行政ＭａａＳ車両、役場が遠い住民へ出張
移動サービス本格導入／茨城・境町
公明新聞2024/11/30 ７面より

　公共交通機関などの移動手段が少ない地域で、住民の利便性向上が期待される次世代移動サービス「ＭａａＳ」（モビリティ・アズ・ア・サービス）。茨城県境町は、「行政ＭａａＳ車両」を活用して、町役場から遠い地域に住む町民に出張し、移動型行政サービスを提供している。

■マイナ申請、期日前で活躍

　行政ＭａａＳ車両は、モニターのほか、取り外し可能なテーブルや椅子などを搭載。用途に応じて椅子やテーブルを動かし、内装を変えることで行政書類の申請や出張先でのオンライン・対面の行政相談に対応できる。２０２２年７月、マイナンバーカード（マイナカード）の申請率が約４０％と低迷していると懸念した町はデジタル田園都市国家構想推進交付金などを利用し、同車両を試行的に導入した。

　２２年１１月から２３年２月まで、同車両を用いた「出張マイナカード申請」は、１２００人以上の町民が利用。２３年２月末時点で申請率は、約８６％にまで上昇した。マイナカード申請を通して、同車両の使い勝手の良さを実感した町は、２３年３月に本格的に導入し、多くの場面で利用していくことにした。

　今年１０月２７日の投開票だった衆院選で期日前投票にも活用。「投票所が遠くて、行くのがおっくうになる時があるけど、近くまで来てくれてありがたい」「仕事や子育ての合間に投票できてとても便利」などの声が聞かれた。

　公明党は重点政策の柱の一つ「活力ある地域づくり」に、地域公共交通の再構築と利便性向上の観点から、ＭａａＳの導入を盛り込んでいる。境町で同車両の活用を推進する公明党の田山文雄町議は「これからも多くの町民が喜ぶ活用法を提案していく」と語った。