電気・ガス代、８月使用分から補助
物価高、酷暑で緊急支援／公明の提案が結実
公明新聞2024/07/31 １面より

■ガソリンなどの価格抑制、年末まで

　円安などに伴う原材料価格の高騰が長期化し、家計や中小企業の経営が厳しい。また、気象庁が２３日に発表した３カ月予報によると、８～１０月の平均気温はいずれも平年より「高い」見込みだ。こうした状況を乗り切るための緊急支援として、政府は電気・都市ガス料金の負担軽減策を８月使用分から実施。ガソリンなど燃料油価格を抑える補助金も年内まで継続する【図参照】。物価高と酷暑の克服へ、公明党が対策を求めてきた。

　電気・都市ガス代の補助は、家庭や企業向けに８月使用分から３カ月間適用する。補助水準は、酷暑を乗り切る観点から、８、９月使用分を重点化。１０月使用分は補助を減額して実施する。

　電力大手１０社は３０日、８月使用分の電気料金が、標準家庭で前月と比べ８９９～１０６３円値下がりすると発表した。今回の補助で、東京電力では１０５５円安い７８１８円となる。中部電力は１０６３円安い７５５０円、関西電力は１０４０円安い６６２４円、北海道電力は８９９円安い８６２４円となる。

　都市ガス料金についても、東京ガスなど大手４社の８月使用分の標準家庭料金は、前月比４２３～５５２円安くなる。

　一方、ガソリンなど燃料油価格の高騰を抑える激変緩和措置は、年内まで継続。この措置により、レギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は「１７５円程度」に抑えられる。

　公明党は物価高などの影響を受けている家計・企業への支援策の実施を積極的に訴えてきた。６月４日の政府・与党連絡会議で山口那津男代表が、物価高の影響で節約志向が広がっている生活者の実情を指摘し「生活や消費を支える追加策の検討も必要だ」と提案した。これを踏まえ、岸田文雄首相は同２１日、８月使用分から電気・ガス料金の負担軽減策を実施すると表明。ガソリン代抑制に向けては、石油元売り会社に支給している補助金について、年内の継続方針を示した。

　また、公明党は６月２７日、岸田首相に対し、緊急提言を提出。「健康に影響が及ばないよう、エアコンの利用を、ちゅうちょするようなことがあってはならない」と必要な具体策を要請した。さらに、電気・都市ガス代の補助について４月以前の水準（低圧電気は１キロワット時当たり３・５円、高圧電気は同１・８円、都市ガスは１立方メートル当たり１５円）を超える助成を訴えていた。

　このほか、ＬＰガス（プロパンガス）や特別高圧電力の利用者への支援も提案。これに対し、岸田首相は対応を進める考えを示している。

■世論調査、７割が「評価」と回答も

　８月使用分からの電気・都市ガス代補助について、マスコミ各社が７月に実施した世論調査では、読売新聞で「評価する」と答えた人が７１％を占めたほか、共同通信でも５９・５％が評価すると回答した。他にも、ＪＮＮ（ＴＢＳ系）が５６％、ＡＮＮ（テレビ朝日系）が５４％と、それぞれ評価すると答えるなど、多くの国民から支持されている。

■燃油代の負担軽減、経営の安心材料に／全国商工会連合会総括参与・苧野恭成氏

　中小企業の売り上げは回復傾向にあるものの、原材料やエネルギーの価格高騰により採算が取れず厳しい状況だ。そんな中、８月から始まる電気・都市ガス代に対する支援や、燃油代の負担軽減策の継続など、追加の物価高対策は事業者としても非常にありがたい。

　特に、移動を車に頼らざるを得ない地方の事業者にとって、ガソリン料金への補助は経営の安心材料となっている。

　公明党は昨年、政府に「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」を提言するなど、幅広い視点で中小企業・小規模事業者への施策を進めてくれている。

　取引環境の適正化をはじめ、引き続きの支援をお願いしたい。