食品ロス削減が加速
事業系目標、８年早く達成／群馬で全国大会、竹谷副代表が参加
公明新聞2024/10/31 １面より
■公明、法制定で後押し
まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」削減に向けた全国的な機運を高めるため、「食品ロス削減の日」の３０日、群馬県高崎市で全国大会が開かれ、公明党食品ロス削減推進プロジェクトチーム（ＰＴ）の竹谷とし子座長（副代表）が参加した。食品ロス削減の日は公明党が推進した「食品ロス削減推進法」（議員立法）で定められている。政府は昨年１２月、削減に向けた施策パッケージを策定。国を挙げた取り組みを進め、半減目標を８年前倒しで達成した。
全国大会では、食品ロス削減で優れた取り組みを実施する団体の表彰式が行われた。その後、専門家でジャーナリストの井出留美氏が講演し、経済損失や環境負荷といった観点から食品ロス「ゼロ」を実現する重要性を力説。特に各家庭で発生する食品ロス量を金額に換算すると、物価高に伴う食品の値上げによる負担増に匹敵すると指摘し、「ますます減らすことが重要になってきている」と訴えた。
■家庭系は残り２０万トン
食品ロスを巡っては、２０１９年の法整備以降、削減が加速。２２年度の食品ロス量は事業系が２３６万トン、家庭系が２３６万トンで過去最少となった。政府は３０年度までに００年度比で半減（事業系２７３万トン、家庭系２１６万トン）する目標を掲げているが、事業系は既に達成。家庭系も残り２０万トンにまで迫っている。
企業側の削減努力は確実に広がっている。加工食品の製造事業者に行った消費者庁の調査では、消費期限や賞味期限を延長する取り組みが全体の４割超となった。政府は今後、結果を「食品期限表示の設定のためのガイドライン」の見直しに生かす方針だ。
国民の食品ロス問題への認知度も向上している。削減のために何らかの行動をしている割合は、１４年度に６７・４％だったのが、２１年度には７８・３％となった。政府は２５年度までに８０％以上の達成をめざす。
事業系のさらなる削減で政府は、飲食店などで食べ残した料理を衛生的に持ち帰るためのガイドラインを年末までにまとめる方針。来年度にも運用を開始したい考えだ。
公明党は食品ロス削減を進めるため、１５年にＰＴを設置。先進事例の視察や関係者からのヒアリングを踏まえた政府への提言で一貫して対策をリードしてきた。１９年には国民運動として食品ロスに取り組むための削減推進法の制定に尽力。党の議員ネットワークを生かして国と地方の取り組みを後押ししている。
全国大会に参加した竹谷氏は「食品ロス削減には、消費者に身近な自治体の取り組みが極めて重要だ。党として、しっかりと推進していきたい」と語った。
学校耐震化３０都府県で完了
文科省調査、公立小中学校ほぼ１００％／公明、強力に推進
公明新聞2024/10/30 １面より
文部科学省は２９日、全国の公立学校施設の耐震改修状況に関する調査結果を公表した。４月１日現在で、耐震性のない小中学校の建物（非木造）は１３５棟となり、前年同日時点と比べ６０棟減少。震度６強以上の大規模地震に備えて耐震化した割合は０・１ポイント増の９９・９％で、３０都府県では全ての小中学校で耐震化が完了した。学校耐震化は公明党が国と地方のネットワークを生かして各地で強力に推進してきた。
災害時に避難所にもなる屋内運動場については、つり天井などの落下防止対策が未実施の施設が前年度から７棟減少。１１１棟となり、対策実施率は９９・６％となった。
小中学校の耐震化率を都道府県別で見ると、低い順から愛媛９８・０％、高知９９・０％、山口９９・１％。市町村別では北海道利尻町７５・０％、新潟県加茂市７８・８％、北海道名寄市７９・２％と続いた。耐震化が未実施の理由については、学校統廃合の方針が決まらず、改修に着手できないといった回答が寄せられた。
公明党は学校の耐震化を一貫して推進。対策にかかる国の補助率を引き上げ、自治体の負担軽減に尽力した。国が２００２年７月に初公表した段階で、わずか４４・５％だった耐震化率は、公明党の地方議員がそれぞれの自治体で訴え続けた結果、ほぼ１００％で完了した。現在は避難所の環境整備の観点から、体育館へのエアコン設置も進めている。
本日、広島市議会の議場にて、「広島市立高等学校の生徒による市議会への提案発表会」が行われ、8校（合同を含む）が登壇いたしました。
どの学校も、それぞれの課題に対して、調査、研究、提案にと、説得力があり、また、どの生徒も堂々とした発表で、とても素晴らしく感じました。
