本日2025年1月31日、｢己斐公民館閉館記念行事 ～46年間を振り返り、感謝を込めて～｣に出席させていただきました。これが現・己斐公民館での最後の行事となり、広島市消防音楽隊の演奏や公民館利用 グループによる発表があり、素敵な演奏と歌声に癒されました。

現・己斐公民館は、私が小学生のときに開館し、公民館まつりなどか思い出ですが、ここ数年は「己斐の歴史研究会」の懇話会や男の料理教室「ずっこけ会」をはじめ、さまざまな行事でお世話になってきた場所です。

吹き抜けの階段や己斐中学校の生徒が作成した舞台の鶴のちぎり絵などなど、こうして見るのも最後で寂しい思いもありますが、JR西広島駅の線路沿いに移転する新・己斐公民館の開館記念行事は4月26日を予定し、 5月1日から利用が開始となる予定です！ 新たな地域の拠点を開館を、どうかお楽しみに！

観光振興にごみ処理場
映画ロケ地「中工場」を視察／広島市議会公明党
公明新聞2025/01/31 ６面より

　広島市議会公明党（碓氷芳雄幹事長）はこのほど、広島市中区のごみ処理施設「中工場」（惣本清隆場長）を視察。安定的なごみ処理体制の確保や「見せる」ごみ処理場という特色を生かした観光振興に向け、関係者と意見を交わした。

　中工場は家庭や事業所から出たごみを、１日当たり６００トン処理する。熱を利用した発電も行い、その量は一般家庭の約３万７０００世帯分に相当する。

　工場の内部はガラス張りで吹き抜けの大空間が広がり、巨大な設備を自由に見学することが可能。海を展望できるデッキもある。アカデミー賞を受賞（国際長編映画賞）した邦画『ドライブ・マイ・カー』のロケ地としても知られ、２０２３年度の施設見学者は約１万３５００人だった。

　また中工場は、原爆ドームや原爆死没者慰霊碑、平和記念資料館を結んだ「平和の軸線」上に位置している。

　惣本場長は「訪日観光客からも注目されている。多くの人に訪れてもらえるよう、情報発信に努めたい」と話していた。

　視察後、碓氷幹事長らは「地域資源を観光振興に生かす取り組みを後押ししていきたい」と語った。

◆広島市消防局が火災調査X線透過装置などの分析機器を導入！および火災調査書類の電子保存化の運用開始！
　
消防庁では、「近年、国民生活の多様化や技術の進展等に伴い、火災の原因が多様化・複雑化し、火災調査の困難性が増大」との指摘がされており、2022年10月の決算特別委員会において、「火災原因調査について」の質問を行いました。

特別委員会での質問では、火災予防対策を講じるためには、消防局がしっかりと火災原因調査を行える体制を整えておかなければならないことを訴え、また、広島市議会公明党から広島市に対しての予算編成に関する要望の中でも｢広島市における火災について、適切な火災原因調査が行えるよう分析機器等を整備すること｣を訴えてきました。

そして、今年度、広島市消防局では、火災調査X線透過装置などの分析機器が広島市総合防災センターに導入され、会派で視察を行いました。X線透過装置は、レントゲン撮影のように、火災で焼け溶けた電気機器や配線器具等の内部の状態を確認することができる機器です。

広島市消防局によると、近年、火災件数が減少傾向にある一方で、電気関係（電気機器、配線器具、電灯電話等の配線、電気装置） から出火する電気火災は増加傾向にあり、出火事例として多いのが、リチウムイオン蓄電池からの出火 （例： モバイルバッテリー、携帯電話、電動アシスト付自転車、コードレス掃除機など）があるとのことでした。

また、科学技術の進展により、便利な電気製品が市場に出回っていることが影響し、火災原因も複雑化の様相を呈しており、火災原因について、調査員の主観的判断に多くを頼らず、科学的根拠に基づく客観的な判断により決定することが必要とのことでした。

火災は、発火源と着火物がなければ発生しません。これらを特定するための分析機器などを見せていただきましたが、このたびの火災調査用のX線透過装置などの高度資機材の導入によって火災原因の調査が格段にスムーズになったとのことでした。

