党予定候補のプロフィル
広島・廿日市市＝定数２７／３月１６日（日）告示、同２３日（日）投票
公明新聞2025/02/27 ６面より
◆おおさき勇一 現
会派代表として市政推進の“要”役を担う。市民の声を基に、市役所の思いやり駐車場への屋根設置、大野西部地域から通学する中学生のバス代補助、不登校支援を行う子ども相談室の開設を実現。
社会的孤立を防ぐ対策の強化や国道２号の慢性的な渋滞解消などを掲げ、安心して暮らせる廿日市をめざす。
【略歴】党県遊説局長、同支部長。市議３期。創価大学卒。５９歳。
◆山崎ひではる 現
通学路の安全確保へ運転手に注意を促すグリーンベルトやカーブミラーの整備に注力。河川の土砂撤去や水路のかさ上げなど防災対策の強化、吉和地域の特産品生産支援や交流人口促進も推進した。
地域と連携した教育の充実、流域治水など水害対策の加速、中山間地域の発展を誓う。
【略歴】党支部長。市議１期。広島工業大学付属工業高校卒。防災士。５５歳。
◆秋山たえこ 新
介護現場に長年従事し、社会福祉士や介護福祉士、ケアマネジャーの資格を持つ福祉のプロ。阪神・淡路大震災で実家が半壊。長期の避難生活を経験し、命と暮らしを守る対策強化に情熱を燃やす。障がいを抱える兄と育ち、働きながら３人の子育てに奮闘。高齢者・障がい者福祉や子育て支援を拡充し、誰もが輝く社会へ初挑戦。
【略歴】党副支部長。創価女子短大卒。５４歳。
本日、広島市議会・厚生委員会（常任委員会）が行われ、議案審査、請願・陳情審査、その他付託案件外質問の質疑が行われました。
請願・陳情審査では、｢PASPY廃止に伴う社会的弱者への合理的配慮を求めることについて｣の請願に対して現況変化の説明が理事者から行われました。また、｢香害の対策について｣の請願に対して、現況に関する質疑が行われました。
付託案件外として山路委員から｢医療的ケア児について｣の質疑が行われ、これまでの議会質問を通じて、広島市が病院における付き添い支援等に一つ一つ取り組んできたことが確認されました。また、障がいを持った子どもが生まれた場合にも、幸せな社会をつくるために広島市が努力していくことが確認された質疑でした。
明日は本会議です！しっかり取り組んで参ります。
温暖化の危機感、共有して
気候変動巡り勉強会を開催／党平和創出ビジョン委など
公明新聞2025/02/26 ２面より
公明党平和創出ビジョン策定委員会（委員長＝谷合正明参院会長）と地球温暖化対策本部（本部長＝同）は２５日、参院議員会館で日本を取り巻く気候変動の現状と課題を巡り、専門家を講師に招き、勉強会を開催した。
東京大学未来ビジョン研究センターの江守正多教授は脱炭素化の必要性に触れ、「国際社会は地球温暖化への危機感をいま一度共有し、一致協力していかなければならない」と強調した。
自然エネルギー財団の高瀬香絵シニアマネージャーは、耕作放棄地を使った営農型太陽光発電の事例に触れながら「再生可能エネルギー（再エネ）のポテンシャルは高い」と語った。同席していた若者団体などからは、再エネ普及の具体的な取り組みなどについて意見が出た。
特定生殖補助医療巡る法案提出
「出自知る権利」を明記
ドナーの個人情報保護と両立／党ＰＴ座長・秋野公造参院議員に聞く
公明新聞2025/02/25 ２面より
夫や妻以外の第三者から提供された精子や卵子を用いる特定生殖補助医療で生まれた子の「出自を知る権利」などを定めた法案（議員立法）が今月５日、参院に提出された。超党派議員連盟の幹事長で法案の筆頭発議者を務めた秋野公造参院議員（公明党生殖補助医療に関する法整備等検討プロジェクトチーム＝ＰＴ＝座長）に法案の意義やポイントを聞いた。
――法案の意義とポイントは。
第三者の精子・卵子の提供を受けて生まれた子の「出自を知る権利」を初めて法定化しようとするという点で画期的だ。
