公明スポット
子ども食堂・宅食支援
政府備蓄米の無償交付の申請窓口　を全国に拡大／９月２日から、受け付け通年で
公明新聞2024/08/31 ２面より

　農林水産省は３０日、子ども食堂などへの政府備蓄米の無償交付について、９月２日から事業内容を拡充すると発表した。申請窓口を全都道府県に設置するほか、年４回の受付期間を通年化する。子どもや子育て世帯に食を提供する団体の制度利用を促し、国民の食品アクセス向上を図る。

　本事業は、子ども食堂やフードバンクなどに対する支援として、政府が凶作に備えて保管している備蓄米を無償提供するもの。

　今回の措置により、本省や地方農政局の計１０カ所に加え、全国の地域拠点５１カ所にも交付申請窓口を新たに設置。現場からの申請・相談に丁寧に対応できるようにする。

　さらに、子ども食堂などが円滑にコメを入手できるよう、年４回としていた受付期間を通年化し、年度内で５回まで申請を可能とする。

　子ども食堂などに対する政府備蓄米の無償交付は、公明党の提案を受け、２０２０年度から始まった。その後も公明党は、現場の声を基に、事業拡充を推進してきた。

　今月８日、党農水部会が政府に提出した提言では、国民一人一人の健康的な食生活を確保できるよう、子ども食堂やフードバンクに対する支援強化を働き掛けていた。

日韓関係、揺るぎなく
新任の駐日大使と懇談／山口代表ら
公明新聞2024/08/30 ２面より

　公明党の山口那津男代表は２９日、東京都新宿区の公明会館で、新任の朴喆熙駐日韓国大使の表敬を受け、懇談した。浮島智子政務調査会副会長（衆院議員）、谷合正明広報委員長（参院幹事長）が同席した。

　席上、朴大使は、現在の日韓関係について、尹錫悦大統領の強い意志の下、良好な関係が築かれているとの認識を表明。来年は日韓国交正常化から６０年の節目を迎えることに触れ「良好な日韓関係を後戻りさせず、維持していくことが私の役目だ」と語った。

　山口代表は、朴大使の就任を心から歓迎。揺るぎない日韓関係の構築へ「両国の国民が実感できる取り組みを重ねていきたい」と強調した。

　その上で、２０２２年に党訪韓団が尹大統領と会談した際、公明側からクラシックバレエを通じた文化交流を提案したことが契機となり、両国間での交流が進んでいることを紹介。これに対して朴大使は「日韓関係を良くするためには、具体的なプロジェクトを通じて交流を深めることが大事であり、素晴らしいことだ」と述べた。

昨日、公明党平和創出ビジョン策定委員会の初会合が開催され、HIROSHIMA平和創出委員会も委員会のメンバーとして、オンラインで参加し、広島からの声を届けさせていただきました。

この委員会では、党本部が広島、長崎、沖縄の3県と連携し、核兵器廃絶への平和政策から環境問題への取組等、平和創出へのビジョンを策定していきます。

私の方からは、被爆地ヒロシマという現場、そして核被害の当事者の意見をはじめ、HIROSHIMA平和創出委員会での平和宣言や、核兵器の運用におけるAI導入の禁止、自律型致死兵器システム（LAWS）の開発規制、AI兵器の監視などをする新たな国連機関の日本（広島、長崎、沖縄など）への誘致、核禁条約へのオブザーバー参加など、外務大臣にお届けさせていただいた「核兵器廃絶と安全保障リスクの軽減に向けた緊急要望」内容を反映していただきたいことを述べました。

また、SDGsに関する環境課題である海洋プラスチックごみ問題など、瀬戸内海で起こっている問題について、現場からの声を具体策にて反映していただきたいことを述べました。

会合では、山口代表から、欧州安保協力機構（OSCE）をモデルにした対話の常設機関について言及があり、広島市立大学では、OSCEに関する研究の知見があり、連携することも重要であることを述べさせていただきました。

いずれにしても、被爆80年、2030年、そして2050年を見据え、平和への弛みない具体策を講じていけるよう、被爆地ヒロシマからの声を届けて参ります。

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平和創出は公明の使命
党委員会、ビジョン策定へ議論開始／山口代表が出席
公明新聞2024/08/29 １面より

　公明党平和創出ビジョン策定委員会（委員長＝谷合正明参院幹事長）は２８日、衆院第２議員会館で初会合を開き、「戦後８０年」の節目を迎える来年の春をめどに発表をめざす同ビジョンの策定に向け議論を開始した。