また、消防局では職員への研修で行なっていたコンセントのまわりホコリや断線による発火の実験を、センターの見学でも公開し、火災原因について学ぶ機会をつくっているとのことでした。

また、特別委員会や会派から広島市への要望でも訴えてきた｢火災予防対策及び消防活動の向上のため、火災調査書類の電子化に取り組むこと｣が運用開始されたことを説明していただきました。

火災調査書類を電子データ化することは、膨大な分量となる火災調査書類の保存スペースの削減につながることのみならず、業務の効率化としては、電子保存化された火災調査書類を、火災種別、原因分類、建物分類などの項目を設け、リスト化することで、目的に応じた項目を検索しやすくなり、過去の書類の検索性の向上と、過去の書類入手に係る即時性の向上に取り組むことができるようになるとのことでした。

市民の生命と財産を守ることは、行政として重要な取組です。委員会、そして会派要望で訴えてきたことが、一つ一つカタチになるよう、これからもしっかりと取り組んで参ります。

本日1月30日、広島市議会・安心社会づくり対策特別委員会が行われ、「広島市健康づくり計画『元気じゃけんひろしま21（第3次）』のベースライン値に係る各種調査の結果について」の報告があり、公明党からは、石田祥子市議が副委員長で、幸城麗子市議と私が、いくつか質問と要望を行いました。

私からは「20未満のものの飲酒をなくす」と「健診等の受診状況」についての質問を行いました。

「20未満のものの飲酒をなくす」では、近年、若者のお酒離れが言われるようになり、実際、20歳未満の者の飲酒は減少傾向にあり、特に男性の飲酒率の減少が厚生労働省の関連サイトでも述べられておりますが、厚生労働省の「健康日本 21（第三次）推進のための説明資料」では、「中学生・高校生の飲酒者の割合」が令和３年度の現状値で2.2％となっており、若者の飲酒について、「急性アルコール中毒やアルコール依存症等のリスクが高く、事件・事故の関連も深いという特徴がある」と述べております。

20歳未満の者の飲酒率について、本市の資料では、令和3年度の策定時直近値が男子、女子ともに0％とのことで、今回の調査（男子1.3％、女子1.5％）との比較では、悪化しているとのことになっていました。

20歳未満の者の飲酒課題は、今回の調査で新たに浮き彫りとなった課題ではないと考えられるため、厚生労働省の資料にある「中学生・高校生の飲酒者の割合」について、令和3年度の現状値の2.2％を参考に、従来から継続する課題として取り組む方が適切ではないかと質問し、市側から「本市の平成29年度及び令和3年度の調査では、20歳未満で飲酒すると答えたものがいないという結果ではありましたが、委員ご指摘のとおり、昨今の社会状況を鑑みると、20歳未満の飲酒は従前からの課題であると認識しております。」「こうしたことから、第3次計画を推進するにあたっては、今回明らかになった調査　結果の男子1.3％、女子1.5％をベースライン値とするとともに、従来から20歳未満で飲酒している者がいるという国の調査結果も踏まえ、教育委員会や大学等と連携しながら、継続的な課題として、20歳未満の者の飲酒防止の重要性について普及啓発を行ってまいります。」との答弁がありました。

◆次に、「健診等の受診状況」について、今回の調査で『受けた』との回答した人の割合が最も高く76.2％とのことでしたが、本計画の「現状と課題」において、「健康の受診率が向上している一方で本市国民健康保険加入者の受診率が低く、特に40歳代及び50歳代の受診率が低い状況です。」とあったことを述べ、特に国民健康保険加入者のベースライン値を設定すべきではとの意見を述べたところ、市側から「健診全体の受診率が向上している中で、国保の特定健診の受診率が低いことが、本市の大きな課題であると認識している」とのことが述べられ、「このため、特に、国保の特定健診については、令和6年度からを計画期間とする『第4期特定健康診査等実施計画』において、令和4年度受診率の27.6％をベースライン値とし、令和11年度に40％とすることを目標に、休日や夜間の健診実施など、受診率向上の取組を一層推進することとしています。」との答弁がありました。

