全世代の暮らしを豊かに
２５年度予算案・税制が決定／岡本政調会長に聞く
公明新聞2024/12/29 １面より
２７日に閣議決定された２０２５年度の当初予算案と税制改正大綱には、公明党の主張が随所に反映され、全世代の暮らしを豊かにするための所得向上策や、地方創生、防災などを強力に推進する内容になっています【表参照】。岡本三成政務調査会長にポイントを聞きました。
■（所得向上）中小の賃上げ後押し
――予算・税制で公明党が重視した点は。
岡本三成政務調査会長 総合経済対策の時から最重視しているのは、全世代の現在と将来にわたる賃金・所得の向上です。２４年度補正予算では、雇用の約７割を支える中小企業で働く人の賃上げを実現するため、生産性向上を支援する各種補助金が拡充されました。
２５年度予算案では、原材料費や人件費などのコストが上昇する中、価格転嫁が適切に行われるよう「下請Ｇメン」などによる調査を積極的に推進し、取引の適正化を図ります。公明党が推進してきた公共工事の設計労務単価の引き上げも実施されます。
物価高に対応して公務員らの給与改善を進めます。今年は３３年ぶりの高水準の賃上げを記録しましたが、さらに官民で賃上げの機運を高め、物価上昇を上回る賃上げの実現をめざします。
また税制では、将来不安の解消に向けて、税優遇で個人の資産形成を助ける個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）の掛け金の限度額が引き上げられることになりました。
■（子育て・教育）高校生年代の扶養控除は現行維持
――公明党が推進してきた子育て・教育は。
岡本 公明党の提言を反映した、政府の「こども未来戦略・加速化プラン」の施策が大きく動き出します。大学など高等教育の負担軽減では、３人以上の多子世帯の授業料などが無償化されます。親の就労の有無を問わず保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」が２６年度に全国展開されることも踏まえ、人材確保が急務となる保育士の処遇を改善します。
公立学校の教員の処遇改善については、残業代の代わりに基本給に上乗せ支給している「教職調整額」を４％から５％に引き上げ、３０年までに段階的に１０％へ増やします。今後も、教育の質にも関わる教員の働く環境の改善を着実に進めます。
児童手当の拡充に伴って縮減や廃止などが取り沙汰されていた高校生年代（１６～１８歳）の扶養控除（所得税３８万円、住民税３３万円）については、公明党の強い主張が実り、現行水準の維持が決定しました。
■地方創生と防災、予算を倍増
――地方創生の交付金は、２４年度当初予算の２倍に当たる２０００億円が充てられます。
岡本 地方創生の交付金は、農林水産業や観光業の高付加価値化、買い物や医療など生活サービス支援の充実など、自治体の創意工夫に基づいた事業に活用できます。
地方創生こそ、公明党の持ち味であるネットワークの力を生かし、小さな声を聴く力を発揮できる分野です。住民の声に徹して耳を傾け、地域の活力につながる施策を実行していく決意です。
観光については、需要の地域偏在を解消するため、各地の自然環境や文化資源を活用した観光コンテンツの充実などを推進するとともに、飲食や宿泊業界の賃上げにも取り組みます。
地域の雇用を生み出すには、日本の産業を成長させていくことが重要です。半導体や人工知能（ＡＩ）といった成長分野への投資を進め、将来にわたる賃金・所得の増加につなげます。
――内閣府防災担当の関連予算も２４年度から倍増されます。
岡本 これまでの大規模災害を踏まえ、避難所における生活環境の改善を全国で推進します。公明党は、ＴＫＢ（トイレ、キッチン、ベッド）の迅速配備や、避難所となる学校体育館へのエアコン設置などを強力に進めており、政府の取り組みを一層加速させます。また、線状降水帯や台風などの予測精度の向上にも力を入れます。
一方、各地で被害が相次ぐ闇バイトへの対策が急務です。闇バイトやその背後にある匿名・流動型犯罪グループの取り締まりを強化します。地方創生の交付金を活用して、防犯カメラの設置や青色防犯パトロールの整備も各地の公明議員と連携して取り組みます。
