治療棟を建設する計画で、治療室を２室以上設け、年間４００人程度の治療をめざす。２０３０年度中に運用開始の予定だ。
都立駒込病院で放射線科治療部長を務める室伏景子医師は「これまで都外に出なければ治療を受けられなかったことから、断念していた人もいたはずだ。そうした地理的な負担がなくなり、患者にとって治療の選択肢が広がる」と期待を寄せる。
■前回都議選での公約実現に道筋
都議会公明党は２１年７月の都議選で掲げた政策目標「チャレンジ８」の一つに、「粒子線治療の都立病院への導入」を掲げた。
前回の都議選後、都議会公明党が同１２月定例会の代表質問で最新のがん治療導入を訴えたのに対し、小池百合子知事は「最新のがん対策について検討する」と表明。都は翌２２年度予算に、都立病院における最先端がん治療の方向性に関する調査費を計上し、調査に乗り出した。
その結果、粒子線治療の対象となる患者数が、都内で年間１０００人以上見込まれることが判明し、整備計画の策定につながった。
その間、都議会公明党は筑波大学付属病院陽子線治療センターなどの視察を重ね、都議会で繰り返し粒子線治療の導入を訴え続けてきた。
筑波大学付属病院陽子線治療センターの照射室＝茨城・つくば市 １４日
【写真】陽子線治療を導入する都立駒込病院
備蓄米５キロ２０００円程度へ
農水省、随意契約の手続き開始／公明の要請反映
公明新聞2025/05/27 １面より
■６月初旬にも店頭に
農林水産省は２６日、コメの価格引き下げへ、随意契約を通じて政府備蓄米３０万トンを競争入札時の半額程度で売り渡すと公表した。大手小売業者を対象に、契約申請の受け付けを同日開始。早ければ６月初めに５キロ当たり税抜き２０００円程度で店頭に並ぶと見込む。公明党の緊急要請の内容が反映された。
政府は備蓄米の店頭価格を引き下げるため、高い値段を提示した業者に売り渡す競争入札から、国が価格を決める随意契約に変更した。入札と違って集荷業者や卸売業者を経由せず、小売業者に直接売り渡すため、価格に上乗せされる経費や利益を抑えられる。
■競争入札の半額で放出、輸送費は国が負担
政府は３月以降に入札を通じて３回放出し、平均落札価格は玄米６０キロ当たり２万２４７７円。今回の平均売り渡し価格は６０キロ１万１５５６円で、引き渡し場所までの輸送費も国が負担する。３０万トンの内訳は２２年産米が２０万トン、２１年産米が１０万トン。小売業者が精米や店舗への輸送コストなどを上乗せしても、在庫とブレンドしなければ５キロ税込み２１６０円程度で販売できる計算だという。売り渡した分と同量を一定期間後に政府が買い戻す条件は付けなかった。
随意契約の開始に併せ同省は、コメ政策に関する「集中対応チーム（仮称）」を発足させた。
公明党はコメ価格の高騰に対応するため、各地で現地調査を実施し、寄せられた声を基に党部会や提言などを通じ、政府に要望。岡本三成政務調査会長らが２３日に小泉進次郎農水相に対し行ったコメの供給・価格抑制に向けた緊急要請では、備蓄米の売り渡しに関する抜本的な見直しや流通・供給対策、生産者の経営支援を求めていた。
■消費者に安心感届ける／党農林水産業活性化調査会長 谷合正明参院会長
コメ価格が下がり消費者に一日でも早く届くことが最大の目的であり、消費者の安心につながるよう、政府に対して再三要望してきた。店頭で２０００円台で販売するための随意契約による売り渡しをはじめ、備蓄米を買い入れた価格と入札した価格において生じた差額分を活用した国による輸送費負担などは、公明党の主張によるものだ。
今後はスピード重視で取り組むことが求められる。街の小さなお米屋さんなど地域の隅々まで安定した価格の備蓄米が行き渡るように、きめ細かな対応が欠かせない。その上で、農家が意欲を持って営農を続けられる支援にも万全を期していく。
5月25日、令和7年度第2回広島市防災士フォローアップ研修に防災士として参加いたしました。
私は、2011年に東北・山形で暮らしていた際、東日本大震災を経験しました。その後、大学教員として学生たちと被災地を訪れる中で、防災士の重要性を強く感じ、京都で教員をしていた時に自主的に防災士の資格を取得しました。
広島市では、「防災士」の資格取得制度を活用し、防災リーダーとして活動することができます。詳細は、以下のホームページをご覧ください。
◆広島市防災士養成講座について
https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/saigaiinfo/17891.html
今回の研修は、広島大学 東千田キャンパスで開催され、兵庫県立大学大学院 減災復興政策研究科の阪本真由美教授を講師としてお迎えしました。講演では、「みんなが防災をやる気になるコツを考える！ 過去の豪雨災害の教訓を踏まえた、これからの梅雨への備え」をテーマに、お話を伺いました。
阪本教授は、｢避難の『きっかけ』と『きめて』は異なる｣、また、｢災害情報は避難の「きっかけ」で『きめて』ではない｣と強調されました。
後半は、｢できること｣ と｢できないこと｣を考えながら、要配慮者避難支援のカードゲーム｢避難QUEST｣をグループ演習として行いました。
毎回、貴重な学びの機会となっています。今後も地域防災の向上と防災・減災対策に、しっかりと取り組んでまいります！ありがとうございました。
都民の暮らし守り抜く
水道基本料金、今夏“ゼロ”に／都議選予定候補が街頭で力説
公明新聞2025/05/26 １面より
６月１３日（金）告示、同２２日（日）投票の東京都議選の勝利へ、激戦に挑む公明党の予定候補者は２４、２５両日、各地で街頭演説を行い、都民の暮らしを守る政治を貫くと訴えた。竹谷とし子代表代行、河西宏一青年局長（衆院議員）が応援に駆け付け、公明党の政策実現力をアピールした。
竹谷代表代行は２５日、豊島区、調布市、北区で街頭演説を行った。この中で竹谷代表代行は、高騰するコメの価格抑制に向けて、政府備蓄米を有効活用するため、５キロ２０００円台で販売できる業者と随意契約するよう政府に求めたことを報告。一方で、「農家の所得が確保されなければ、農家がコメを作ることができなくなる」と指摘し、生産者が継続して営農できる施策を進めると訴えた。
物価高対策では、都議会公明党の要望を踏まえ、都内全ての一般家庭を対象に、今夏の水道基本料金が無償化されることが決まったと報告した。
谷きみよ党都本部女性局次長（都議選予定候補＝豊島区）は「共感力と突破力を生かし、一つ一つの課題解決に全力を尽くす」と力説。いいだ健一党都青年局次長（同＝調布市・狛江市＜北多摩３区＞）は、現役の子育て世代として「物価高対策、教育改革、シニア支援に若い力で取り組む」と訴え、大松あきら都議（同＝北区）は、荒川の流域治水対策に取り組む決意を表明し「命を守る対策に全力を挙げる」と力を込めた。
一方、河西氏は２４日、足立区で街頭演説。河西氏は、都議会公明党がめざす英語教育強化の政策について「日本の成長戦略だ」と力説。日本の優れた技術などを海外へ売り出し、経済を良くするため「東京から全国に英語教育の大波を広げる」と語った。
うすい浩一都議（同＝足立区）は、がん対策や認知症施策に触れ「声を力に全力で働く」と語り、大竹さよこ区議（同）は、教育支援を進めて「子どもたちの将来の選択肢を増やす」と訴えた。