健診への取組の重要性は、あらためて述べるまでもありませんが、健康だと感じていて何も症状などが無いときに受けるのが健診であって、何か症状があって受診するのが健診ではありません。また、症状があって受診し、重症化していた場合は、治療方法の選択肢も限られ場合が多く、逆に早期発見で病状が進行する前は、治療方法の選択幅がひろがるので、健診をすることが大切です。

広島市の一つ一つ計画が効果的に推進されるよう取り組んで参ります。

核禁条約会合、オブザーバー参加を
機運の醸成、公明に感謝／斉藤代表ら、中満国連事務次長と懇談
公明新聞2025/01/30 １面より

■安保対話、アジアの枠組み重要

　公明党の斉藤鉄夫代表は２９日、衆院第１議員会館で、国連の中満泉事務次長（軍縮担当上級代表）の表敬を受け、意見交換した。中満氏は、核兵器禁止条約締約国会議への日本政府のオブザーバー参加を求める公明党の取り組みに謝意を表明。多国間で安全保障を話し合うアジア版のＯＳＣＥ（欧州安全保障協力機構）についても、今月、与党訪中団に対して中国の王毅外相が「生産的な提案だ」と応じたことを巡って「中国側が興味を示したのは前進だ」と述べた。山口那津男常任顧問、平林晃、沼崎満子の両国際局次長（ともに衆院議員）が同席した。

　３月に米国で開かれる核禁条約締約国会議へのオブザーバー参加について、中満氏は「日本で、これほどまで真剣に、誠実に検討されたことはなかったと思う。公明党のおかげだ」との考えを示し、核兵器廃絶に向けた機運が高まっているとした。

　斉藤代表は、国会質問や政府に対する提言などの取り組みを紹介。石破茂首相が、日本と同様に米国の“核の傘”の下にありながらオブザーバー参加したドイツなどの例を検証したいと言及したことについて「一歩前進だった」と述べた。その上で「わが党は１回目、２回目と国会議員を派遣している。今回も送りたい。与党議員で行くことも検討されている」と報告した。

　アジア版ＯＳＣＥを巡っては山口常任顧問が、公明党の西田実仁幹事長が訪中時に考えを王外相へ提示したことを紹介した。中満氏は「安全保障を話し合うプラットフォームは緊張緩和につながる。常設の機構は非常に重要だ」と語った。

　このほか中満氏は国連安保理改革などに触れ「国連も期待に応えていく」と述べた。

衆院代表質問で斉藤代表
経済の好循環実現へ
災害法制に「福祉」の視点／核禁条約会合、オブザーバー参加を
公明新聞2025/01/29 １面より

　衆院は２８日の本会議で石破茂首相の施政方針演説などに対する各党代表質問を行った。公明党の斉藤鉄夫代表は、所得税や社会保険料の負担が生じる「年収の壁」について「誰もが壁を意識せずに働くことが可能となる制度設計を行うべきだ」と主張。また物価高を上回る中小企業の持続的な賃上げを定着させ、経済の好循環実現に向けた流れを一層、進めていくよう訴えた。＝３面に質問と政府答弁の要旨

■「年収の壁」解消で所得増
■賃上げへ円滑な価格転嫁
■科学技術人材の支援構築

　斉藤代表は、家計所得の向上へ、所得税が課され始める年収「１０３万円の壁」のさらなる引き上げに向けて議論を続ける考えを示した上で「本当の壁は『社会保険の壁』だ」と指摘。働きたい人が力を発揮できる環境を整えるため、「壁」を意識せず働けるような制度設計に加え、仕事と家庭の両立支援を訴えた。

　石破首相は「年収の壁・支援強化パッケージの活用拡大に取り組むとともに、年金法改正案を取りまとめる」と答えた。

　中小企業の賃上げについて斉藤代表は、多重委託構造により価格転嫁が円滑に進んでいない業種があるとし、委託制限などの措置を講じるよう提案。科学技術分野の人材育成として、教育費支援など諸外国に負けない支援体制の構築も求めた。