■公明、合意形成の要役に
――少数与党となってから、初の当初予算編成となりました。
岡本 予算編成の過程では、主要な野党に声を掛けて協議する場を積極的に設けるなど、今まで以上に丁寧に議論が進められたと自負しています。今後も、国民生活を豊かにするための政策を着実に実現する責任ある政党として、公明党が幅広い合意形成の要役を担っていきます。
――今後の決意を。
岡本 日本経済に明るい兆しも見えてきましたが、物価高で苦労されている幅広い層への支援が欠かせません。暮らしを守る施策を現場に届けるため、公明党の議員ネットワークの力を最大限に発揮し、２５年度予算案の早期成立などに全力で取り組みます。
公明スポット
入国前の結核の確認、来年６月から
罹患多い６カ国、証明書提出を義務付け／感染を防止、早期発見も
公明新聞2024/12/28 ２面より
中長期で日本滞在を希望する一部の外国人を対象に、日本入国前に結核にかかっていないことを確認する「入国前結核スクリーニング」を巡って政府は２６日、２０２５年６月から証明書提出を義務付ける方針を決めた。現地での検査は、今年度から順次始める予定。公明党が推進してきた。
厚生労働省などによると、日本での新規結核の罹患率は減少傾向だが、今も年間１万人以上が発症し、外国生まれの患者の割合が増加傾向にある。２３年は前年比４・１ポイント増の１６・０％（患者数１６１９人）を記録。このうちフィリピン、ベトナム、インドネシア、ネパール、ミャンマー、中国の６カ国で生まれた患者が８割以上を占めている。
こうした状況を踏まえて、これら６カ国の国籍を持ち、日本に３カ月以上の滞在を希望する人などを対象に検査を実施する。希望者は指定健診医療機関を受診し、発行される「結核非発病証明書」をビザ（査証）申請時などに提出する。
今後の予定としては、フィリピンとネパールで２５年３月２４日から現地の健診受け付けが始まり、同６月２３日から証明書提出が義務付けられる。ベトナムは健診受け付けが同５月２６日から、証明書提出が同９月１日から開始。その他の３カ国も準備が整い次第、順次実施する。
同スクリーニングについては、公明党の秋野公造参院議員が国内での結核の集団感染を防ぐ観点などから、国会質問で繰り返し導入を訴えていた。導入決定を受け、秋野氏は「海外からの結核の流入を防ぐのみならず、本人にとっても早期発見・早期治療につながる取り組みだ。引き続き対策を推進する」と話している。
核兵器禁止条約締約国会議のオブザーバー参加を要請
県内１６市町議会で意見書可決／広島県
公明新聞2024/12/27 ７面より
■核廃絶へ各議会の公明議員がリード
広島県内の各地方議会は１２月定例会で、政府に対して核兵器禁止条約第３回締約国会議のオブザーバー参加を求める意見書を相次いで可決した。核兵器の廃絶をめざす公明党広島県本部（代表＝栗原俊二県議）の議員が各議会で他会派との合意形成に尽力し、可決をリードした。
意見書を可決したのは、広島、呉、竹原、三原、尾道、福山、三次、庄原、廿日市、安芸高田、江田島の１１市と、府中、海田、熊野、北広島、神石高原の５町の計１６議会。全ての議会で全会一致だった。
このうち、広島市議会の意見書では、ロシアによるウクライナ侵略などに言及し「人類はかつてないほどの核の脅威にさらされている」と指摘。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞したことに触れ「核兵器廃絶に向けた世界への強いメッセージになる」と明記した。
さらに「（国会と政府は）核保有国と非核保有国の橋渡しに努めるなど、核兵器禁止条約の実効性を高めるために主導的役割を果たされることを強く要請する」と、広島市議会は意見書で強調。その上で、国会と政府に対し、①来年３月の同条約第３回締約国会議にオブザーバー参加すること②同条約を早期に署名・批准すること③核保有国を含む署名・批准していない国に対し、署名・批准を要請すること――の３点を求めた。
一方、県議会では議会運営委員会で意見書案が却下された。政府がオブザーバー参加に消極的なことなどを理由に最大会派の自民議連が反対した。