私も質疑をさせていただいた全市立高等学校（８校合同）による「広島市立高校生による『安心・安全な街づくり』民間連携プロジェクト高校生会議」の提案は、安全対策と子育て支援の一石二鳥の内容で、自転車の走るまちづくりを推進する広島市に、なくてはならない取組でした。
こどもまんなか社会の実現に向けて、子どもたち自身が感じている課題と、その解決策としての提案は、とても重要な声であり、しっかりと受け止め、推進していきたいと思います。
発表された皆さん、また、関係者の皆さま、ありがとうございました！
党声明
力量上げ捲土重来期す
公明新聞2024/10/29 １面より
一、第５０回衆議院選挙において、わが党は、公認候補を擁立した１１小選挙区のうち７小選挙区で惜敗し４小選挙区で当選、比例区は善戦及ばず２０人の当選にとどまり、合計２４議席と公示前の３２議席を割り込む誠に残念な結果となりました。
公明党に対して深いご理解とご支援をお寄せくださった国民、有権者の皆さま、とりわけ超短期決戦の中、最後の最後まで血のにじむような奮闘を続け、公明党を大きく押し上げてくださった全国の党員、支持者の皆さま、創価学会員の皆さまに、心から御礼を申し上げます。
一、惜敗した小選挙区や公示前より議席減となった比例ブロックでは、いずれも多くのご支持をいただきながら、議席獲得に結び付けることができませんでした。逆風をハネ返す党自身の力量が足りなかったと言わざるを得ません。今回の選挙結果を真摯に受け止め、「次は必ず勝つ」との決意で捲土重来を期してまいります。
また今回の衆院選は、内政・外交ともに課題が山積する日本のかじ取りを自民、公明両党による連立政権に託すのか、野党に委ねるのかが問われた選挙でしたが、自民党も大きく議席を減らし、与党で過半数の議席を得ることができませんでした。有権者の厳しい審判の結果であると厳粛に受け止めます。
一、今回の選挙戦で、最大の焦点となった政治改革について、わが党は、政策活動費の廃止や政治資金をチェックする第三者機関の設置、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開と未使用分の国庫返納を訴えてまいりました。そのほか燃料費支援などの物価高対策や継続的な賃上げ、すべての世代を支える社会保障制度の構築、防災・減災対策も掲げました。
今後は公約の実現に全力で取り組み、政治への信頼を取り戻すとともに、誰もが希望の未来は実現できると思える日本を築いていくことで、わが党に寄せられた有権者の皆さまのご期待にお応えしてまいります。公明党に対し、国民の皆さまのより一層のご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
２０２４年１０月２８日 公明党
主張
衆院選を終えて
政治の信頼回復の先頭に立つ
公明新聞2024/10/28 ２面より
自民党派閥の政治資金問題によって国民の政治不信が渦巻く中、今回の衆院選は、本当に厳しい戦いであった。
さらに、１日の石破茂内閣の発足から２６日後には投開票という日程は戦後最短となった。この短期決戦にもかかわらず、地域を駆け巡って票拡大に取り組んでいただいた全国の党員、支持者、創価学会員の皆さまに対し、心から深く感謝を申し上げます。
公明党は、この激戦によって勝ち取らせていただいた勢力で、最大の公約である政治の信頼回復のための改革を何としても成し遂げる決意を固めている。
衆院選は政権選択の選挙だ。しかし、野党は政権をめざすと訴えながら政権の枠組みさえ示すことができないまま選挙戦に突入。さらに最大野党の立憲民主党は、野田代表はじめ多くの幹部が名を連ねていたかつての民主党政権時代に、非現実的だったために破綻した公約を再び掲げた。また、民主党政権は公明党が提出した政治改革法案を廃案にした事実があることも忘れてはならない。
いま求められる政治は何か。少子高齢社会への対応、大規模自然災害への対策、賃上げを進めるための経済活性化、さらには厳しさを増す国際安全保障環境への対処などに腰を据えて取り組み、着実に政策を進める政治である。
公明党は政策実現政党として存在感を示してきた。この姿勢は今後も貫く覚悟であり、まずは衆院選で示された民意に沿った政治改革の断行に取り組む。
先の国会では政治資金に関し、いわゆる連座制の導入で政治家の責任を明確にし、第三者機関によるチェック体制も構築した。これからは、第三者機関の詳細な制度設計の他に、さらなる改革に挑む考えだ。
この改革への取り組みとともに、選挙公約である物価高の克服、公教育の再生、高齢者の支援、防災対策の強化、活力ある地域の実現、国際平和の主導、そして、女性と若者に光を当てることで新しい時代を切り開いていきたい。