　防災立国の構築に向けては、能登半島地震で災害関連死が直接死を上回ったことを踏まえ「災害関連法制に『福祉』の視点を取り入れ、あらかじめ支援体制を整備することが必要不可欠だ」と主張した。石破首相は「災害救助法を改正し、救助活動の種類に福祉サービスの提供を加え、国庫負担の対象とすることなどを検討している」とした上で、今国会に改正法案を提出する方針を示した。

　「核兵器のない世界」の実現へ斉藤代表は、今年が被爆８０年の節目に当たるとして、３月の核兵器禁止条約締約国会議に「日本のオブザーバー参加」を要請。「日米安保や米国の拡大抑止を否定するものではないことを明確にしつつ、主体的に判断すべきだ」と強調した。石破首相は、オブザーバー参加した諸外国の検証を進め、「結果を総合的かつ注意深く考慮し、締約国会合への対応を適切に判断する」と述べた。

　斉藤代表は全世代型社会保障を巡り、高齢者人口がピークとなる２０４０年を見据え、地域ごとに異なる医療需要に対応できるよう医療従事者の確保といった医療提供体制の強化を主張したほか、安心の介護保険制度の構築も求めた。

　さらに、インバウンド（訪日客）の地方誘客への支援策については、日本固有の文化など地域資源を生かしたコンテンツ造成のほか、オーバーツーリズム（観光公害）解消、航空便の回復や保安体制の強化など受け入れ環境の整備を訴えた。

　一方、当選無効となった国会議員の歳費などの返納義務化に向けた法改正を進める必要性についても力説。石破首相は「公明党と緊密に連携し、衆参議院運営委員会などでの議論を呼び掛けるとともに、早期実現に向け、議論を加速させていく」と語った。

教職員ら派遣枠組み「Ｄ―ＥＳＴ」構築へ
災害時の“学び”を支援
学校の再開など迅速に／文科省、「最終まとめ」を提示
公明新聞2025/01/28 １面より

■公明の主張反映

　大規模災害時における子どもの学習継続や学校の早期再開をめざし、被災地に教職員らを派遣する取り組みが本格化する。公明党文部科学部会（部会長＝浮島智子衆院議員）は２７日、衆院第２議員会館で会議を開き、能登半島地震の教訓を踏まえて公明党が提唱した「被災地学び支援派遣等枠組み（Ｄ―ＥＳＴ）」の構築について、文科省から「最終まとめ」の報告を受け意見交換した。

　Ｄ―ＥＳＴは「Ｄｉｓａｓｔｅｒ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　Ｓｕｐｐｏｒｔ　Ｔｅａｍ」の略称。具体的な取り組みでは①文科省職員の派遣②学校運営をサポートする「学校支援チーム」の派遣③被災地外の教職員やスクールカウンセラー（ＳＣ）の派遣――の三つが柱となる。発災時に一体的に支援に乗り出せるよう、派遣候補者リストの作成や学校支援チームの設置の促進などを進めて平時からの備えを強化する。

　最終まとめでは、昨年８月に公表した「中間まとめ」から、被災自治体が被災地外からの支援を円滑に受け入れる「受援体制」の確保を新たに追加。被災地の支援ニーズ集約や連絡窓口の一元化などを進める。スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）に関する体制構築も盛り込まれた。文科省は昨年１２月２４日付で各都道府県教育委員会などに事務連絡を発出し、本格的な枠組み構築に向けた対応を呼び掛けている。

　昨年９月に能登半島を襲った豪雨災害では、Ｄ―ＥＳＴの一環で文科省職員を被災地に派遣。現場のニーズを把握して学習支援につなげた。

　Ｄ―ＥＳＴ構築を巡っては、能登地震で学校が避難所となり、子どもたちの学習再開に遅れが出るなど課題が生じたため、公明党は教員や心理学の専門家、大学、ＮＰＯ法人など官民連携による支援チームを派遣する枠組み創設を提唱。枠組み構築に向けた中間まとめの公表に際しては、ＳＳＷを加えるよう訴えたほか、自治体の受援体制の確保も求めた。