今回の各地方議会での意見書可決を受け、党県本部の碓氷芳雄政策局長（広島市議）は「来年は被爆８０年の節目を迎える。被爆者の悲願である“核兵器のない世界”の実現へ、引き続き公明議員が一丸となって全力で取り組む」と語った。
本日、松井一實広島市長に対し、市議会公明党として「国の重点支援地方交付金の活用を求める緊急要望書」を提出しました。
現下の長引く物価高騰は、家計や事業活動等を圧迫し、依然として国民生活に深刻な影響を与えており、こうした中、12月17日に、公明党の主張を反映し、重点支援地方交付金の追加措置及び暮らしや企業活動を支えるために必要な多くの施策が盛り込まれた国の2024年度補正予算が成立しました。
広島市では、これまで重点支援地方交付金を活用した保育園や学校等の給食に係る負担軽減、高齢者配食サービス事業者や社会福祉施設等への支援、農業者への省エネ機器等の導入支援などを行ってきました。
引き続き、子育て世帯の負担を増やすことなく栄養バランスや量を保った給食が提供できるように取組など、国の交付金を最大限に活かした実施となり、また、速やかな措置が講じられるよう4点の要望を行いました。
松井市長からは、サポート体制を整えてまいりたいとの話がありました。一つ一つが大事な課題です。しっかり取り組んで参ります！
本日は、広島市環境局中工場を公明党会派で視察を行いました。
広島市では、一日約1,000トンの焼却ごみが出ており、そのうち中区南吉島にある中工場で一日約400トンのごみが処理されています。
また、高度な予熱利用の推進で、年間約4憶円の売電で、エネルギーのリサイクルが進められており、隣接する吉島屋内プールでは、中工場から出る熱が温水として使用されています。
中工場は、原爆ドーム、そして平和記念公園の原爆死没者慰霊碑の直線上の最南端の瀬戸内海沿いにあり、アカデミー賞国際長編映画賞を受賞した濱口竜介監督の『ドライブ・マイ・カー』のロケ地としても使用され、「平和の軸線」としても注目されるようになりました。
この中工場の設計を担当したのは、広島平和記念公園を設計した丹下健三氏の研究室にいた谷口吉生氏（主な建築作品：ニューヨーク近代美術館や土門拳記念館など）で、「平和と創造のまち」とのコンセプトが美しく活かされ、師匠と弟子によって結ばれたまちづくりとも言えます。中工場では、最近、結婚式の前撮りをされる方もおられるとのことです。
工場の機能は、公害防止と環境・災害対策への配慮がなされ、ダイオキシンをはじめとする有害物質の除去やプラント排水の施設内での再利用など行われており、24時間稼働で広島市内の中心部から収集された可燃ごみとその他プラの処理が行われています。
中工場の場長にごみ処理場として困ったことを伺うと、可燃ごみの中に小型化家電やときには包丁、また、毛布などが入っており、処理機械に影響を与えてしまうので、適切な利用をお願いしたいとのことでした。
中工場が、環境、そして観光の魅力ある場所としての役割を果たしていけるよう、会派でしっかりと取り組んで参ります！
一人で悩むあなたへ相談ダイヤル「＃９９９９」を開設
通話無料、年末年始に２４時間対応／公明が推進
公明新聞2024/12/26 ２面より
悩みや困り事があったら話して――。内閣府は孤独・孤立に関わる悩みを２４時間受け付ける相談ダイヤル「＃９９９９」を２５日に開設した。来年１月４日午前１０時まで実施する。
支援団体が全国からの電話相談に応じ、必要な場合に地域の支援団体などにつなげる。通話・相談は無料。つながらない場合はフリーダイヤル「０１２０・４９４９４９」で受け付ける。英語や中国語など、日本語以外の１２言語でも対応。一部の時間帯では、１８歳以下の人向けや性別違和・同性愛に関する相談にも応じる。
２０２２年から始まった相談ダイヤルは今回で７回目。チャットやメールでも受け付けている。
公明党は２１年、孤独や孤立の問題がコロナ禍で深刻化した実態を踏まえ政府に提言。２４時間対応の相談体制の強化などを要請していた。
詳細はこちら（内閣府孤独・孤立対策推進室ウェブサイトより）
https://www.notalone-cao.go.jp/toitsu/