本日、己斐公民館で男の料理教室「ずっこけ会」に参加！
本日のメニューは、 ミラノ風カツレツ、スパイシーサラダのサーモン添え、冷製コーンスープ、桃のコンポートでした。
めっちゃ美味しくできたのが冷製コーンスープ！新鮮なトウモロコシを実と芯の部分を分けて鍋で20分間煮ました。レシピ開発・食育インストラクターで調理師の井手本先生に、芯を一緒に煮る理由を伺うと、実と芯の間に一番のうま味があり、それを煮出すとのこと。
ミラノ風カツレツは、豚肉の筋を切り、ラップで挟んで上から めん棒（教室に無かったのですりこぎ棒で代用）で叩いて、半分の厚さにのばすなど、手間暇かけて、美味しいカツレツの出来上がり！
もうちょっとこうした方がいいな！など、先輩に教えてもらいながら、チーム5人による役割分担での料理は、あっという間に完成！
ミラノ風カツレツを半分ほど持ち帰り、毎回ですが、妻に食べてもらったところ(笑)、「あぶらこっくなくて美味しい！」と今回もはなまる！皆さま、ありがとうございました！
公明スポット
「置き配」でポイント還元
１０月からコンビニ受け取りも対象／再配達削減で物流負荷軽く
公明新聞2024/07/27 ２面より
政府は２５日、関係閣僚会議で、玄関先に荷物を置く「置き配」や、ゆとりある配送日時を指定した消費者にポイントを還元する実証事業を１０月から実施すると決めた。
輸送力不足が懸念される「物流の２０２４年問題」への対応の一環で、ドライバーの負担となる再配達の削減をめざす。
同事業には、アマゾンジャパンや楽天グループ、ＬＩＮＥヤフーなどが参加。置き配やコンビニ受け取りなど、再配達の削減につながる配達方法を利用した消費者に対し、事業者を通じてポイントを還元する。還元額は事業者ごとに設定。国は原資として、１回の配送当たり最大５円を補助する。
国土交通省の調査によると、近年の再配達率は１２％程度で推移している。こうしたことを踏まえ、政府は再配達率を２４年度に半減となる６％とする目標を掲げている。
公明党は、政府への要望や国会質問で、物流の２４年問題に対応するため、消費者の行動変容を促す仕組みを導入するよう主張していた。
【広島市へコロナ対応を求める緊急要望】
本日7/26、広島市議会公明党は、広島市の松井一實市長に対して、「新型コロナウイルス感染症（以下コロナ）」への対応を求める第９次緊急要望を行いました。
これは、広島市及び広島県のコロナ感染者が急激な増加傾向にあり、感染予防のための基本的な対策について、あらためて市民への注意喚起に努めることをはじめ、これまでコロナに罹患した方のうち長引く後遺症に悩む方への支援策として、厚生労働省の通知を踏まえ、原因となる疾病にかかわらず、障害の状態が一定基準に該当すれば身体障害者手帳の交付対象となることを、市民に周知することなど4項目を要望いたしました。
要望書を受け取った広島市の岩崎保健医療担当局長は、コロナ後遺症対応に関して、「医療機関や各区の福祉課とも連携し周知徹底を図りたい」また、「指定医師（身体障害者手帳申請に必要な診断書を書くことができる医師）リストについて総合リンクをはるなど、市民にわかりやすい周知徹底を図る」と応じていただきました。
いずれにしても、コロナ後遺症については、行政において、身体障害の認定が適切に行われるよう、取り組んで参ります。
議員立法の制定、早期に
旧優生保護法の被害者救済へ／記者会見で山口代表
公明新聞2024/07/25 １面より
公明党の山口那津男代表は２４日午前、国会内で記者会見し、旧優生保護法に基づき不妊手術を強制された障がい者らの救済について、対象者や賠償額に関する議員立法制定に向けて超党派で早期に合意をつくるべきだと力説した。山口代表の発言は大要、次の通り。
■超党派で論点整理、合意を
【旧優生保護法の被害者救済】
一、１９日に岸田文雄首相と会談した折、旧優生保護法に基づく被害者救済は極めて優先度の高い課題であると確認した。最高裁の判決で示された具体的な賠償額と法律に基づく救済の金額には開きがあり、ここをどう埋めていくか。裁判を起こした当事者のみならず、対象と推定される方々にも救済の道が開かれ、届くよう制度を見直すべきだ。
一、私から岸田首相に対し「救済のための予算措置は政府の財政で裏付けなければならない。政府の見通しを早期に検討してもらいたい。その上で、議員立法による制度の早期確立を政治、立法府側で急ぎたい」と話した。超党派で早く合意をつくって、当事者の方々に見通しを示すべきである。
一、９月には自民党総裁選や他の政党の党大会も予定されている。その後と思われる臨時国会で法改正できるよう、今の段階から論点を整理し、早急に合意をつくりたい。
■気象防災アドバイザー増員、積極活用を後押し
【線状降水帯の予測精度向上】
一、２３日に気象庁の海洋気象観測船「凌風丸」を視察した。災害から国民を守る上で有意義なものだった。同時に大切なことは、予測情報を避難指示や避難所の開設といった自治体の的確な判断につなげることだ。気象庁が委嘱して自治体に災害対応などを助言する「気象防災アドバイザー」の役割が大切になる。
公明党は、全都道府県に１人以上配置されている気象防災アドバイザーをさらに増員し、各自治体で積極的に活用されるようバックアップしたい。
線状降水帯、予測精度が向上
早期避難へ技術を総動員／山口代表ら、気象観測船「凌風丸」視察
公明新聞2024/07/24 １面より