　会合の冒頭、山口那津男代表は、ビジョン策定の意義を確認し「平和は、公明党が結党以来、追求してきた大きな政策目標の一つだ」と強調。これまで党が核廃絶や気候変動、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に取り組んできたことに触れ「それぞれの要素を深める“縦糸”と、これらを総合する“横糸”を紡ぎ出していく必要がある。『戦後８０年』をターニングポイント（転換点）にできるよう全力を尽くす」と訴えた。

　その上で、具体的な検討テーマとして、公明党が長年推進してきた地雷除去支援や、アジア諸国の海上保安職員の能力向上を支援する「海上保安政策プログラム」の継続・強化を加えるよう提案。さらに、「多国間の安全保障対話の枠組みは、これからの時代、極めて重要だ。アジアにも、欧州諸国を中心に米国やロシアも加盟する欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）をモデルにした対話の常設機関を公明党の推進でつくっていくべきだ」との考えを示した。

　会合では、ビジョン策定に関連する各委員会などが、これまでの取り組みや今後の課題などについて報告した。

結婚支援で政府に提言
若い世代の所得向上を
引っ越し費用・家賃補助など経済的サポート拡充／若者の声踏まえ党青年委
公明新聞2024/08/29 １面より

　公明党青年委員会（委員長＝国重徹衆院議員）は２８日、首相官邸で林芳正官房長官に対し、党青年委の新たな試み「ユースディスカッション」で上がった声を踏まえ、若者が安心して将来を選択できる社会に向けて、所得向上への取り組み強化といった公的な結婚支援などに関する提言を申し入れた。林官房長官は「しっかり取り組みたい」と応じた。

　席上、国重委員長は「結婚したくてもできない『不本意未婚』が若年層で約４割に及んでいる」と指摘し、ユースディスカッションのアンケートで公的な結婚支援が「必要」「どちらかと言えば必要」と答えた割合が９割に上ったことを報告。「支援が必要であれば、適切な環境を整えることが政治の大事な役割だ。若者が抱える困難や不安を一つ一つ取り除き、安心して結婚できる環境の整備を」と訴えた。

　提言では、賃上げしやすい環境整備など若者世代の可処分所得を向上させる取り組みを強く要望。経済的な支えも必要だとして、新婚生活に伴う引っ越し費用・家賃への補助金など支援策の強化を求めた。

■出会いの場づくり推進も

　出会いの場づくりでは、婚活イベントや婚活が目的ではない若者も気軽に集える場の整備を要請。官民が連携したマッチングサービスの強化を訴えるとともに、民間の結婚支援サービスや人工知能（ＡＩ）を活用したマッチングアプリのさらなる充実と、その安全性の確保を提案した。

　また価値観の多様化や情報化社会が進展している実態を踏まえ、具体的なイメージを持って「結婚する・結婚しない」といった選択ができるよう、資産形成や行政サービスの利活用をはじめ、結婚・子育ての準備に関するライフデザインについて相談・学習・支援を行う体制充実を訴えた。

　家庭内での性別役割分業に関しては、依然として女性への負担が多い状況にあることが結婚へのマイナスイメージにならないよう、男性の育児休業取得や社会全体の無意識の思い込み・偏見の解消推進を主張。このほか、交流型賃貸物件としての空き家の利活用や、選択的夫婦別姓制度の導入、地域の実情を踏まえたきめ細かな支援策の充実と、都市への人口集中を改善するための取り組み強化なども申し入れた。

党予定候補のプロフィル
広島・府中町議選＝定数18／９月17日（火）告示、同22日（日）投票
公明新聞2024/08/25 中国版より

◆橋井はじめ　現

　障がいの有無に関係なく誰もが遊べる公園の整備に尽力。就学支援金の入学前支給、孫を保育する祖父母を支援するプラチナ保育手当の創設、小中学校へのエアコン設置、生活困窮者を支えるセンター開設も後押しした。

　子育て支援の拡充、防災・減災の強化、平和行政の推進に挑む。

　【略歴】党副支部長。町議会副議長。町議２期。創価大学通信教育部卒。６６歳。

◆かなざわえりこ　新

働きながら簿記資格を取得し、不動産業を営む夫を経理面でサポート。自宅近くの河川が氾濫した西日本豪雨を教訓に、防災対策の強化に情熱を燃やす。

　女性の視点、２児を育てた母親の立場から子育て家庭の孤立防止やライフステージに応じた相談体制の充実を掲げ、生まれ育った府中町の発展へ初挑戦。

　【略歴】党副支部長。広島女子商業（現・広島翔洋）高校卒。５０歳。

本日午前、広島市議会公明党の主催により、立命館大学教授の西本恵子先生をお迎えし、｢MICEが果たす役割と施設等について｣とのテーマで、ご講演いただきました。

西本先生は、もともとMICEの実務を担当してこられ、その後、2020年に京都大学大学院で経営科学の博士号を取得し、MICEの研究者として、国内外で活躍されている方です。