提供を受けた夫婦、子、精子・卵子提供者（ドナー）の情報は、国立成育医療研究センターに１００年間保管される。出自を知りたい場合は、子が成人後（１８歳以降）に、同センターに自分の情報があるか確認でき、ある場合はドナー個人を特定しない「身長、血液型、年齢」といった情報がドナーの同意なく提供される。名前など個人を特定できる情報や好物といったその他の情報は、問い合わせした時点でドナーの同意を得られれば知ることができる。ドナーが亡くなっていた場合は、提供時の同意に基づいて氏名などが伝えられる仕組みだ。親となる夫婦の努力義務として、特定生殖補助医療で生まれた事実を子に告知（テリング）する規定も設けた。
また、特定生殖補助医療を行う医療機関は認定制、ドナーのあっせん業務を行う業者は許可制とし、適切な医療が提供されるよう担保した。「性の搾取」などを防ぐため、金銭など利益の授受は禁止する。考え方としては、献血や臓器移植と同様だ。
■公明が合意形成リード
――公明党が果たした役割は。
２０２０年に、議員立法で生殖補助医療法を成立させて、人工授精や体外受精などの生殖補助医療の定義や基本理念、親子関係を定めた。その後も、子を授かりたいと願うカップルらの小さな声を集めてきた。時間をかけて、法律婚の夫婦以外にも対象を拡げようと議論してきたほか、子に開示される非特定情報について議論をリードした。
個人を特定できる情報を開示するべきだという声も上がったが、プライバシーなどの観点からドナーが集まらない可能性がある。個人を特定できない情報をもっと開示するべきだとの声もあったが、提供時から変化しない三つの情報とし、さらに個人を特定できない自由記載も想定している。今後は、成育医療研究センターを介して子とドナーがやりとりできる仕組みに期待する。ドナーを確保し、かつ子の権利も担保しようとバランスを取ったのが、この３項目と自由記載だ。
――事実婚や同性カップルへの対応、「代理懐胎」については。
法律婚以外の場合、ドナーが親になる可能性をどう考えるか、検討する必要がある。代理懐胎については、懐胎する女性には流産のリスクなどデメリットしかないとの結論になり、法律で認められた医療行為には含まなかった。
――今後の展望や決意は。
２０年に生殖補助医療法を議員立法として成立させた後、不妊治療の保険適用や仕事との両立支援策が実現した。法律ができれば、その分、制度がさらに拡充していくことが期待される。
生命倫理に関する法律は、党派を超えて議論を重ねる必要がある。公明党として、今後も合意形成を図っていきたい。
公明トピックス
育児と仕事の両立へ、４月から支援拡充
看護休暇「小３まで」に／学級閉鎖、入・卒園式も取得可能
公明新聞2025/02/24 ２面より
育児と仕事の両立支援が公明党の推進で４月から拡充される。「子の看護休暇」の対象年齢や取得理由が広がるほか、残業免除の対象も拡大。育児休業に関する改正法の施行によるもので、育児期の柔軟な働き方の実現に向けた対策が前進する。
病気やけがをした子どもの世話をするため労働者が取得できる看護休暇は、対象となる子の範囲が「小学校就学前まで」から「小学校３年生修了まで」に。病気・けがや予防接種・健康診断だけでなく、感染症に伴う学級閉鎖や入・卒園式が理由でも取れるようになり、「子の看護等休暇」へと名称が変わる。
■残業免除対象は「就学前まで」／企業の育休公表義務、適用拡大
残業免除では、労働者が養育する子の年齢を「３歳未満」から「小学校就学前」に拡大。３歳未満の子がいる場合の短時間勤務制度の代替措置（始業時刻の変更など）にはテレワークが追加される。
事業者の取り組みも強化される。育休取得状況の公表義務を「従業員数１０００人超」から「同３００人超」の企業に適用。３歳未満の子がいる労働者がテレワークを選べるよう措置を講じることも努力義務化される。１０月からは、短時間勤務制度など柔軟な働き方の選択肢を事業主が二つ以上用意する義務を設け、３歳以上就学前の子を持つ労働者が一つ選べるようにする。
公明党は、一貫して両立支援を推進。国会質問や政府への提言を通じて、テレワークを活用した働き方を小学校入学前まで利用可能にすることや、看護休暇の拡充を訴えてきた。
◆告示迫る
広島・北広島町議選＝定数１２
３月４日（火）告示、同９日（日）投票
公明新聞2025/02/23 中国版より
広島県北広島町議選（定数１２）には、公明党から現職のしきもと弘美氏（６５）が出馬し、現有議席の死守に挑戦する。