　会議終了後、浮島部会長は最終まとめを踏まえ「国と地方の議員ネットワークを生かして、学校支援チームの全国展開など環境整備を進めていく」と語った。

Ｄ―ＥＳＴに関する「最終まとめ」の報告を受けた党部会＝２７日　衆院第２議員会館

本日、広島市議会公明党の控え室に、広島県公立大学法人 叡啓大学の学生である藤本康平さん、梶原百恵さん、川原壮太さんの3名が、公明党の平和政策等について伺いたいとのことで、訪ねてきてくださいました。さまざまな政党にお声がけをされ、公明党が初訪問とのことで、質問の概要は下記の項目でした。

■質問項目
1. 核兵器禁止条約について
2. 核抑止論と安全保障について
3. 被爆者の声と次世代への継承
4. 核兵器廃絶に関する世論の広げ方
5. 平和に関連するその他の課題
6. 地方議会や地域での取り組み

「核抑止論と安全保障について」では、「 将来的に『核の傘』から脱却するためには、どんな政策や国際的な動きが必要だと思いますか？」との質問や、「地方議会や地域での取り組み」についてでは、「核兵器廃絶を進める上で、地方議会の役割についてどのようにお考えですか？」など、しっかり考えてこられた内容で、一つ一つ公明党の平和政策や考え方、また、市議会での平和への取組等をお話しさせていただきました。

また、「被爆者の声と次世代への継承」についてでは、「私たち若者にできることがあれば、アドバイスを」との質問や、「公明党として、若者や一般市民に対してどんな取り組みを行っているのか教えてください。」との質問など、調査や研究で終わるのではなく、平和への取組を進めたいとの思いが伝わってくる問いでもありました。

あっという間の時間でしたが、若い方の意見や感想を伺え、貴重な時間となりました。皆さん、ありがとうございました！これからも、しっかり頑張って参ります！

人間探訪
参院選予定候補＝比例区
原田大二郎氏
公明新聞2025/01/26 四国版より

　夏の参院選勝利をめざし、日々奮闘する新人の原田大二郎予定候補（比例区）。その人物像をもっとよく知ってもらうために、今回は「人間探訪」と題し、プロフィルやエピソードなどを紹介する。

　◆生い立ち◆

　「３人兄弟の次男として岡山県倉敷市に生まれ、整骨院を営む両親に育てられました」

　◆体格、性格◆

　「身長１７１センチ、体重６６キロ。真面目で責任感が強い性格です。あまり感情的にならないように気を付けています」

　◆家族◆

　「現在は松山市で妻、長男（１９）、長女（１６）と暮らしています。自宅ではビーグル犬のジョニーを飼っています」

　◆趣味◆

　「読書とウオーキングです。歴史小説をよく読みますが、印象に残っている本は浅田次郎の『蒼穹の昴』や、アレクサンドル・デュマの『モンテ・クリスト伯』です」

　◆好きなテレビ番組◆

　「ＮＨＫの『映像の世紀バタフライエフェクト』がオススメです」

　◆好きな食べ物◆

　「ミカンや魚です。元気を出したいときは、卵蒸しパンとミルクティーをよく口にします」

　◆マイブーム、習慣◆

　「今は、日記を付けています。朝起きてすぐに冷たい麦茶を飲むのが習慣です」

　◆スポーツ経験◆

　「小学校の時に野球と柔道をしていました。部活動は中学校で軟式テニス、大学では１年間だけ硬式テニスをしていました。サーブが決まるとうれしかったです」

　◆いじめを克服◆

　「中学１年生の時に、ひょんなことから黒板に悪口を書かれたり、待ち伏せをされて暴力を振るわれるなどのいじめに遭いました。勇気を振り絞って『間違っている』と反転攻勢に出るようになり、徐々にいじめは無くなりました。この経験で、人の苦しみや痛みが分かる人間に成長できたと思います」