◆MICE（マイス）とは、
Meeting（企業等の会議・研修）
Incentive travel（報奨・研修旅行）
Convention（国際機関・団体・学会等が行う国際会議）
Exhibition / Event（展示会・見本市）
の4つの頭文字を合わせた造語で、西本先生はMICEの本質を｢人が集まる場所にはビジネスが生まれる｣と述べられていました。

現在、広島市ではMICE戦略の推進に取り組んでおり、午後には、第4回商工センター地区まちづくりビジョン検討会で、｢まちづくりの将来像と基本コンセプトについて｣の意見交換と｢MICE関連施設に導入する機能等について｣等の報告が行われ、傍聴いたしました。

午前中の講演会では、主にシンガポールと仙台市を事例に取り上げながら、MICEの戦略や取組、また、MICE開催の意義と効果など、世界の現状等を伺い、大変勉強になりました。何よりも、西本先生のお話しは、分かりやすく、また、実務経験の上からも説得力がありました。

MICE市場の動向としては、市場の主要な分野として、テクノロジー（科学技術）、サイエンス（科学）、メディカル（医学）系などがありますが、これらの学会等の誘致など、ソフト面と合わせて取り組む必要があります。

いずれにしても、広島市が国際平和文化都市として魅力ある役割を果たしていけるよう、一つ一つ学び、取り組んで参ります！西本先生、ありがとうございました！

バナナペーパーについては、大学教員時代に、SDGsに関する講義で紹介してきた事例の一つです。

バナナペーパーの利点は、
◆貧困を減らす（雇用を生み出す／教育支援に繋がる）
◆環境循環
◆再生が早い（木の成長は10～30年バナナの茎は1年以内)
◆森を守る（木を切らなくてよい）
◆絶滅危惧種をふくむ生物多様性を守る
◆水不足や砂漠化を防ぐ
◆省エネ、節水（木を使った紙と比べ、約半分の工程でできる）
◆オーガニック（バナナペーパーの原料には化学物質が不要）
などがあります。

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みらい　スワイプＵＰ
バナナペーパーで雇用生み出す
アフリカ・ザンビアの貧困解決へ／株式会社ワンプラネット・カフェ社長　エクベリ聡子さん
公明新聞2024/08/25 ５面より

　実の収穫後捨ててしまうバナナの茎から紙をつくる「バナナペーパー」を知っていますか？　株式会社ワンプラネット・カフェはアフリカ大陸南部のザンビアでこの事業を立ち上げ、新たな雇用を生み出すことに挑戦しています。同社のエクベリ聡子社長に話を聞きました。

■景色と動物を守る

　環境コンサルタントとして活動していたエクベリさんがザンビアを訪れたのは２００６年夏の夫婦での旅行でした。「国立公園の風景や野生動物に魅了されました」と感嘆する一方、長期間植民地として搾取され、独立後もその構造が維持されているため多くの国民が貧困に悩み、収入を得るために密猟や違法な森林伐採に手を染める人がいる実情を目の当たりにしました。

　「ザンビアの美しい景色と動物を守るために何かしたい」。翌０７年からザンビアの人が密猟などによらずに生活できるよう新たな雇用を創出する活動を始めました。

　まず着手したのは、パソコンを使えるようにする教育プログラム。国立公園の近くには観光者向けのホテルが準備されていることから「パソコン操作ができるようになれば仕事が得られるのではないか」という思いからでした。このほか、ソーラーランプの製造などにも取り組みましたが「現地の人に定着しなかった」といいます。悩む中、最後の選択肢として残ったのが現地で多く収穫されているバナナでした。

■名刺や包装紙に

　「バナナは苗を植えて１年で成長して実をつけますが、収穫後の茎は使い道がなく、切って捨てていました」。エクベリさんはバナナの茎の繊維を活用すれば、和紙と同じように紙にすることができると知り、研究を開始。同じようにバナナペーパーを作っていた日本の企業などにも協力してもらい、１１年から現地での事業を始めました。

　ザンビアでは刈り取ったバナナの茎を切り、機械で繊維を取りだして天日干し。その繊維を日本や英国の紙工場へ輸出し、再生紙などを配合して紙にします。その紙は名刺や紙製ハンガー、包装紙などに使用され、人気です。エクベリさんの取り組みが「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現につながる」と評価され経済産業省関東経済産業局の「ＳＤＧｓに取り組む中小企業等の先進事例」の一つにも選ばれています。