公明党地域気象防災推進議員連盟（会長＝山口那津男代表）の山口代表は２３日、東京都港区で、局地的豪雨をもたらす線状降水帯の予測精度向上に重要な役割を担い、今年３月に完成した気象庁の海洋気象観測船４代目「凌風丸」を視察し、運用状況を調査した。輿水恵一事務局長（衆院議員）、横山信一、竹谷とし子の両事務局次長（ともに参院議員）が同行した。
近年、頻発する線状降水帯は、発達した積乱雲が次々と発生し、数時間にわたって停滞することで大雨をもたらす。気象庁は、地域住民の早期避難などに生かすため、発生の可能性を１２～６時間前に伝える「半日前予測」について、都道府県単位にまで絞って警戒を呼び掛ける新たな運用を５月２７日から始めた。
視察では気象庁の森隆志長官が、「凌風丸」と「啓風丸」の２隻の観測船を運用し、線状降水帯の予測データ観測や気候変動の監視などのため、航海日数は年間約２２０日に及ぶと報告。雨雲のもととなる海上からの水蒸気流入を正確に把握するため、ＧＮＳＳ（全球測位衛星システム）アンテナを設置し、大気中の水蒸気量が多くなるほど人工衛星から届く電波が遅れる現象を利用し、観測していると説明した。
その後一行は、ＧＮＳＳアンテナや、気球を飛ばして上空の気温や湿度を直接観測する装置、最新鋭の航海機器を備えた操舵室などを視察した。
視察後、山口代表は「住民の早期避難に結び付けるため、予測精度を高める観測船の役割は大きい。最新鋭の観測機器やデジタル技術も総動員して集積したデータが適切に活用され、国民の命と暮らしを守る取り組みを期待したい」と語った。
■公明、強力に推進
これまで、豪雨災害を引き起こす線状降水帯の発生を予測することは困難だったが、気象庁は気象観測船のほか、海上保安庁や民間の船舶の協力も得て観測体制を強化。気象予測の計算に使う新たなスーパーコンピューター「富岳」の運用を今年３月に開始し、半日前予測に活用している。２０２９年には、半日前予測の範囲を市町村単位まで絞り込む方針だ。
公明党は線状降水帯の予測精度向上に向け、施策を強力に推進してきた。２０年１０月の参院代表質問では、山口代表が「早期避難に直結する線状降水帯の観測・予測技術の向上は喫緊の課題だ」と指摘。２１年度から始まった「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」や、昨年７月に改定された政府の「国土強靱化基本計画」に、予測精度向上に向けた技術開発や、デジタル技術の活用が盛り込まれた。
公明スポット
ブレーキ、アクセル踏み間違い対策
高齢運転者の事故を踏まえ「加速抑制装置」義務化へ
公明新聞2024/07/23 ２面より
高齢運転者によるブレーキとアクセルの踏み間違いを防止するため、国土交通省は、障害物を検知し、急発進を防ぐ加速抑制装置の搭載を新車の乗用車に義務付ける方針だ。来年６月に予定されている国連基準の発効に合わせ、国内基準を整備する。
６月に開かれた自動車の安全基準などを議論する国連の会合では、加速抑制装置に関する基準案が合意された。今後、１１月に開催される次回会合で正式に採決される見通し。
国連基準を巡っては、日本が２０２２年に策定を提案し、議論を主導してきた。対象は定員９人以下のオートマチック（ＡＴ）車。停車時にアクセルを踏み込んでも前方の障害物を検知し、衝突しないか、衝突時の速度が時速８キロメートル未満となるよう加速を抑制することなどが要件となっている。
公明党は、高齢運転者によるブレーキとアクセルの踏み間違い事故防止に向けた対策を講じる必要性を訴えてきた。安全運転サポート車（サポカー）の普及を一貫して推進し、２１年１１月から始まった国産の新車に対する自動ブレーキの搭載義務化なども後押しした。
党員ナビ 地域に貢献！グループ紹介
オニオコゼ
海浜公園でプラごみ回収／広島市西区
公明新聞2024/07/22 ４面より
広島市西区の党員有志らでつくる「オニオコゼ」（直木朋広代表）は昨年７月に発足。区内の観音マリーナ海浜公園で清掃活動を続けています。
発足を呼び掛けたのは同区選出の田中勝市議。太田川の清掃活動に参加した際、海側から河川敷に大量のプラスチックごみが流れ込んでいるのを見つけたことがきっかけでした。
カキ養殖で有名な広島県ですが、近年、プラスチック製の漁具によるごみの発生が課題となっています。カキの養殖は、ワイヤに通されたホタテの貝殻をカキ筏から海中につり下げ、貝殻にカキの幼生がくっついて成長するのを待ちます。この時、カキが大きく育つよう、貝殻と貝殻の間隔を保つためにパイプが使われますが、その一部がカキの洗浄時や自然災害などで流出し、ごみとなってしまうのです。
また、「フロート」と呼ばれるカキ筏を浮かせる発泡スチロールの塊も、海岸に打ち上げられ、風で陸を転がるうちに粉々になってしまいます。「オニオコゼ」が活動を実施した海浜公園では、砂浜や隣接する芝生に発泡スチロールの破片が散乱。手作業で拾い集めたり、ブロワーから風を送って飛ばした破片をブルーシートで受け止めたりしながら回収しました。
活動に参加している吉川千鶴さんは「地球のために良いことができたという爽快感が得られました」と喜びを語っていました。直木代表は「毎回、参加者が増えています。若い方にも声を掛けていきたい」と話していました。
田中市議は「ごみの回収を続けることと、ごみにならない漁具の開発や普及を両輪で進めることが大切です」と指摘しています。
【写真】発泡スチロールの破片などを回収する参加者