　◆父の存在◆

　「人に尽くし、多くの人に慕われる父から、『大二郎、医者になれ。医者になれば、もっと多くの患者さんを診てあげられるんだ』と言われ、医師を志しました」

　◆医学部をめざす◆

　「高校進学で親元を離れ、医学部をめざしてひたすら勉強に励みました。１年間の浪人生活を経て、愛媛大学医学部に進学しました」

　◆大学時代◆

　「大学祭の実行委員や、試験日程の調整など学生をサポートする試験対策委員を務めました。医師をめざして勉強する傍ら、家庭教師のアルバイトもしました。病棟での実習では、どうやって診察すればいいか感覚がつかめずに戸惑うこともありました。ちなみに在学中、下宿先の近所で知り合ったのが今の妻です」

　◆呼吸器内科医に◆

　「国家試験に合格し、最初に愛媛県立中央病院に勤務しましたが、研修医の２年間は悩みの連続でした。その後、ぜんそくや肺がんなどさまざまな病気の患者を幅広く診ることができるなどの理由で、呼吸器内科を選びました」

　◆博士号を取得◆

　「岡山大学病院で１年間病棟医をした後、同大学院に進学し、肺がんの治療について研究するグループに入って博士号を取得。２０１１年に愛媛県新居浜市の住友別子病院、１２年から四国がんセンターに勤務し、２３年４月から呼吸器内科医長を務めました」

　◆研究・論文執筆◆

　「新たな抗がん剤や治療法の開発に向けた臨床試験や治験を担当し、国際的な医学雑誌に８本の論文が掲載されました。微力ながら、がん診療の発展に貢献できたのではないかと思っています」

　◆医師としての信念◆

　「『患者とその家族の不安に心から寄り添う』ことが私の信念です。高校時代、父に大腸がんが見つかって家族で闘病生活を支えた経験が、今の信念につながっています」

　◆尊敬する偉人◆

　「患者の尊厳や人権を尊重し、医療、看護の発展に大きな功績を残したナイチンゲールです」

　◆健康アドバイス◆

　「肺がん予防の観点から言うと、まず禁煙をしましょう。健康を維持するためには十分な睡眠も欠かせません。また、感染症の予防には手洗いがとても大切です。洗ってない手で顔を触らないように」

　◆四国の印象◆

　「愛媛県の道後温泉を中心とした町並み、高知県民の温かみのあるおおらかさ、徳島県の阿波踊りや大塚国際美術館など…どれも魅力的です。幼少期には、岡山県から宇高国道フェリーに乗って、香川県の五色台のキャンプ場に行った思い出があります」

　◆青年へのメッセージ◆

　「皆さんの可能性は無限大です！　党青年局次長として、誰もが幸せになれる社会をめざして一緒に頑張っていきたいので、どんな声でも届けてくださいね」

　【略歴】党青年局次長。１９７７年１０月２９日、岡山県倉敷市生まれ。松山市在住。４７歳。関西創価高校、愛媛大学卒。岡山大学大学院博士課程修了。医学博士。独立行政法人国立病院機構四国がんセンター元呼吸器内科医長。日本内科学会内科認定医・総合内科専門医。日本臨床腫瘍学会がん薬物療法専門医・指導医。日本呼吸器学会呼吸器専門医。がん治療認定医機構がん治療認定医。

「成人の日」若い世代と共に未来開く
広島・廿日市市
公明新聞2025/01/26 中国版より

　公明党広島県本部（代表＝栗原俊二県議）は１３日の「成人の日」に合わせ、新成人の門出を祝福する街頭演説を行うとともに、全ての国に核兵器禁止条約の早期締結を求める署名活動を実施した。

　この署名は、世界８４６６都市が加盟（１日現在）する平和首長会議が取り組むもの。核兵器はこの世に存在してはならない「絶対悪」であるとの民意を世界中に広げ、為政者の政策転換を促す狙いがある。

　これに賛同する同県本部は県内各地で署名活動を展開。廿日市市では、公明党の平林晃・核廃絶推進委員会事務局長（衆院議員）、田中勝・県平和創出委員長（広島市議）、大崎勇一、隅田仁美、山崎英治の各廿日市市議、秋山妙子副支部長、青年党員が参加した。

　平林氏は「戦争も核兵器もない世界の実現には、若い皆さんの力が必要だ。共に平和な世界を創っていきたい」と強調した。そうした訴えに対し、新成人や道行く人たちは積極的に署名に応じていた。