現段階の立候補予定者は公明１、共産１（新）、無所属１２（現８、新４）の計１４人だが、いまだ流動的。
無所属新は元商工会事務局長や元町議会事務局長、元町役場支所長など有力者ぞろい。危機感を募らせる各現職は、生き残りをかけて支持拡大に躍起。
公明・しきもと氏は、初議席を獲得した前々回（前回は無投票）が１２位当選だった上、同じ地域内で共産新と競合し、極めて厳しい情勢。勝利には、町全域での執念の猛拡大が急務。
◆党予定候補のプロフィル
おおこうげ光信 現
広島・海田町＝定数１６／３月１８日（火）告示、同２３日（日）投票
高齢者の健康づくりを応援するポイント事業の創設・拡充、町役場窓口のキャッシュレス決済導入を推進。西日本豪雨災害からの復旧・復興や東広島・安芸バイパスの全線開通にも力を注いできた。
自然災害に強く、子育て世代や高齢者に優しい町づくりを進め、「活力ある賑わいの海田町」の実現を誓う。
【略歴】党支部長。町議３期。広島修道大学卒。７２歳。
◆党予定候補のプロフィル
小田くみこ 現
申請書類を記入せず手続きできる「書かない窓口」の開設や役場内のペーパーレス化を実現。防災ハンドブックの全戸配布、液体ミルクの災害備蓄、産後うつ予防健診助成、骨髄ドナーへの日額２万円助成も成し遂げた。
子育て支援や教育環境整備、浸水対策の加速、社会的孤立を防ぐ対策強化へ走り抜く。
【略歴】党副支部長。町議２期。広島市立広島商業高校卒。５４歳。
【カーブミラー設置：西区井口（JR新井口駅近く：JR山陽本線側道）】
広島市西区井口一丁目のJR山陽本線側道に向かって丁字路となっている場所で、特に右側からの歩行者や車両が見えにくいとの相談を受け、現地確認を行いました。
JR新井口駅近くということもあって、通学通勤等の自転車や歩行者も多い時間帯もあり、また、確かにJR線の側道を直進して来る車両等が見えにくい部分があり、担当課に相談し、このたび、安全対策としてカーブミラーを設置してもらうことができました。
カーブミラーは、あくまでも視認性を補完する補助的な役割で、安全確認は運転手の目視が原則ですので、どうか日々ご安全に！ありがとうございました！
主張
核禁条約と日本
廃絶への決意示す行動が必要
公明新聞2025/02/22 ２面より
唯一の戦争被爆国である日本は、核廃絶運動の先頭に立つ権利と資格を持つ。それと同時に日本は、米国の拡大核抑止に安全保障を依存している現実もある。
この中にあって政府は、３０年前から国連総会で核廃絶をめざす決議案を提出し続け、多くの賛成を得て採択を実現させてきた。
核使用の脅威が高まっている今、核廃絶を訴える被爆国としての存在感を高めるためにも、新たな行動が求められている。
そこで公明党は、政府の核廃絶への取り組みのステージを一段階上げるためにも、３月に開催される核兵器禁止条約の第３回締約国会議へのオブザーバー参加を求めてきた。
核保有国と、米国の拡大核抑止に安全保障を依存する日本などの国々は、核の保有も抑止も認めない核禁条約に反対だが、条約の存在は厳然たる事実であり無視できない。保有国・依存国は核禁条約とどう向き合うかが問われている。
締約国会議の場で、保有国・依存国と非保有国の双方が互いの考えを聞く機会を持つことは対話のスタートになる。締約国会議へのオブザーバー参加は、政府が一貫して表明してきた「双方の橋渡し役になる」とのメッセージを伝える得難き場となるはずだ。
この公明党の主張に対し、石破茂首相は過去にオブザーバー参加した依存国のドイツなどの例を検証すると約束した。重要な一歩を踏み出したが、岩屋毅外相は１８日、検証の結果「第３回締約国会合にわが国がオブザーバー参加することは適当とはいえないとの結論に至った」と表明した。
その理由として、現状では核軍縮の実質的進展につながらず、日本の核抑止政策について誤ったメッセージを与えると説明した。
しかし、大事なことは、そのような懸念を抱くことではなく、まずは「対話の場」の創出であろう。
公明党の斉藤鉄夫代表は「誠に残念。引き続き参加を求める」と訴えた。被爆国に期待される行動として、政府は対話の実現に努力する必要がある。