　「今後はザンビア国内でパルプ化まで行えるようにしたい。それにより、今よりも多くの人を雇用できるようになります」と笑顔を浮かべるエクベリさん。展望を語る目には熱い思いがあふれています。

現地でのバナナペーパーの製作過程（ワンプラネット・カフェ提供
）バナナペーパーを使用した製品

瀬戸内のビーナスベルト山粧ふ

私の所属する公明党広島第二総支部は、自宅のある広島市西区から西へ佐伯区、廿日市市、大竹市までのエリアで、距離的に中間地点である廿日市市の宮島口で打合せをさせていただくことが多くあります。昨日、その宮島口から日没方向と反対側である対岸の宮島を見ると紅の空がひろがっており、その現象を「ビーナスベルト」と呼ぶそうです。

俳句の「山粧ふ（やまよそおふ／やまよそふ）」とは、紅葉した山の姿を「粧っているようだ」とたとえた言葉で、秋の季語です。

紅葉の山々は、まだこれからですが、安芸の宮島の背景色であるビーナスベルトを「山粧ふ」と挑戦的に(笑)、詠んでみました。

戦後８０年
平和創出ビジョン策定へ
核廃絶、気候変動、ＳＤＧｓなど地球規模の課題道筋示す／党ビジョン検討委員長　谷合正明参院幹事長に聞く
公明新聞2024/08/26 １面より

　公明党は、戦後８０年の節目を迎える来年の春をめどに、核廃絶や気候変動などを柱とする「平和創出ビジョン」を策定する。ビジョン策定の意義や取り組みについて、谷合正明・党平和創出ビジョン検討委員長（参院幹事長）に聞いた。

■経験と実績を基に１０年先の時代展望

　――なぜ党としてビジョンを策定するのか。

　谷合正明委員長　近年、国際社会は、戦争による人道危機や核兵器使用リスクの増大、気候変動など、人間の生命や尊厳を脅かす複合的な危機に直面しています。複雑化する地球規模の課題解決には多国間の協調が不可欠ですが、ルールに基づく国際秩序の根幹が揺らぐ厳しい状況です。

　そうした中、非軍事による国際協力に徹し、国際社会から厚い信頼を得てきた日本の役割、期待は大きくなっています。その日本の政権与党である公明党が、１０年先の時代を見据えた総合的な外交ビジョンを示すことは重要です。結党以来、「平和の党」として、「人間の安全保障」に基づく平和外交に取り組んできた経験と実績を生かしてしっかりとした展望を示し、「戦後８０年」「被爆８０年」「国連創設８０年」の節目に、今再び平和の潮流をつくり出していきたいと考えています。

　――ビジョンの柱は。

　谷合　①核廃絶②気候変動③国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）④人工知能（ＡＩ）⑤教育・若者・女性――を中心とする五つです。

　核廃絶に向けては、核軍縮こそ最大の安全保障であることを論理立てて訴えていく必要があります。そのためにも核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）の２０２６年再検討会議に向けて、核保有国による「核の先制不使用」や、非保有国を核攻撃しない「消極的安全保障」に関する議論を促していきたいと考えています。

　同時に、日本政府もゴールと位置付けている核兵器禁止条約への関与を核保有国にも広げていくことが重要です。まずは日本自身が締約国会議にオブザーバーとして参加し、核保有国と非保有国の橋渡し役を果たしていくことを強く求めます。

　――気候変動やＳＤＧｓについては。

　谷合　気候変動対策は一刻の猶予も許されず、今後１０年の取り組みが最も重要です。２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向け、次期削減目標に関する議論も踏まえつつ、中期的なビジョンを提示していきます。

　ＳＤＧｓについても党として推進本部を設置し、これまで国と地方を挙げて取り組みを進め、力を入れる自治体も広がってきました。しかし３０年の目標達成には、もう一段ギアを上げなければなりません。９月に行われる国連の未来サミットでの議論も踏まえ、「ポストＳＤＧｓ」を含む具体的な取り組みを進めていきたいと考えています。

■党ネットワーク生かし青年・女性の声を反映

　――どのように策定作業を進めていくのか。

　谷合　平和創出に向けた取り組みにおいて、若者や女性は重要なステークホルダー（利害関係者）であり、アクター（主体者）です。多様性、公平性、包摂性を重要な理念とし、党青年委員会で実施している「ユースディスカッション」などと連動して、青年や女性と対話し、ＮＧＯ（非政府組織）や企業など市民社会の声も反映させながら、一緒にビジョンを作り上げていきたいと考えています。

　また、公明党のネットワークを生かし、広島・長崎・沖縄など各都道府県本部と連携して、地方自治体による平和への取り組みも推進していく予定です。来春をめどにビジョンを取りまとめていきます。

子どもの命守る＃８０００
医療電話相談が定着、好評博す
公明新聞2024/08/25 １面より

　夜間・休日の子どもの急な病気やケガに際し、経験豊かな看護師らから適切なアドバイスを受けられるのが、「子ども医療電話相談（旧・小児救急電話相談）」です。全国同一の番号「＃８０００」でつながる同相談事業は制度開始から２０年がたち、広く定着。育児の不安を軽減し、子どもの命を守る事業の概要や公明党の取り組みを紹介します。

■看護師らが適切助言／夜間など親に“安心感”与える

　２歳の長女が３９度超の発熱――。平日の午後１１時、東京都の多摩地域に住む３０代女性のＡさんは対応に焦り、＃８０００ に電話をかけました。

　「救急外来へ行った方がいいでしょうか？」

　応答した相談員は、長女が食事・水分を取れているか、呼び掛けに反応しているかなどを確認し、「今は体力の回復を優先し、すぐに病院へ行く必要はないと思います。あす、小児科を受診してください」と助言。気持ちにゆとりが生まれたＡさんは翌日、医療機関を受診させ、長女は快方に向かいました。

　Ａさんは「専門家に症状を細かく聞いてもらい、アドバイスを言ってもらえると、安心感が全然違う」と振り返りました。

　こうした保護者の“心強い味方”になっているのが＃８０００です。かつては夜間・休日などに小児救急の医療機関に患者や問い合わせが集中していました。そこで、小児救急の適切な利用に向け、２００４年度に国が財政支援し、一部地域で＃８０００の相談事業がスタート。１０年度以降、全４７都道府県で実施されるまでになりました。相談には看護師や保健師らが対応。必要に応じて小児科医が答えています。利用できる時間帯などは自治体によって異なります。

■相談数１１５万件突破

　相談件数は増加傾向にあり、２２年度は１１５万件を突破【グラフ参照】。

　事業を分析した厚生労働省の調査（２２年度）によれば、相談内容は、発熱が３１・３％、せきが９・４％、吐き気・嘔吐が９・２％などと続きます。相談員が受けた印象として、利用者の９割超は対応に満足しており、インターネットに情報があふれる中でも、電話相談の需要が高いことがうかがえます。

　大阪府の＃８０００を担う同府小児救急電話相談事務局の福井聖子所長（小児科医）によると、子どもの息苦しそうな呼吸音を聞き、緊急性を判断するケースもあり、電話相談ならではの“安心感”を与えられることも多いそうです。福井所長は「核家族化で子どもの急病を相談できる親族がいない保護者は増えています。そうした保護者の不安を＃８０００が解消し、支えになっている」と語っています。

■必要性揺るがない“救いの手”／昭和大学小児外科教授　吉澤穣治氏

　私は、厚労省が日本小児科医会に委託する「＃８０００ 情報収集分析事業ワーキンググループ」の委員長として、＃８０００ の相談事業の質向上に取り組んできました。

　夜間や休日に気軽に専門家に相談ができる同事業は、保護者にとって頼りになる“救いの手”となっています。２０年前に比べて、小児科医の数が増加し、ネットなどで医療知識を入手しやすくなった今でも、その必要性は揺るぎません。

　一方で、医療機関側も、同事業により不要不急の受診などを抑制でき、負担が減りました。重症患者を診る時間を確保できるなど、適切な診療がしやすくなりました。

　子どもの医療費は各自治体が一部負担していますが、同事業が全都道府県に広がって不要不急の受診が減ったことで、自治体の経済的負担の軽減にもつながっています。

　誰もが必要な時に＃８０００を利用できるよう、今後、政府や公明党には相談時間帯や電話回線数の拡大、相談員の人材確保、デジタルを活用した業務効率化などを進めてもらいたいです。

■公明、創設・拡充を推進

　＃８０００ の創設から拡充までを一貫してリードしてきたのが公明党です。２００３年の衆院選で、党のマニフェスト（政策綱領）に「小児救急電話相談事業の展開」を明記。そして、政府は０４年度に都道府県への財政支援をスタートさせました。

　党のネットワークを生かし、地方議員も導入を強力にバックアップ。１０年度に全都道府県での事業実施が実現しました。導入後も、各地で電話相談の実施日を「土日・祝日」から「平日」にも拡大したり、時間帯も「翌朝まで」に延長したりするなど、利便性の向上や相談体制の強化に努めています。